凛として 亡命したILO労働代表 松本圭一の生涯

飯塚恭子著（私家版／2018年11月／B5判170頁）

 　著者は、ノンフィクション作家。著者の遠縁（曾祖母の弟）にあたる、ILO労働代表松本圭一の、波乱万丈の人生とその生きざまを丹念に掘り起こしたドキュメントである。『深き淵より汝を呼べり』で第４回朝日ノンフィクション賞に入選し、それを全面的に改編して1989年には『祖国を追われて ILO労働代表松本圭一の生涯』（キリスト新聞社）を刊行し、ILO創立100年にあたる2019年を前にして、再度松本圭一を本書によって送り出したのである。

　松本圭一は、1886（明治19）年静岡県生まれで、1913（大正２）年東京帝国大学農学科を卒業後（当時大学進学率は１％にも満たない）、岡山孤児院分院の宮崎県茶臼原孤児院で働いていた。その彼にいきなりILO第3回総会（1921年）の労働者代表という任命が下った。この総会は農業労働者の問題を主議題としているので、日本には農業労働者の団体はないとして、「相当の学識ある者にして農業労働の経験を有し精通している者」として彼を選定したと政府は推薦の趣旨を述べている。第1回以来、労働者代表の選定について、官選代表という抗議が激しく、労働団体である「友愛会」には何の折衝もなかったので、選出方法について友愛会からは抗議が表明されていた。一旦は辞退したが、結局総会に臨んだ松本は、労働者代表の選出について、「農業労働者も一般労働者も同じ労働者であり、農業問題だから友愛会という労働団体と協議しなかったのは理由にならない。この労働団体の規模が小さいのは、治安警察法で弾圧されているからだ」と明言し、自分の代表資格が否認されても仕方がないとさえ訴えた。

　そして、第11号（農業労働者結社権）条約の採択において、日本政府代表は、「農場に従事するすべての者」という言葉を「農業において雇用される者」という修正案を提出し、それが受け入れられないなら棄権すると表明し、実際に棄権した。対する松本は、「日本では小作人の大多数が55%もの小作料を払って働いている。その年収は50ポンドに達しない。これが企業家であって労働者でないとはどこを押したらそんなことが言えるのか」と激しく反論し、さらに、第1回総会以来の日本政府の「特殊事情」を挙げて条約の適用外と主張する態度を批判した。結果、第11号条約について、政府代表は棄権、使用者代表は反対、労働者代表のみ賛成という表明となった。松本は、世界の場で日本の労働者代表としての任務を臆することなく、堂々と果したのである。

　この総会後欧州視察を経て1年後に、農商務省に報告に行ったが、自分の発言が地主階級の怒りに触れ、政府役人からは同一歩調をとらなかったことに反感をかい、「非国民」「国賊」となっていた。「しばらく表に出ないで静かにしておいてほしい」とされた。

　松本は大原孫三郎の旅費支援で1年間、「南米視察」に出かけ、その成果の上に、日本を離れることを政府サイドから提案されて、ブラジルへ移住（＝「亡命」）することになった。

　ブラジルで松本の死後発見された「覚書」では、松本がILO労働代表になったことで、いくつもの小作争議に関する政府の重要な極秘文書を見聞することができ、――　地主制度は間違った土地分配によるもので、農村社会に地主階級と小作人という階級社会が生じたことが、小作争議の原因である。農地制度の根本的見直し改革が必要である――　と説いている。

　30年間のブラジルでの松本の行跡は、青年教育、農事研究、養鶏普及、種苗交換を通しての日本との架け橋などが認められ、藤山愛一郎外相から表彰状と木杯が送られ、1965年には、ブラジル農業技術研究会（ABETA）から第1回山本喜誉司賞が贈られた。1966年にはブラジル移住先駆者としての功績に勲五等瑞宝章が送られた。

　1976年3月、ブラジルの自分の書斎で、静かに波乱に満ちた90年の幕を閉じた。それから２年後、日系移民70年記念事業で、一つの道路が「エストラーダ・ケイイチ・マツモト（松本圭一街道）」と名付けられた。

