エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2023.3.30)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4053号 2023.3.24 (201437803)

労務事情 1467号 2023.4.1 (201437746)

労働経済判例速報 2504号 2023.2.28 (201437910)

労働経済判例速報 2506号 2023.3.20・30 (201437712)

労働判例 No1280 2023.4.1 (201437779)

季刊労働法 280号 2023.3.15 (201437852)

月刊人事労務 No409 2023.2.25 (201437886)

賃金と社会保障 1820号 2023.2.25 (201437837)

賃金と社会保障 1821号 2023.3.10 (201437860)

 

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第4回フォーラム「21世紀の⼤阪を読み解く ―『⼤阪社会労働運動史』最終巻刊⾏に向けて―」開催のお知らせ

※下記イベントは43名のご参加により、無事終了しました。ありがとうございました!(3月29日追記)

 

⽇時:2023年3⽉26⽇(日)14時〜16時45分

開催⽅法:オンライン(ZOOM)

開催趣旨:

 1981年に編纂を開始した『⼤阪社会労働運動史』は、2024年3月刊行予定の第10巻を以て最終巻となります。記述対象は原則として2000年以降で、21世紀初頭の大阪の記録を歴史として後世に伝えるべく、60名を超える執筆者が2019年度から6班(6章)に分かれて研究会を開いています。

 今回のフォーラムでは、第3回に引き続き、各班が行っている非公開の研究会を4班合同かつ公開で行います。各班(章)の執筆者が報告を行い、編集委員がコメントを述べます。一般参加者からの質問も受け付けますので、奮ってご参加ください。

◆次第(予定)

14:00 開会

14:05 第3章「雇用労働をめぐる諸相」より第4節
   「経営体制の再編と企業内労使関係 —電機大企業P社とS社の事例に即して」 
    報告:上田眞士(まさし)(同志社大学
    コメント:久本憲夫(京都橘大学教授)
14:35 第4章「労働運動」より第10節
    「過労死・ハラスメントに対峙する運動」(仮題)
    報告:大和田敢太(滋賀大学名誉教授)
    コメント:山田和代(滋賀大学
15:05 質疑応答
15:15 休憩
15:30 第5章「労働福祉」より第4節
    「最低賃金制」
    報告:服部良子(大阪経済法科大学
    コメント:玉井金五(大阪市立大学名誉教授)
16:00 第6章「社会運動」より第5節
    「シングルマザーと子どもの人権 ―ジャンルを超えたネットワーク構築」
    報告:大森順子(シングルマザーのつながるネット まえむきIPPO)
    コメント:伊田久美子(大阪府立大学名誉教授)
16:30 質疑応答
16:45 終了

定員:100名(定員になり次第締め切ります)

参加費:無料

参加申し込み:専用フォームからお申込みください。開催3日前にZOOM情報をお知らせします。

申し込み締め切り:2023年3月25日 ←延長しました!

お問合せ:https://shaunkyo.jp/contact

主催:公益財団法⼈⼤阪社会運動協会(エル・ライブラリー)

黒川伊織特別研究員の著作合評会の報告

戦争・革命の東アジアと日本のコミュニスト 黒川 伊織(著) - 有志舎 

 報告が遅くなりましたが、去る2月4日にオンラインで開催された、当館特別研究員黒川伊織の著作『戦争・革命の東アジアと日本のコミュニスト―1920-1970年』(有志舎、2020年)の合評会について報告いたします。

◆主催者Webサイトより

黒川伊織著『戦争・革命の東アジアと日本のコミュニスト―1920-1970年』(有志舎、2020年)は、第一次大戦後、ロシア革命インパクトとコミンテルンの働きかけのもと、東アジアの各地に成立した共産党をめぐる動向に光を当てています。コミュニストたちは、戦争と革命の20世紀をいかに生きたか。有名無名の活動家たちの営みを丹念にたどりなおすことにより、革命の夢が潰えたのちもなお色褪せない彼らの〈生きられた経験〉の意味を本書は問うています。当日は2 名の評者に加え、参加者からも多様な読みを示してもらい、議論を拡げたいと考えます。

日時:2023年2月4日(土)午後2時~5時
会場:Zoomミーティング
評者:梅森直之氏(日本政治思想史)、田中ひかる氏(ドイツ・アナーキズム研究)
リプライ:黒川伊織(社会運動史・日本思想史)

主催:歴史学研究会現代史部会

 当日は評者からそれぞれレジュメが提示され、お二人の論評に対してただちに黒川研究員が応答のスライドを作成してZOOMで共有するといった、ライブ感あふれる展開となりました。

