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労働法律旬報 1714号 2010.2.25 （201016870）
■[巻頭]労働法における他律的規制と自律的規制 根本 到
■[検討]松下ＰＤＰ事件・最高裁判決を受けて
・松下ＰＤＰ事件・最高裁判決の批判的検討 萬井隆令
・違法な労務供給先の雇用責任を免責し司法救済を不法行為に限定した最高裁判決 豊川義明＋村田浩治＋中筋利朗＋大西克彦＋奥田愼吾＋中平 史
・労働判例／松下プラズマディスプレイ（パスコ）事件（最二小判平21.12.18）・・・44
■[判例研究]知的障害をともなう自閉症を有する労働者の自殺についての予見可能性
・ヤマトロジスティック事件・東京地裁判決（平20.9.30） 大場敏彦
■[判例研究]外国労働判例研究172
・ドイツ／教育訓練費用返還をめぐる普通取引約款規制の労働法への適用高橋賢司
■[紹介]海外労働事情88中国／金融危機下労働契約法の実施状況とその影響 キョウ・ビン
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿39かじみつ福祉労組事件／組合に対する執拗な攻撃を撃破して！―かじみつ福祉労働組合の闘い 板淵力
・労働判例／かじみつ福祉労組事件（山口地下関支判平21.12.7）
労務事情 No1181 2010.3.1 （201016888）
■自転車通勤
エコに健康！自転車通勤のＱ＆Ａ
１．自転車通勤の導入の留意点
自転車通勤の現状／運用にあたっての留意点／自転車通勤規程（例）
２．トラブル防止の法的留意点
１．自転車通勤の禁止は
２．会社に無断でバス通勤から自転車通勤への変更は
３．無断で自転車通勤をしている場合の通勤災害は
４．勤務中の自転車での事故の責任は
■改正労基法
改正労基法の解釈例規追加と質疑応答Ｑ＆Ａ 読者からの質問編
質問１ 代替休暇の清算方法は
質問２ 代替休暇の取得期間は
質問３ 代替休暇の取得を義務づけることは
質問４ 代替休暇の時季変更権は
質問５ フレックスタイム制での時間単位年休は
質問６ 裁量労働制での時間単位年休は
労働経済判例速報 2060号 2010.1.10 (201016896)
■時言
「偽装請負」と黙示の労働契約の成否
■裁判例
・パナソニックプラズマディスプレイ事件・最高裁第二小法廷（平21.12.18）判決
黙示の雇用契約の成立を認めた原判決を、損害賠償請求を認容した部分を除き、破棄した例
・日本通運事件・大阪高裁（平21.12.16）判決
移籍前会社の賃金を支給する旨の約定があったとは認められないとして、原判決を取り消した例
労働判例 No994 2010.3.1 (201016904)
■判例
・心疾患既往労働者の急性心筋虚血死と業務起因性
国・旭川労基署長（ＮＴＴ東日本北海道支店）事件 （札幌地裁平21.11.12判決）
・数次の就業規則等の改正の効力と乗務員らの割増賃金請求等
大阪エムケイ事件 （大阪地裁平21.9.24判決）
・資格取得費貸与制度と返還免除条件不履行退職者への返還請求
東亜交通事件 （大阪地裁平21.9.3判決）
・懲戒解雇確定後の退職金請求提訴の可否、不支給時由該当性等
モルガン・スタンレー証券（追加退職金）事件 （東京高裁平21.3.26判決）
・協約・就業規則等による56歳以上の基本給一律減額の可否
鞆鉄道（第２）事件 （広島高裁平20.11.28判決）（付 原審 広島地裁福山支部平20.2.29判決）
■判例ダイジェスト
・石綿関連業務従事の元従業員の労組法上の労働者性
兵庫県・兵庫県労委（住友ゴム工業）事件 （大阪高裁平21.12.22判決）
・部門廃止に伴う解雇・雇止め
高嶺清掃事件（東京地裁平21.9.30判決）
・飲食店従業員らの割増賃金請求
ディバイスリレーションズ（京都地裁平21.9.17）
■命令ダイジェスト
・樟南事件（鹿児島県労委平21.11.24）
・南労会（懲戒解雇等）事件 （中労委平21.11.4命令）
・北海道道路エンジニアリング事件（北海道労委平21.10.26命令）
・ＪＲ東海（ＪＲ東海労・協約締結拒否）事件（東京都労委平21.10.20命令）
スタッフアドバイザー 240号 2010.3.1 (201017068)
■実務特集
・適格年金制度の廃止まであと2年！小さな会社の退職金制度設計 四国企業年金設計 代表 玉岡智博
附：2009年度役員報酬賞与データ分析(編集部) 立ち読み
■Focus解説
・2010年からのリアル・テレワーク フリーライター 大角美由貴
・勤労者の自殺対策〜社員とその周囲の命を守ろう 株式会社ジャパンＥＡＰシステムズ 臨床心理士 梅澤志乃
■【実務家が知っておきたい法令・通達・統計情報】
・労働法関連法令等の改正状況
■【トピックス】
・役員の責任を求める株主代表訴訟の最近の動向
・専門家委員会、小委員会を設置、通年体制で税制抜本対策実現に向けたビジョン策定へ
・2010年春季労使交渉は「定期昇給」の確保が争点
■【厚生労働審議会の仕組みと動向】
・雇用保険制度改正について―労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会などの役割(2） 特定社会保険労務士 東海林正昭