　著者は、松本圭一の生涯を「信仰が支えた情熱の人生」と規定している。孤児の育成と自立への粘り強い情熱も、ILO労働代表と任命されても、権力におもねることなく、農業労働者の権利を主張した勇気、それにより日本から「追放」されてのブラジル移住でも農業技術で日系社会を切り拓いていく情熱も、思わず曳きこまれる貴重なドキュメントである。

　筆者としては、松本の勇気あるILO総会での行動が以降のILOと日本政府との関わり、労働者側からのILOへの積極的な働きかけにどのような道筋を拓いたかの分析と検証に関心を抱き、著者も参考文献に挙げている、『ILO条約と日本』（中山和久著/岩波新書/1983）の併読も薦めたい。（伍賀　偕子 <ごか・ともこ> 元「関西女の労働問題研究会」代表）

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賃金事情　No2796　2019.12.5　（201354693）

労働経済判例速報　2395号　2019.12.10　（201354727）

労働法学研究会報　No2707　2019.12.15　（201354750）

労働法律旬報　1948号　2019.11.25　（201354784）

季刊労働法　267号　2019.12.15　（201354842）

賃金と社会保障　1743号　2019.12.10　（201354818）

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労政時報　3984号　2019.12.13　（201354651）

賃金事情　No2795　2019.11.20　（201354545）

人事実務　No1203　2019.12.1　（201354578）

労務事情　No1396　2019.12.1　（201354602）

企業と人材　No1082　2019.12.5　（201354495）

月刊人事マネジメント　348号　2019.12.5　（201354586）

ビジネスガイド　No880　2020.1.10　（201351685）

労働判例　No1209　2019.12.1　（201354636）

労働経済判例速報　2391号　2019.11.30　（201354461）

労働法学研究会報　No2706　2019.12.1　（201354529）

月刊人事労務　No370　2019.11.25　（20135438）

労働基準広報　No2013　2019.12.1　（201354610）

先見労務管理　No1619　2019.10.25　（201354800）

労働基準広報　No2014　2019.12.11　（201354644）

賃金と社会保障　1742号　2019.11.25　（201354552）

労働法令通信　No2534　2019.10.18　（201354719）

労働法令通信　No2535　2019.10.28　（201354743）

労働法令通信　No2537　2019.11.18　（201354776）

 先見労務管理　No1620　2019.11.10　（201354834）

地域と労働運動　231　2019.11.25　（201354867）

労働情報　No988　2019.12.1　（20.1354669）

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エル・ライブラリーの資料紹介記事が掲載される

　当館館長・谷合佳代子が執筆した当館資料紹介の記事や講演録が10月から11月にかけて刊行されました。ご紹介が遅くなりましたが、写真と共にお知らせします。

（１）「エル・ライブラリーのアーカイブズ : 収集から活用まで」 (特集 マイノリティ・アーカイブズの構築・研究・発信)

　　『立命館生存学研究』Vol.3, 2019-10, 立命館大学生存学研究所

　この立命館大学の紀要は、去年の秋に講演した内容が文字になったものです。抜き刷りをエル・ライブラリー内で無料配布中です。ご希望の方には郵送します（送料ご負担ください）ので、フォームからお申込みください。

http://shaunkyo.jp/contact/

（２）「働く人の今を支え　歴史を未来に伝える」

『アーカイブ通信』Vol.17  2019.11.1  ネットワーク・市民アーカイブ

　本誌は、東京都多摩地方で活動されている市民による小さなアーカイブ団体の機関誌です。2014年に「市民アーカイブ多摩」（東京都立川市）を立ち上げ、「市民による市民のためのアーカイブ」を運営されています。当館谷合は2016年に講師として話をさせていただいたことがあります。

　今回の号は当館でも配布中です。また、WEBでも読めますのでどうぞ

http://www.c-archive.jp/pdf/tsushin017.pdf

『大阪社会労働運動史』全巻（1～9巻）販売しています

大阪の社会運動、労働運動史の集大成、「大阪社会労働運動史」を制作・発行しています。現在10巻刊行に向けて準備中です。

全巻発売中。
お問合せ、ご注文はメールまたは電話で大阪社会運動協会まで。
電話；06-6947-1210　メール：info@shaunkyo.jp

価格や目次などはこちら

http://shaunkyo.jp/shaunkyo/undoushi.html

新着雑誌です（2019.11.30）

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新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情　No2793　2019.10.20　（201354560）

