新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3746号 2009.3.27 (201002912)
早期退職優遇制度･希望退職の実施状況
50歳の早期退職では自己都合退職金に860万円加算(労務行政研究所)……2
緊急措置としての希望退職募集の実施手順＝大沢正子……21
シリーズ人事制度の‶サブシステム"を作り込む自己申告制度
処遇･育成や職場改善に活かす情報収集ツールとしての考え方と設計ポイント＝藤井薫……46
改正雇用保険法等の法律案要綱
雇用保険の被保険者の適用基準緩和,基本手当の受給資格の改正など(厚生労働省)……66
2009年度施行 労働関係･社会保険改正のチェックポイント
法令別に押さえておくべき施行内容を総点検＝井出和幸……70
労働関係社会保険関係
1 .労働保険徴収法…71 4 .雇用保険法…76 1 .健康保険法…84
2 .労働安全衛生法…75 5 .障害者雇用促進法…79 2 .厚生年金保険法…87
3 .労働者災害補償保険法…76 6 .次世代法…83 3 .国民年金法,厚生年金保険法…88
バックナンバー閲覧
企業レポート働きがいのある会社レポート(第7回･完) 日本ヒューレット･パッカード……92
データボックス福利厚生費の実態(2007年度･日本経団連)……96
法人企業統計にみる福利厚生費(2007年度･財務省)……99
トラック運送業の賃金等の実態(2008年･全日本トラック協会)……100
労働者派遣事業の運営状況(2007年度･厚生労働省)……104
労働組合基礎調査(2008年･厚生労働省)……108
従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査(労働政策研究･研修機構)……110
情報フラッシュ留学生の就労に関する調査／交際費の実態／メンター･アワード(賞)創設……118〜119
人事労務カレンダー4月……121
随想プラザ｢企業は人なり｣―‶共育"に生きる＝中井政嗣……122
労政ニュース改正労基法の省令案要綱等を諮問／改正確定拠出年金法案を国会に提出／雇用調整助成金の申請状況等……124
事例ダイジェスト1月……126
法令(1月) 採用内定取り消し企業の企業名の公表基準が定められる……129
雇用調整助成金･中小企業緊急雇用安定助成金の対象労働者･支給要件をさらに緩和……131
経済情勢の悪化による技能実習生の解雇等への対応(通達)……132
判例(12月) 職員と同様の仕事をしていた嘱託社員には,契約更新への期待に合理的な理由があり,雇い止めは無効(立教女学院事件)……134
定年退職者でも,在職中の事実に基づく紛争については,会社は団交応諾義務がある
(兵庫県労委[ひょうごユニオン]事件)……136
・操業短縮の実施方法と賃金カットを行う場合の留意点……140
・賃金締切日を変更する場合,どのような点に留意すべきか……142
・使用人兼務役員が雇用保険の適用対象になるかどうかは,どのように判断されるか……144
・インフルエンザにかかった社員は必ず休ませなければならないか……146
・市場環境が急変した場合の個人業績目標見直しの考え方……148
・全社的に経費削減を実施する場合の推進方法と留意点
人事実務 No1055 2009.4.1 (201002920)
多能化で会社の足腰を強くする
職務拡大・多能化で組織力を高める人材マネジメント
事例 ＮＴＴコミュニケーションズ 星野リゾート 森山産業宇都宮工場
新入社員のモチベーション管理法
旬刊福利厚生 No2005 2009.3.18 (201002938)
特集 2008年度昇給後 本誌第38会調査
企業内医療従事者の勤務形態、給与・賞与調べ
１．同一人の昇給率 ２．非常勤医師の給与 ３．常勤医師の給与 ４．看護師の給与 ５．他の医療職の給与
解説 非常勤医師の勤務形態と単位数、実労働時間
企業内医療従事者の勤務形態、給与・賞与、年収一覧
参考 大学附属病院の派遣非常勤医師の給与算定方式（08年度）
労務事情 No1161 2009.4.1 （201002946）
出向・転籍の実務Ｑ＆Ａ
１．出向を命じる根拠は
２．出向規定の内容は
３．労働条件が下がる出向は
４．出向命令拒否者の懲戒は
５．出向契約の内容は
付・モデル出向契約書（例示）
社員食堂・給食に関する税務Ｑ＆Ａ
１．給食に対する非課税は
２．社員食堂で昼食を提供する場合は
３．指定飲食店での食券利用は
４．社員食堂を利用できない従業員への食事手当は
５．給食を無料で提供している場合は
＜最近の社員食堂レポート＞花王・住友商事・グリーンハウス
月刊人事実務 242号 2009.3.25 (201002961)
賃金システムの動向
賃金制度大改革の事例研究
賃金システム改定とモチベーション
判例編
１．ベースアップの代わりの調整手当の減額 関西外国語大学事件
２．一時帰休制による賃金カットの合理性 池貝事件
月刊人事実務 241号 2009.2.25 (201002979)
特集 雇用対策
事例編
１（株）ノジマ 内定取り消し者の積極採用
２（株）モンテローザ 失業対策対象の正社員募集
３．ワークシェアリングのケース
判例編
１．早期退職優遇制度の内規による割増金支払いの義務 日商岩井事件
２．経営不振を理由とするパートタイマーの雇い止めの効力 三洋電機（パート雇止め第一）事件
３．採用内定取消しの合理性 インフォミックス（採用内定取消）事件
