新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
『労働法学研究会報』が新しく入りました（2009年4月号〜）。
解説が丁寧に平易に書かれていて理解しやすいと思います。
労働法学研究会報 No2463 2009.10.15 (201011970)
■最新労働法解説
メンタルヘルス休職・解雇をめぐる最新判例解説
―最新裁判例に見るメンタルヘルス休職・解雇をめぐる法的留意点とは― 北岡大介
１・メンタルヘルス休職の法的問題点
２・東芝事件
３・東芝事件東京地裁判決の特色・問題点
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
一人親方大工の転落事故と元請人の安全配慮義務 H工務店（大工負傷）事件 小西啓文
■連載２ 労使のミカタ 問題解決のヒント
妊娠中の社員の休業に関する扱い 田代英治
■連載３ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
業務命令のジョギング 金子雅臣
■連載４ 「事例」で考える労働法
パート社員等に対する雇用保険の適用問題について 北岡大介
■連載５ 春夫と秋子の労働問答
なぜ「非正規」を組織化するのか 成川惠美子
■連載６ まこやんが行く
労災かくし（史上最長の前ふり） まこやん
■書評 『ダラダラ残業防止のための就業規則と実務対応』
労働法令通信 No2194 2009.10.18 (201011848)
■厚生労働省 改正育児・介護休業法関係省令・指針案示す
■通達 改正育児・介護休業法（第一次施行分）施行通達（平成21.9.30雇児発第0930第3号）
■厚生労働省調査 男女とも仕事と家事・子育ての両立を希望
■法令実務解説 改正労働基準法の解説 （第8回／中川 恒彦）
■時流 総選挙の中心テーマとなった少子化対策 （政策アナリスト 森 繁樹）
■有期労働契約に関する実態調査 正社員並の仕事の有期契約労働者が41.4％
■厚生労働省調査 ＶＤＴ作業時間管理対策実施事業所は10.3％
■情報ファイル
＜行政＞
出産育児一時金に関する相談窓口の設置（厚生労働省）
パッケージ事業等シンポジウムを開催（厚生労働省）
次世代法に基づく認定企業717社（厚生労働省）
均等・両立推進企業表彰／均等推進企業部門で大臣優良賞を３社が受賞
型式検定を受けていない防じんマスクを公表（厚生労働省）
＜調査＞
8月の離職者住居支援給付金計画認定件数41件（厚生労働省）
非正規労働者の雇止めは23万8,752人（厚生労働省）
休業等実施計画届対象者数2,110,841人（厚生労働省）
大卒初任給の上昇率は2年連続で減少（日本経団連）
技能検定／受検申請者は前年度比11％増の約67万人
現金給与総額が前年同期比3.1％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
8月の有効求人倍率は0.42倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業者数は10か月連続の増加（総務省／労働力調査）
労務事情 No1173 2009.10.15 (201012002)
■初めての団交慌てないためのポイントＱ＆Ａ〜実務上の対応と法的留意点を解説
１．突然の労組結成と団交要求に対しては
２．団交拒否もしくは団交申入れに対する回答での注意点は
３．団交の事前準備と要求への対応は
４．団交当日の進め方や注意点、団交決裂の場合の対応は
■退職・雇止め・解雇に関するＱ＆Ａ中〜雇止め編〜
７．2ヵ月ごとの契約更新で２年勤務後の雇止めは
８．リストラの一環としてのパート雇止めは
９．口頭による有期労働契約更新の明示は
１０．雇用形態を変更した者への雇止めは
１１．妊娠・出産、かつ期間満了を理由とする雇止めは