賃金事情　No2794　2019.11.5　（201354453）

ビジネスガイド　No879　2019.12.10　（201354628）

労働経済判例速報　2391号　2019.10.30　（201354594）

労働経済判例速報　2393号　2019.11.20　（201099090）

労働法律旬報　1946号　2019.10.25　（201354412）

労働法律旬報　1947号　2019.11.10　（201354446）

旬刊福利厚生　No2281　2019.10.8　（201354479）

旬刊福利厚生　No2282　2019.10.22　（201354503）

労働基準広報　No2012　2019.11.21　（201354537）

月刊人事労務　369号　2019.10.25　（201354420）

地域と労働運動　229　2019.9.25　（201354487）

地域と労働運動　230　2019.10.25　（201354511）

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賃金事情　No2793　2019.10.20　（201354560）

■2019年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態

　◎モデル賃金

　・調査結果の概要 　

　・集計表 【モデル賃金の内訳とばらつき／役付手当・家族手当】

◎モデル年間賃金

　・調査結果の概要 　

　・集計表 【モデル年間賃金の内訳とばらつき】 　

2019年 民間主要企業の夏季一時金　厚生労働省

2019年 夏季賞与・一時金回答　愛知県／地方経営者団体

2019年 大阪府の新卒採用時賃金　大阪労働局

2019年 経営者団体等による初任給調査

北海道経済連合会／堺経営者協会／福井県経営者協会／福岡県経営者協会

■News & Report 2019

AIが及ぼす働くことへの影響　溝上 憲文

■連載

◎本の部屋

　『測りすぎ』 『「小さくても強い会社」の社長になる』 　

　働くことについて見識を深められる本(8)／「この本がオススメ」 　

◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」

　第96回 マトリクス賃金表を「人財マップ」に？　赤津雅彦

◎判例から学ぶ！ 実務に役立つ法律解説

　第6回 事業場外労働のみなし労働時間制　千葉 博　

◎図説　労働経済

　第31回 消費税率引上げと勤労者家計　石水喜夫 　

◎国際情報 Data Guide

　第7回 SDGs : ゴール6　火山　信 　

◎コラム　人事も歩けば　第83回 太地の鯨漁　中嶋哲夫 　

・アルバイト・パート／派遣スタッフ　時間給情報（2019年8月） 　

【労働経済データdata】

・必須「四半期データ」 　

・主要指標 2019年8月 　

賃金事情　No2794　2019.11.5　（201354453）

■賃金カーブの現状と今後のあり方-2019年度 モデル賃金・モデル年間賃金付帯調査-　

 ■役職者の賃金・処遇

◎管理職・非管理職別のモデル賃金・モデル年間賃金と役職者賃金

「2019年度 モデル賃金・モデル年間賃金調査」より　

　産労総合研究所

◎役職別にみた賃金 「 2018年 賃金構造基本統計調査」より　

　厚生労働省

◎ホワイトカラーの職種別・役職別賃金

「2019年 職種別民間給与実態調査」より　

　人事院

■企業事例シリーズ

　人事制度トレンド 31 協和キリン

　〜評価制度の改定などで、自律し、変革に挑む人・組織づくりを推進〜

■税務統計からみた民間給与の実態　国税庁

■キラリと光る 中小企業の企業価値

　第11回　はちどり

■連載

◎人事と組織

　第15回 ミッドウェー海戦と意思決定　廣石忠司

◎タイムトラベル労務事情

　第15回 全ユニード労働組合（3） 労使協議制　本田 一成

◎人事・賃金の疑問解決Q&A

　第2回 人事・賃金制度の見直し作業段階で留意すべき事項　茂出木 幸二

◎人事スタッフのための税務Q&A

　第2回 旅費交通費と源泉徴収　小椋 宏一

◎人事のためのスキル向上仕事塾

　さまよえる企業と学生の接点を探る

　第7回 傾聴とアドバイスは切り離す　斎藤幸江

ビジネスガイド　No879　2019.12.10　（201354628）

■従業員の特徴×課題マトリックスで個別対応を整理! 雇用の多様化対応施策と助成金　川嶋 英明

■特集２

◆パワハラ懲戒基準と処分をめぐる実務ポイント　吉田　肇

関連記事

国立大学法人金沢大学事件/学校法人関東学院事件/フジ興産事件/学校法人Y事件/黒川乳業（本訴）事件/Ｍ社事件/エヌ・ティ・ティ・ネオメイト事件

◆ポイント解説付き！ 「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」　吉田　肇

■来春から改正健康増進法が全面施行！ 企業がどこまでできる？仕事中・私生活上の喫煙制限　岡本 光樹

関連記事

電電公社目黒電報電話局事件/国鉄中国支社事件/関西電力事件

■意義・名称・使い方は？ 今さら聞けないハンコの話と印章管理規程作成のススメ　鈴木 瑞穂

■来年の改正点も先取り解説！ 令和元年版　年末調整の実務　伊東博之

■企業のためのユニバーサルデザイン講座 　第２回　MUDが必要とされているわけ

NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会

■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 　　第149回　労働協約による労働条件の不利益変更　大内 伸哉

関連記事　平尾事件

■「平成31年３月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点 第５回　第７章「退職及び解雇」，第８章「退職金」，第９章「無期労働契約への転換」，第10章「安全衛生」　向井　蘭

■判決を鵜呑みにせず，変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 　　第1回　判決書の基礎　光前 幸一

■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！応用編　 　第18回　雇用型テレワークの動向と就業規則　岩崎 仁弥

■東京２０２０　総務の準備と対策 　　第４回　時差出勤・休憩時間利用・休日振替　富田 直由

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第23回　飲食を伴う会費制のパーティーの出席費用の取扱い　小林 俊道