 黒川研究員の著作は前著『帝国に抗する社会運動』(2014年)の第2部とも言うべきものであり、「第一次日本共産党にはじまる日本のコミュニストの足跡を東アジアの同時代史のなかに置きなおして叙述することで、日本のコミュニストの歴史経験を「民族・植民地問題」とは異なる文脈のうちにひらくこと」を目指しています。

 すでに本書発行から2年以上が経っていますが、このような本格的な合評会が開かれたのは初めてと思われます。

 まず梅森直之氏は同書を「圧巻の群像劇」と評価し、同書を舞台になぞらえてアクターを並べ読み解くという興味深い趣向の報告をされました。「舞台」に登場する役者(個人と団体)の多さに驚嘆しつつ、一見悲劇に見える物語の筋立てを描いていく主要メンバーの動き(戦前・戦後の共産党幹部)を述べられました。

 続いて田中ひかる氏は、黒川の著作が綱領的文書の解読や分析ではなく、「日本の変革の向こうに東アジアの変革を構想して生き有名無名の人びとの歩みを知り、そのような人びとの肉声にこそ耳を澄ませたいと願う」労作であり、「新たな史実やエピソードをふんだんに盛り込んでいる」と評価されています。こういった評価は、政治学者・加藤哲郎氏の評価への賛同として表明されました。

 無名の人々の例として、工場で労働者のオルグを行っていた詩人田木繁の詩「松ヶ鼻渡しを渡る」の引用、北米と日本の連絡を担った「海員コミュニスト」に関する回想の引用、関西での「下からの人民戦線」、朝鮮人被爆者への支援運動に加わった深川宗俊、四國五郎のエピソードなどを挙げ、「これらの資料や文献の引用、エピソードが、社会運動史として、本書を読み応えのある本にしている」と田中氏は評価されました。

 田中氏は合評会当日にかなり長文の論評・質問を用意されていました。その中で中北浩爾『日本共産党-「革命」を夢見た100年』 (中公新書)に言及・比較する形で黒川本を評価されていたことが印象に残りました。

 これらの批判や質問・感想に答えて黒川が用意した回答もかなりの長文に及ぶのでここでは紹介しきれませんが、歴史研究から ”今、ここ” を生きる人々(黒川自身も含めて)の経済的・家族的・社会的困難へと通貫する視座が最後につよく印象に残りました。

 なんのために歴史研究を行っているのか、そのことを新ためて考えさせられた合評会でした。今回の合評会の中身をすべて咀嚼して解説報告するには力及ばずであることが残念です。(谷合佳代子)

新着雑誌です(2023.3.23)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4052号 2023.3.10 (201437829)

賃金事情 No2865 2023.3.5 (201437787)

賃金事情 No2866 2023.3.20 (201437811)

労務事情 No1466 2023.3.15 (201437720)

企業と人材 No1121 2023.3.5 (201437878)

ビジネスガイド No932 2023.4.10 (201437902)

労働法学研究会報 No2784 2023.3.1 (201437696)

労働法学研究会報 No2784 2023.3.1 (201437696)

労働経済判例速報 2505号 2023.3.10 (201437845)

労働判例 No1279 2023.3.15 (201437753)

労働基準広報 No2126 2023.3.1 (201437738)

労働基準広報 No2128 2023.3.21 (201437761)

地域と労働運動 270号 2023.2.25 (201437688)

 

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新着雑誌です(2023.3.6)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 4051号 2023.2.24 (201437530)

労務事情 No1465 2023.3.1 (201437621)

人事の地図 No1242 2023.3.1 (201437597)

月刊人事マネジメント 387号 2023.3.5 (201437654)

労働判例 No1278 2023.3.1 (201437563)

 

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『軍隊と戦争の記憶―旧大阪真田山陸軍墓地、保存への道』

小田康徳著(阿吽社/2022年5月/A5版上製352頁)

軍隊と戦争の記憶|図書出版 京都 阿吽社 

 著者の小田康徳は「NPO法人旧真田山陸軍墓地とその保存を考える会」理事長で、大阪電気通信大学名誉教授である。2019年にも『旧真田山陸軍墓地、墓標との対話』(阿吽社)を15名の執筆者と共に編纂している(当コーナーでも、2020.6.11に紹介済み)。