人事実務 No1067 2009.10.15 (201012028)
■組織と人にかかわるリスクマネジメント
（解説）人事面から考えるリスクマネジメント
（事例）大和ハウス工業 東京電力 横川電機
■法令解説 改正育児・休業法への対応策
■Ｑ＆Ａ実務講座
給与税務 災害に関する税制上の取扱いは
労働法規 有期契約社員の雇止めはできるか
助成金 仕事と子育ての両立支援で活用できる助成金は
労働法律旬報 No1705 2009.10.10 (201012036)
■〈巻頭言〉中小企業労働者の雇用・労働条件と下請法[有田謙司]
〈研究〉過労自殺行政訴訟の動向と労災判断指針の問題点[佐久間大輔]
〈研究〉伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件・最高裁上告不受理決定を批判する[脇田滋]
◎労働判例／伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件・最高裁判所第二小法廷決定（平21・3・27）
■〈研究〉メンタルヘルス休職者に対する休職期間満了を理由とした解雇と労基法一九条―東芝（うつ病・解雇）事件・東京地裁判決（平20・4・22）[北岡大介]
■〈連載〉雇用不安社会の公的年金―労働・貧困・社会保障?[唐鎌直義]
■〈紹介〉弁護士短信―労働事件簿32ワークプライズ（派遣労働者地位保全仮処分）事件―安易な派遣労働者中途解約を断罪！[海道宏実]
労働基準広報 No1659 2009.10.21 (201011996)
■退職トラブル対処法１ 退職日までの年休消化を理由に退職金減額できない
■ＮＥＷＳ
・厚労省・改正労基法の円滑施行に向け準備進める 三六協定の適正化指導を前倒しで実施
・21年8月労働経済動向調査結果 正社員等の雇用は３期連続して過剰超過に
・厚労省21年の大手の賃上げ結果 6年ぶりに額・率ともに前年下回り5630円、1.83％
・個別紛争を｢あっせん｣で解決 大阪府社労士回が認証ＡＤＲ業務開始
・厚労省 来春新卒者の求人等状況 高卒の求人倍率は前年を大幅に下回る0.71倍に
・厚労省 20年雇用動向調査結果 入職率、離職率ともに３年連続して低下する
・兵庫県労働局 改正労働基準法の説明会開く 割賃率引き上げに関し質問する参加者も
■特別企画 ｢短時間労働者均衡待遇推進等助成金｣の活用について
｢短時間正社員制度｣助成内容を拡充！（厚生労働省子用意均等・児童家庭局短時間・在宅労働課）
■連載
・職場のメンタルヘルス対策（対応編 第７回最終回） ストレスに負けない強い心とは柔軟性のあるしなやかな心です
・労働スクランブル21 鳩山首相本格始動最初の招待客は連合〜雇用最優先、日本版ニューディール求める〜飯田康夫
・イマドキの若者考 政権交代と世代交代 岩間夏樹
・先賢再訪 現代に生かす 業徳の事業家ものがたり 伊庭貞綱
■労務資料 平成20年度雇用均等基本調査結果 男性の育休取得率は1.23％と前年度より低下（厚労省調べ）
■第41回（平成21年度）社会保険労務士試験２
試験問題と模範解答 労働者災害補償保険法
労務相談室
（マイカー通勤で歩行者はね重傷）会社が責任を負う義務あるか（回答弁護士 新弘江）
（犬にほえられ転倒し腕骨折）第三者厚意災害に当たるか（回答弁護士 山口毅）
（夜間要員に休日出勤を依頼）断続的労働の者に休日手当を支払うべきか（回答弁護士 松原健一）
賃金と社会保障 1499号 2009.10.10 (201012044)
■特集 生活保護受給と自動車保有
障害のある生活保護受給者の自動車保有を肯定した北九州市門司自動車裁判判決の意義 平田広志
意見書 吉永 純
■社会保障・社会福祉判例
北九州市生活保護受給障害者自動車保有事件・福岡地方裁判所判決（平21.5.29）
■医療保障民営化の現場への影響−日英病院ＰＦＩの先行事例について 今井拓