■相談室

労働契約 雇用の多様化と労働契約

労働基準法 未成年者との労働契約の締結と親権者等による解除権

非正規社員 高齢者雇用（高年齢者の労働保険料）

就業規則 労働時間の不正申告の防止

ハラスメント コミュニケーションギャップは「調整」で解決

外国人雇用 外国人材に対する誤解

労災保険／雇用保険 雇用保険本業退職後のアルバイト（副業）収入と基本手当の受給

医療保険 自宅療養で利用できる医療制度「訪問看護」

年金相談 国民年金の第３号被保険者について

ＨＲテクノロジー HRテクノロジー導入のリスク

助成金 男性労働者の育児休業取得を支援する「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」

労務と税務 会社役員賠償責任保険の保険料の取扱い

労働経済判例速報　2391号　2019.10.30　（201354594）

■時言

　自己の判断に基づく営業サービスと過重労働

■裁判例

　◆取引先との業務における精神的負荷等が死亡の原因として業務起因性が認められた例

　　宇和島労基署長事件　福岡地裁（令和元年6月14日）判決

　◆運送会社の運転手がくも膜下出血で死亡した事案について、労基署長が否定した業務起因性が肯定された例

　　熊本労基署長事件　熊本地裁（令和元年6月26日）判決

　◆主要事業廃止に伴う整理解雇を有効とした一審判決が維持された例

　　新井鉄工所事件　東京高裁（平成30年10月10日）判決

　（参考）新井鉄工所事件　最高裁第二小法廷（平成31年4月12日）決定

労働経済判例速報　2393号　2019.11.20　（201099090）

■時言

　解雇の通知と退職合意の存否

■裁判例

　◆退職合意と解雇の有効性を否定したが、再就職から半年乃至1年後に黙示の退職合意の成立が認められた例

　新日本建設運輸事件　東京地裁（平成31年4月25日）判決

　◆ひげを生やしていたことを主たる理由とする人事考課を国賠法上違法と評価した一審判決が維持された例

　大阪市交通局事件　大阪高裁（令和元年9月6日）判決

　◆暴行及び人格権侵害等を理由とする損害賠償責任を認めた一審判決が維持された例

　大島産業事件　福岡高裁（平成31年3月26日）判決

労働法律旬報　1946号　2019.10.25　（201354412）

■［巻頭］睡眠時間の確保と「生活時間」の視点＝吉田美喜夫……04

■［シンポジウム］ハケンとセイキの均等待遇―賃金破壊へのインパクト

＝中野麻美＋村上陽子＋沼田雅之＋榊原嘉明＋浜村　彰＋関根秀一郎＋毛塚勝利……06

［資料］

①労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律新旧対照条文（抄）……56

②短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（抄）（平30.12.28厚労告430号）……66

［研究］外国労働判例研究225ＥＵ／職場でのイスラム・スカーフ着用禁止は、宗教にもとづく差別か？

―ＥＵ司法裁判所2017年3月14日先決裁定＝黒岩容子……26

［連載］労働政策立法学の構想◎第八回／労働政策立法研究と統計等の資料＝和田　肇……32

■［連載］業種別職種別ユニオン運動研究会◎第15回

図書館非常勤司書のストライキ闘争に学ぶ（後半）＝村田忠夫＋中村由美子＋松岡　要＋原田仁希＋後藤道夫……40

［連載］『労旬』を読む65