 旧真田山陸軍墓地は、JR大阪環状線玉造駅から約5分の位置にあり、日本で最も早く大阪に設置された(1871年=明治4)。

<「保存を考える会」の活動と基本認識の深化を振り返る>

 前著が、膨大な墓標との対話を通して、軍と戦争に関わって命をおとした人びと一人ひとりの存在を検証する合同の歴史研究であったのに対し、今回の単著は、「過去20年にわたり書き続けてきた旧真田山陸軍墓地に関する自分の認識の深化を記録する論文等の集積」であると、著者は述べている。その深化の過程は、「保存を考える会」の活動の積み重ねと重なるものであった。「保存を考える会」は、2001年10月に発足し、2004年9月にNPO法人の認可を受けた。はじめは、旧真田山陸軍墓地の個人墓碑や納骨堂の傷みに心を痛めるとともに、それらが現在に生きる人びとに語りかけてくる近代日本の軍事制度や戦争の意味について研究し、陸軍墓地についての理解を深めていかねばならないと考えた歴史家有志の集まりだった。20年を超えるその活動 ――40回を超える陸軍墓地講座、30回を超える研究会、延べ1万人前後となる毎年継続してきた墓地案内、2020年度で8号を数える研究雑誌『旧真田山陸軍墓地研究年報』やいくつかの著書の発行、2010年度~2012年度の3年間を要して成し遂げてきた納骨堂の悉皆調査、保存と史跡指定を求める行政への要望活動=2018年9月の台風被害の調査、落下している墓碑破片の調査と一時避難等―― これらの粘り強く地道な活動蓄積によって、考古学・建築史・文化財保存科学の関係者やさらに広い分野の研究者や多くの市民、ジャーナリズム方面へとその輪を広めていったと振り返り、いずれもそこに傾注された尽力が胸に迫り、頭がさがる思いが募る。

 とりわけ、2010年から始めた納骨堂の悉皆調査については、科研費申請により、3年計画で実施されて、「戦没者慰霊の実相」研究が深められ、興味深い。研究目的は日本最古の陸軍墓地であり、戦前の様相をいまによく伝える旧真田山陸軍墓地に所在する戦没者納骨堂の全容を解明し、以て、歴史学社会学民俗学・考古学等多様な視点から戦時期日本の国家・社会・国民の、戦争に対するとらえ方を知り、また、戦没者追悼のありようを解明するための基礎的データを得ること」とされている。その調査研究の成果は、納骨堂に合葬される骨壺等1件ずつについて、データ化を進め、8249件が判明し、戦局が絶望的となった1944~45年には急増する戦没者大阪府だけで約97,000人と推測)のうち、わずかに1,303人の合葬しか実現できていないこと、しかもその内の7割が遺骨なしの状況であることを解明している。

<歴史遺跡としての保存の社会的必要性=公益性>

 2018年11月、吉村洋文大阪市長(当時)は、「旧真田山陸軍墓地の管理・維持保全に関する要望」を官邸に提出した(その際「保存を考える会」への意見聴取はなかったが)。

要望書では、被葬者を、「日本国民の生命・財産を守り、その使命を果たすために殉じた方」とまとめているが、本著では、その「英霊」一本槍の規定を厳しく批判している。――国家と国民との関係、他国民との関係についての深刻な葛藤過程を明治以後の近代日本もたどっていたことから目を背けさせるものである――と。さらに、「多くの戦死者や戦病死者を出した日本の戦争について、不正確で乱雑な整理である」として、20年近くにわたる「保存を考える会」の調査研究結果をもとに実証的に反論している。

 そして、歴史上、日本の軍隊や戦争に関わっていのちをおとした内外多くの人びとの生について、彼らの死に対する国家や軍の責任を考え、旧陸軍墓地はなぜ創設され、存続してきたのか、戦力と戦争を放棄した今日の日本においてその保存にはなぜ社会的な意義が認められ、いかなる意味で貴重なのか―と「歴史遺跡としての保存の公益性」を諄々と説いている。

 まとめとして、2019年2月に本会が国に対して行った6点の提言で結んでいる。

①墓地および被葬者の悉皆調査 ②被葬者・墓地の多面性重視 ③史跡・文化財への指定 ④修復作業は原形保存を基本とする ⑤研究・管理施設と休憩施設を ⑥財政基盤と管理機構の確立。

(伍賀 偕子〈ごか・ともこ〉 元「関西女の労働問題研究会」代表)

新着雑誌です(2023.2.26)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

ビジネスガイド No931 2023.3.10 (201437449)

労働法学研究会報 No2782 2023.2.1 (201437381)

労働法学研究会報 No2783 2023.2.15 (201437415)

労働基準広報 No2124 2023.2.11 (201437324)

労働基準広報 No2125 2023.2.21 (201437357)

賃金と社会保障 1817・1818号 2023.1.25 (201437456)

賃金と社会保障 1819号 2023.2.10 (201437480)

地域と労働運動 269 2023.1.25 (201437514)

 

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