労働判例 No973 2009.4.1 (201002987)
石綿関連業務従事者の退職者の組合結成・団交申入れと団交応諾義務
兵庫県・兵庫県労委（住友ゴム工業）事件（神戸地裁平20.12.10）
組合に加入したパート社員に対する脱退慫慂、雇止めの不当労働行為性
国・中労委（オンセンド）事件（東京地裁平20.10.8）
新設合併後の職員の身分承継の認否と低位格付けの不利益処分該当性
丸亀市・市公平委（降任処分不服申立）事件（高松高裁平20.10.2判決）
転職時の移籍料支払合意の成否等
天むす・すえひろ事件（大阪地裁平20.9.11）
嘱託職員による一般職員との処遇格差を理由の差額賃金、慰謝料請求
京都市女性協会事件（京都地裁平20.7.9判決）
業務に必要な免許取得のための研修受講直後の退職と研修費用返還請求
コンドル馬込交通事件（東京地裁平20.6.4判決）
若年ＳＥ職のうつ病発症と安全配慮
富士通四国システムズ（ＦＴＳＥ）事件（大阪地裁平20.5.26）
（命令）
福岡西鉄タクシー事件（中労委平20.12.24）
ＪＲ東海（大阪第二運輸所）事件（中労委平20.12.10命令）
伊豆山タクシー事件（静岡県労委平20.12.4）
別冊中央労働時報
不当労働行為事件重要命令・判例
（命令）
東海旅客鉄道（第二運輸所掲示物撤去・訓告処分等事件）
分会掲示板からの掲示物の撤去、再乗務のためのフォロー試験に係る組合間差別、分会長に対する訓告等（中労委決定 平成19.12.19）
（判例）
１． 東日本旅客鉄道（豊田電車区）事件
逮捕拘留された組合員に対する保釈後の除草作業等への指示、同組合員に対する会社課長の組合活動への干渉的言動（最二小決 平成20.10.31）（控訴審判決書参考添付）
２． 住友重機機械工業事件
少数派組合の組合員に対する職能資格（昇格）差別（東京地判 平成20.11.13）
労働法律旬報 No1692 2009.3.25 (201002995)
特集 ＩＬＯ・ユネスコ訪日調査報告 教員の労働条件報告について
労経ファイル 主要統計にみる平成20年の労働経済
賃金、労働時間などで目立つ第四半期の減少非正規従業員、28万人（1.6パーセント）増え1760万人に
労働法令通信 No2175 2009.3.28 (201003001)
第171回通常国会提出法案
１．確定拠出年金法等改正法案
２．出入国管理及び難民認定法等改正法案
通達
改正労働安全衛生規則の施行通達（平成21.3.11基発第01311001号）
賃金・労務通信 1983号 2009.3.25 (201002789)
最新大手企業の賃金実態
各地方人事委員会調査 都道府県別主要都市別 職種別賃金の実態2008
労働情報 764 2009.4.1 (201002797)
特集 多民族労働運動のうねりを！ 多民族が連帯する｢マーチ・イン・マーチ｣を全国へ
外国籍労働者の実態と闘い
｢派遣労働者に生きる権利を！｣院内集会報告
春闘特集１ 速報 闘う春闘
日本労働研究雑誌 No585 2009.3.25 (201002805)
特集 その裏にある歴史
なぜ労基法では１日８時間・時間外割増率２５％となったのか 小嶌 典明（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
なぜ年次有給休暇の計画的付与があるのか 小倉 一哉（JILPT主任研究員）
なぜＩＬＯは三者構成なのか 吾郷 眞一（九州大学大学院法学研究院教授）
なぜ従業員全員が加入している組織が労働組合とならないのか 原 昌登（成蹊大学法学部准教授）
なぜ退職金や賞与制度があるのか 大湾 秀雄（青山学院大学国際マネジメント研究科教授） 須田 敏子（青山学院大学国際マネジメント研究科教授）
なぜ賃金には様々な手当がつくのか 笹島 芳雄（明治学院大学経済学部教授）
なぜ日本型成果主義は生まれたのか 宮本 光晴（専修大学経済学部教授）
なぜ内職にだけ家内労働法があるのか 橋本 陽子（学習院大学法学部教授）
なぜ「名ばかり管理職」が生まれるのか 八代 充史（慶應義塾大学商学部教授）
なぜ国家公務員には労働基準法の適用がないのか 渡辺 賢（大阪市立大学大学院法学研究科教授）
なぜ公立学校教員に残業手当がつかないのか 萬井 隆令（龍谷大学法科大学院教授）
なぜ労働法は強行法なのか 米津 孝司（中央大学大学院法学研究科教授）
なぜ退職すれば違約金を支払わせることは禁止されているのか 深谷 信夫（茨城大学人文学部教授）
なぜ内定式は１０月１日に多いのか 小杉 礼子（JILPT統括研究員）
なぜ職業紹介は国が行うのか 神林 龍（一橋大学経済研究所准教授）
なぜ労働者派遣が禁止されている業務があるのか 佐野 嘉秀（法政大学経営学部准教授）
Business Labor Trend No409 2009.3.25 (201002813)
非正規雇用をどう安定化させるか―セーフティネット、支援策のあり方―
＜有識者アンケート＞「非正規労働者の雇用安定化に必要なこと」
＜座談会＞ロスジェネ世代は何を経験してきたか？―1971年から81年生まれからのメツセージ＜事例報告＞非正規雇用の処遇改善
ロフト 非正規社員も無期雇用化、モチベーションアップで効果
吉野家 地域限定の社員区分を設定し、毎月登用のチャンス
労働基準広報 No1639 2009.4.1 (201002953)
実務特集 休日手当Ｑ＆Ａ
一時帰休や入社日からの自宅待機は休業手当が必要