1957年「労働次官通牒特集」（８）―アメリカが日本に導入しようとした労使関係＝篠田　徹……48

■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（53）2018年9月～10月①（編集部）……50

資料／安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）①……55

労働法律旬報　1947号　2019.11.10　（201354446）

■巻頭］給特法は超勤に手当てを払わないことを合法とするのか

―不毛な、中教審の「教員の働き方改革」＝萬井隆令……04

■［特集］ＩＬＯ条約とハラスメント法制のあり方

◆ＩＬＯ条約とハラスメント規制の原点＝大和田敢太……06

◆パワーハラスメント防止法の問題点と課題＝新村響子……15

◆ハラスメントに関するＩＬＯ条約採択について＝井上久美枝……20

◆ＵＡゼンセンのカスタマーハラスメントへの取り組み＝森田了介……25

◆“民主的”保育園の名に隠されていたパワハラの実態＝高橋秀直……30

◆資料／仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約・勧告（英日対照）（ＩＬＯ第190号条約・第206号勧告　2019.6.10連合仮訳）……52

■［研究］戦後イギリスの労使関係論の諸潮流(8)―マテリアリズム（唯物論）＝浅見和彦……35

■［連載］『労旬』を読む66

1957年「労働次官通牒特集」（９）―日本の企業別組合体制へのＧＨＱの関与＝篠田　徹……39

■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（54）2018年9月～10月②（編集部）……41

資料／安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）②……49

旬刊福利厚生　No2281　2019.10.8　（201354479）

■特集　2019年版

　老後生活費は確保できるか

旬刊福利厚生　No2282　2019.10.22　（201354503）

■特集　2019年版　民間企業130事業所対象

　職場給食の経営指標と価格

労働基準広報　No2012　2019.11.21　（201354537）

■特集改正派遣法・労使協定方式での待遇確保

派遣先の労働者の賃金とは関係なく　労使協定で派遣労働者の賃金を決定

■News

・（厚労省・来年１月にハローワークのシステムを刷新）求人票に特別条項の有無など登録必要に

・（第15回過労死等防止対策協議会）勤務間インターバルや若者の過重労働などを議論

・（改正情報処理法案を閣議決定）情報処理安全確保支援士に３年の更新手続きなど

・（平成30年度医療費の動向）昨年度の医療費は42.6兆円と29年度比で約0.3兆円増

・（イクメン・イクボスアワード2019）グランプリはアフラックとコーソルの２社が受賞

・（２つの監理団体の許可を取消し）外国の送出機関と違約金定める覚書締結したなど

・（リクルート・今年の内定状況）10月１日時点の内定率は大学生93.8％大学院生97.5％

■特集ひと　はなし

働き方改革その先にある一億総活躍社会の実現に向かってしっかり取り組む

◆加藤　勝信　厚生労働大臣に聞く

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第56回　医療法人杏祐会元看護師ほか事件　広島高裁　平成29年９月６日判決

