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賃金事情 No2560 2009.3.20 (201002540)
生計費首都圏最低生計費試算 その考え方と試算方法
１．子どもの教育費
２．家計調査（2008年平均）
３．民営家賃・公営家賃（2008年）
2008年都市別のモデル賃金 旭川市・福岡市・愛知県・堺市
介護労働者の処遇は改善されるか
2008年 民間主要企業の年末一時金妥結状況
2009年 中小・中堅企業の年末一時金要求・妥結状況
障害者雇用の状況
１．2008年6月1日現在の障害者の雇用状況
２．障害者の解雇が大幅に増加
国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2008年10月、12月）
2009年職種別・業種別賃金シリーズ
トラック運転手等の2008年平均賃金・賃金構成
アルバイト･パートの賃金・求人動向（2009年1月）
企業と人材 No943 2009.3.20 (201002581)
3年3割離職を乗り越える
事例１．日鉄日立システムエンジニアリング
２．日本ＡＴＭ
中央労働時報 1097号 2009.2.10 (201002573)
2009年春闘の展望と課題について 荻野登
評論・労使関係法 川田琢之
中央労働時報 1099号 2009.3.10 (201002714)
第63回全国労働委員会連絡協議会総会経過概要
労働基準広報 No1638 2009.3.21 （201002599）
裁判員制度の基礎知識１ 5月21日から実施される市民の刑事裁判参加制度
厚労省・有期労働契約研究会を設置
有期契約労働者の今後の方向性を検討へ
厚労省・年収200万円まで可能
生活保障給付の対象者の訓練中のアルバイト容認
労働情報 763号 2009.3.15 (201002722)
愛知派遣切り抗議大集会に525人 酒井徹
パナソニックは派遣を切るな！松下城下町で弾劾デモ 福島連帯ユニオン・宮城合同労組
｢派遣切り｣の街、大分キャノンルポ 藤田和恵
労経ファイル No494 2009.3.15 (201002730)
障害者雇用対策基本方針（案）
雇保法関連助成金が続々、派遣先の雇入れで100万円
改正次世代育成支援対策推進法
雇用安定事業の実施について
経済情勢悪化による技能実習生解雇への対応について
金融労働調査時報 No692 2009.1.10 (201002748)
首切り企業は、ようこそ地獄へ 田畑俊郎
｢年越し派遣村｣ボランティアレポート 黒坂操
2008年｢女性のつどい（鳥取）｣から
賃金と社会保障 No1485 2009.3.10 (201002755)
特集１ ハウジングプア２
住まいの貧困と住宅セーフティネット 坂庭国晴
派遣切り緊急対策からハウジングプア総合対策へ 稲葉剛
特集２ 広島生存権裁判（老齢加算・母子加算廃止訴訟）の検討・その１
原告の生活実態を無視した｢不当判決｣ 山下一志
労務ダイジェスト 461号 2009.3.15 (201002763)
続く人手不足雇用ミスマッチ
労働法令通信 No2174 2009.3.18 (201002771)
厚生労働省 労働基準法施行規則改正案要綱等を諮問
労働政策審議会答申 改正障害者雇用促進法施行令・規則案要綱等を了承
法令ニュース
１．改正労働保険徴収法施行規則公布さる
２．改正労働安全衛生規則公布さる
３．障害者雇用促進助成金制度の創設等
４．都道府県単位保険料率を定める改正令等の概要
通達
１．改正漁業離職者法施行令等の留意事項（職発第0218001号・能発第0218002号）
２．改正社会保険労務士法施行規則の留意事項（基発第0227001号・庁文発第0227001号）
民間主要企業の昨年末の賞与
前年比0.63パーセント減の83万1813円
厚労省・合計41業種が完成
ビルメン業の職業能力評価基準を新たに作成
厚労省・港湾雇用安定等計画
常用労働者による荷役処理を基本に対応を
東京局・派遣事業改善命令行う
是正報告後も依然として法違反した事業主を処分
内閣府・少子化対策プロジェクトチーム
若者の雇用と自立支援を議題に
19の専門業務を対象としたみなし労働時間制度
体育大学のキャリア教育
労働基準広報 No1637 2009.3.11 (201002607)
年次有給休暇Ｑ＆Ａ 時季変更権の行使には使用者の可能な限りの配慮が必要に
労政審・地方分権改革に関し意見提出
ハローワークの縮小・地方移管は不適当
改定した219件中218件発効
20年度の産別最賃改定は1円〜16円の引き上げ
20年の賃金、雇用等の動き
月間現金給与総額は2年ぶり増加の33万1300円
厚労省・日本経団連に要請
法定雇用率達成の企業もより多く障害者の雇用を
政令で「特定漁業」に指定
かつお・まぐろ漁業の離職者に特別の雇用対策
大企業は3月末までに対象者基準の労使協定締結を
毎月勤労統計速報 vol42No2 2009.2.15 (201002557)
全国調査 2008年11月分
労働法律旬報 No1691 2009.3.10 (201002565)
検討 労働行政分野における「新たな改革」とその背景 森崎巌・白藤博行
労働判例速報 2029号 2009.3.20 (201002532)
時言 上司からの精神的・肉体的暴力の有無とＰＴＳＤ等の精神障害の有無について
裁判例
栃木労働基準監督署長事件・東京地裁（平20010.16）判決
ＰＴＳＤの発症には業務起因性はないとし、障害補償給付を不支給とした労基署長の処分が適法とされた例
損保ジャパン調査サービス事件・東京地裁（平20.10.21）
原告が主張するようなパワーハラスメントは認められないとして、休職期間満了により退職とした会社の措置は理由があるとした例
厚木労働基準監督署長事件・大阪地裁（平20.11.17）
躁うつ病の発症および自殺について業務起因性は認められないとして、労基署長の遺族補償給付等不支給決定処分を適法とした例