■政権交代と労働運動の課題−民主連立政権、｢変革成果｣の実現へ 鹿田勝一
■｢後期高齢者医療制度｣を廃止し窓口負担の全廃を−当事者体験に発して医療保障原則の実現を要求する 相澤與一
労働経済判例速報 2048号 2009.10.10 （201012051）
■時言 男女差別の認定及び是正措置
裁判例
■昭和シェル石油事件・東京地裁（平21.6.29）判決
能力主義的人事管理へ移行しつつあるが、いまだ違法な男女間の昇格差別の影響を残す状況にあり、不当な男女間の差別的取扱いが残存しているとして、会社に対し、慰謝料の支払いを命じた例旬刊福利厚生 No2025 2009.10.8 (201012069)
■民間企業50社対象 海外勤務者への福利厚生対策
■イカリ消毒 ８月よりＧＬＴＤを導入、給与の30％を補償
■ライフプランセミナーの平均像（公務員編）
■2008年 住宅・土地統計調査をみる３ 民営非木造は１畳3,980円で横ばい
■産業人メンタルヘルス白書 09年版 心の病による休業者の復職調査（下）
■電機連合 メンタルヘルス対策ガイドライン改定版を作成
■基幹労連 第１回 総合意識実態調査 貯蓄水準と生活の先行きの満足度は低調
■心の電話相談は２万4,000件に（08年度 労働者健康福祉機構）
労務ダイジェスト 468号 2009.10.15 (201011988)
失業率過去最悪全産業で壊滅状態
労働安全衛生広報 No973 2009.10.15 (201012077)
■今号のニュース
・昨年からの不況の影響か／今年の自殺者数、過去最悪に迫るペース
（警察庁／厚労省はポータルサイトを開設）
・鳩山新政権が発足、厚労大臣に長妻氏（厚生労働省）
・中小企業向け／新型インフルエンザ研修会を実施（中央労働災害防止協会）
・「労災かくし」で建設会社を書類送検／派遣先・元の双方が死傷病報告せず
（宮城・仙台労働基準監督署）
・第21回日本産業衛生学会関東産業衛生技術部会・研修会のお知らせ
・快適職場形成の普及・啓発を目指し／「神奈川快適職場推進大会」を開催
（（社）神奈川労務安全衛生協会・神奈川快適職場推進センター）
・第50回日本人間ドック学会学術大会を開催――日本病院会
・「平成21年度安全衛生技術講演会」開催のお知らせ
・平成21年（１月〜８月）の死亡災害発生状況（厚生労働省・速報）
■緊急連載
世界同時不況下を生きる事業主と労働者のためのメンタルヘルス＆ストレス対策
［第６回］情報社会がもたらすストレスとストレス対処法（上）
救急法＆メンタルヘルス研究会代表 浅見 自生
■トピック 危険・有害因子管理のすすめ方? 労働安全衛生コンサルタント増本 清
■ショート小説 産業医事件簿
第６回 秋桜 請負作業をする父娘の物語 労働衛生コンサルタント事務所プライム代表 医師 木田哲二
■連載 職場でできる簡単ストレッチング講座 第２回 腰痛予防のストレッチング 東京学芸大学 教育学部健康・スポーツ科学講座教授 宮崎 義憲
■労災防止指導員奮闘記８ 事業場との壁を取り除き本音で話し合える指導を 東芝ヒューマンアセットサービス（株） 強化スポーツ支援業務部 参事 彦坂計治
■安衛法違反による送検事例 No.821 ドラグショベルのキャタピラに巻き込まれ作業員が死亡
■安衛相談室
・仮設エレベーターの設置・解体 作業指揮者への教育は
・強風時のクレーン作業 中止にすべき状況の判断基準は
・高さが1.5ｍを超える場所で作業 法的な定めはあるのか
賃金・労務通信 No2002 2009.10.15 (201012085)
■連合／新運動方針 中間層を厚く安定社会築く
■民主党 雇用に関するマニフェスト
■ＣＳＲ調査／日本経団連 ８割の企業がグループ一体で推進
■子育て女性の意識／内閣府 重要な少子化対策は「経済的支援」がトップ
■保育制度の課題／生産性本部研究会 利用者支援のワンストップの仕組み必要
■人材開発の動向／ＮＴＴレゾナント 経営課題は収益性向上と人材育成