看護学校修学資金等の貸付契約と退職に伴う返還請求

退職の自由を不当に制限しないか　労使が牽制し合う関係は健全でない

（ユナイテッド・コモンズ法律事務所　弁護士　井澤　慎次）

■シリーズ知れば得する社会保険

第22回「健康保険の保険給付の概要③（高額療養費）」

一部負担金等が一定額を超えた場合には高額療養費が支給される（編集部）

■シリーズ労働スクランブル～働く側の人・組織からの声・意見～

第363回　仕事に満足７割　勤務地と勤務時間がカギ

～勤労感謝の日（11月23日）仕事に関する意識調査から～（労働評論家　飯田　康夫）

■労務相談室

安全衛生　来年安全管理者の選任が必要になる／どのような基準あるか

安全衛生　喫煙専用室にたばこの煙を排気する装置設置／注意点は

税務　海外勤務中に自宅を購入したい／住宅借入金等特別控除の適用は

月刊人事労務　369号　2019.10.25　（201354420）

■特集業績連動賞与

　◆解説編

　　業績連動賞与システムの設計・運用の仕方

　◆資料編

　1.賞与支給額・妥結額

　2.賞与制度

　3.総額人件費

　4.企業業績・生産性

　◆判例編

　1.正社員と契約社員の賞与の算定式が異なることは不合理か

　2.支給日に在籍していない4月定年退職者に対する賞与不支給は違法か

　◆連載編

　新卒初任給の動向と課題　笹島芳雄

地域と労働運動　229　2019.9.25　（201354487）

■一点の曇りもない不当判決―「原発事故無罪放免」に激しい怒り相次ぐ

■辺野古からのたより

　国の関与取消訴訟1回で結審　埋立土砂の攻防　新段階へ

■杜海樹のコラム

　「たばこは心の日曜日」だったんだよね

■「表現の不自由展・その後」の再開を目指して

■オール連帯の窓から（8）

■日本労働運動再建のために（5）

地域と労働運動　230　2019.10.25　（201354511）

■裏金還流に環境問題―原子力ムラとの「決戦の秋」が来た！

■「死の商人」はいらない！―武器見本市に声をあげる市民

■杜海樹コラム

　果報は寝て待て

■オール連帯の窓から（9）

■日本労働運動再建のために（6）

図書館総合展参加記

　11月12日（火）～11月14日（木）にパシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい）で開催された「第21回図書館総合展（主催：図書館総合展運営委員会）」に「saveMLAK」というプロジェクト・グループの「展示番」として行ってきました。エル・ライブラリーも参加している、「saveMLAK」というグループでは、東日本大震災で被災した博物館・図書館・文書館・公民館（Museum,Library,Archives,Kominkan)の被災状況の共有と救援調整を、ウィキを利用して実施するプロジェクトです。

https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK

　「図書館総合展」は国内最大の図書館イベントで、図書館の機能や役割がまちづくりや教育文化全般に寄与することが評価され、行政関係者や教育関係者、出版をはじめとするメディア・情報関連の業種を巻き込むイベントに成長しています。

　「saveMLAK」はWebサイトを通じた被災・救援情報の収集・発信が主要な活動ですが、展示のみならず、14日(木)には台風19号の図書館等施設の被災状況をテーマにしたエディタソンを開催しました（下の写真）。

　本年は、大学図書館及び大学生グループのデモ展示が前年より目立って盛況の感がありましたが、「手作り」のグループと、図書館を運営する「指定管理」メンバーのサポートが顕著だったグループが対照的だったのが報告者の印象です。

　「指定管理」については、13日（水）に市民団体指定管理者フォーラム『各地からの現状報告と将来見通し』に参加、聴講しました。この中で指宿市立指宿図書館の下吹越かおる館長の「現在でも公共図書館は直営のほうがいいと思っているが、指定管理者の立ち位置にあって、役所からの「待ち」の依頼の姿勢を脱却し、図書館が参画できる国の予算案の情報提供や、その中で図書館のツールを活用する提案を行い、予算獲得、イベント創造する道筋をつけていくことで、図書館の地平が開ける」というお話が印象深かったです。われわれ「独立」図書館でも同じ施策が必要と思いました。

　他の展示ブースの人たちとの挨拶、情報交換も活発で実りのある3日間でした。（森井雅人：エル・ライブラリーボランティア司書）