■ＪＲ連合 事故教訓に労災撲滅めざす
■連載／働き方を変え生きがいを生むＷＬＢ 第５回 残業時間の削減が鍵 （明治学院大学経済学部教授 笹島芳雄）
労働判例 No985 2009.10.15 (201012093)
判例
■受注の大幅減による整理解雇の効力
メイコー（仮処分）事件 （甲府地裁平21.5.21決定）
■内科医長に対する服務規律違反等を理由とする解雇の効力
Ａ病院（医師・解雇）事件 （福井地裁平21.4.22決定）
■美容院店長に対する勤務態度不良等を理由の解雇、割増賃金等
トムの庭事件 （東京地裁平21.4.16判決）
■受給者等の給付額を減額する厚年基金の規約変更の合理性等
りそな企業年金基金・りそな銀行（退職年金）事件 （東京高裁平21.3.25判決）
■経営破綻回避のための事業譲渡と労働契約承継の成否ほか
南海大阪ゴルフクラブほか事件 （大阪地裁平21.1.15判決）
判例ダイジェスト
■市職員の酒気帯び運転と懲戒免職
京都市（市職員・懲戒免職処分）事件 （京都地裁平21.6.25判決）
■派遣労働者の期間途中での解雇
ニューレイバー（仮処分）事件 （横浜地裁平21.3.30決定）
■割増賃金請求と管理手当の性質
ＳＦコーポレーション事件 （東京地裁平21.3.27）
労働審判ダイジェスト
■有期派遣労働者の契約不更新 東京地裁平21（労）497号（平21.8.4）
■解雇権濫用と解雇無効は｢理解｣されているか 弁護士 君和田伸仁
■本誌見搭載判例リスト 国・中労委（奥道後温泉観光バス）事件 （東京高裁平21.7.15判決）
労政時報 3759号 2009.10.9 （201012101）
■2009年度労働時間総合調査
労働時間、休日・休暇、総実労働時間、半日年休付与等の最新実態
１．2009年度の所定労働時間・休日日数 ２．2008年度年間総実労働時間（試算） ３．年次有給休暇の取得状況 ４．時間外労働の実態 ５．半日年休付与制度の実施内容
■サービス残業を発生させないための知恵と対策
現場の管理監督者が知っておくべき、問題解決のポイント
■具体例で学ぶ変形労働時間制の導入・運用ポイント
■人事制度の“サブシステム”を作り込む（４） 役職定年制・役職任期制
今日における制度の位置付け・課題と設計上のポイント
■2009年度労働経済白書
雇用の安定を基礎とした安心できる勤労者生活の実現に向けた課題等を示す（厚生労働省）
■2008年度 能力・仕事別賃金の実態
等級別および営業・ＳＥ・事務企画関連18職種の賃金相場（日本生産性本部）
■2009年年末一時金決定のための資料集
年間協定による妥結済みの企業では、対前年比マイナス13.1％と、過去最大の下げ幅に
妥結・09年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金の状況（速報集計：労務行政研究所）
環境・一時金を取り巻く経済・経営環境
予測・2009年年末一時金の水準の見通し
方針・主要単産の2009年年末一時金要求基準と日程
推移・主要機関調査にみる賞与・一時金の支給実績
参考・年末一時金集計（2008年・厚生労働省「毎月勤労統計」）
■厚労省の新型インフルエンザに関する労基法Ｑ＆Ａ／雇用動向調査／孝行新卒者の求人倍率
■地域別最低賃金（2009年度・厚生労働省）／民間主要企業の春季賃上げ妥結状況（2009年・厚生労働省）
■相談室Ｑ＆Ａ
・通勤手当の支給基準を、自己申告の経路から｢定期代が最も安い経路｣に変更する際の留意点
・妊産婦の時間外労働・休日労働を会社が一方的に禁止することは可能か
・休憩室は、どのような場合に設置しなければならないか
・会社の記念誌を発行する際には、個人情報保護の関係で、掲載するすべての人の許諾が必要か
・いわゆる“新型うつ”と思われる社員へどう対応すべきか
・メンター制度を導入する際、どのような点に留意したらよいか