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説！
・SOS！人事労務相談室
「残業」に該当するか否か 石井妙子
・管理職のための労務管理講座
社員同士の喧嘩 外井浩志
■最新リポート！人事制度の“今”を探る
労働時間削減策の現状 溝上憲文
賃金と社会保障 1507号 2010.2.10 (201017019)
■特集 無料低額宿泊所問題をどう見るか・その２
・無届・無料低額宿泊所の問題に対する関西の実状と考察 普門大輔
・愛知県岡崎市の無料低額宿泊所問題 船崎まみ
船崎原稿資料
(1)無届施設時の契約書
(2)無料低額宿泊所になってからの契約書
(3)個人情報是正申出処理結果通知書
(4)岡崎市ホームレス緊急一時宿泊事業実施要綱
■特集資料／無料低額宿泊施設のあり方に関する検討チーム 第２回資料(2009年11月19日)より
・「無料低額宿泊所問題について」 山田壮志郎
◇社会保障・社会福祉判例／混合診療訴訟・東京高等裁判所判決（平成21年9月29日）いわゆる混合診療を受けた患者が、「療養の給付」に当たる診療の部分については保険給付を受けることができる権利を有することの確認を求めた事案。一審の認容判決が破棄され原告の請求が棄却された。
・混合診療をめぐる二つの判決について―東京高判平成21年９月29日について 平井哲史
賃金と社会保障 1508号 2010.2.25 (201017027)
■特集／障害者自立支援法集団訴訟、基本合意締結！
・訴訟勝利＝障害者自立支援法「憲法違反の証し」合意文書獲得！ 藤岡 毅
・資料／障害者自立支援法違憲訴訟終結へ、新制度にむけた動き始まる〜基本合意の締結、障がい者制度改革推進会議の開始
＜基本合意関係＞ (1)趣意書(2010年1月7日・障害者自立支援法訴訟団)、 (2)基本合意、文書(2010年1月7日) 、(3)要望書(2010年1月7日・障害者自立支援法訴訟団）
＜障がい者制度改革推進会議関係＞ (1)障がい者制度改革推進会議構成員名簿、(2)障害者制度改革の推進体制、(3)障がい者制度改革推進本部の設置について(2009年12月8日・閣議決定) 、(4)障がい者制度改革推進会議の開催について(2009年12月15日・障がい者制度改革推進本部長決定)、(5)障害者制度改革の検討に当たっての論点(案) 、(6)制度改革推進会議の進め方(大枠の議論のための論点表)たたき台(東内閣府参与作成資料)、(7)福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨(2010年１月12日)より抜
・社会保障・社会福祉判例／川崎市小田中保育園廃止民営化事件・横浜地方裁判所判決（平成21年7月15日）保育園を指定管理者制度により民営化した処分の取消しおよび損害賠償を求める訴えが棄却された事案。
・指定管理者方式による保育所民営化の法的統制―横浜地判平成21年７月15日を対象として 豊島明子
日本労働研究雑誌 No596 2010.2.25 (201017035)
■提言
計量的な実証研究を巡る研究基盤の整備と新しい課題 佐藤博樹
■学界展望：労働調査研究の現在―2007〜09年の業績を通じて 呉学殊・大木 栄一・坂爪 洋美
■論文（投稿）
・「賃金不払残業」と「職場の管理・働き方」・「労働時間管理」―賃金不払残業発生のメカニズム 大木栄一・田口 和雄
・能力主義下における職務給・能率給―三菱電機1968年人事処遇制度改訂のもう一つの側面 鈴木 誠
・新規参入者の就職活動プロセスに関する実証的研究 竹内倫和・竹内規彦
・終戦直後における賃金制度の変動―「経営協議会」史料（1945〜1949）の分析 梅崎修・南雲智映
■連載書評大藪毅著『長期雇用制組織の研究―日本的人材マネジメントの構造』 藤本雅彦
■黒崎卓著『貧困と脆弱性の経済分析』 稲倉 典子
■論文Today「アメリカの妊娠差別禁止法が差別の成否の判断へ与えた影響」 富永晃一
■フィールド・アイオーストラリアの出産給付制度 坂田圭
大原社会問題研究所雑誌 617号 2010.3.25 (201017043)
■（特集）日本におけるマルクス主義の導入・普及と大原社会問題研究所
・「２つの日本語版『マルクス＝エンゲルス全集』の企画（1928年）−高野岩三郎とＤ.リャザーノフの苦闘：コミンテルンと商業主義出版のはざまで」 大村泉
・「翻刻『日本マルクス主義文献』Web版の公開によせて−附論 聯明版『マルクス・エンゲルス全集』について」 久保誠二郎
・「櫛田民蔵「『共産党宣言』の研究」と大内兵衛による「補修」」 玉岡敦
・「1920年代におけるマルクス主義の受容と社会科学文献」 大和田寛
■論文
「昇進見込みと職場構成−職場の女性化・非正規化の影響」 村尾 祐美子
■書評と紹介
・法政大学大原社会問題研究所編『人文・社会科学研究とオーラル・ヒストリー』 御厨貴
・Tom Bramble著『Trade Unionism in Australia: A history from flood to ebb tide』 杉田弘也
労働法学研究会報 No2472 2010.3.1 (201017050)
■最新労働法解説
・イニシアチブ2009―労働法改革のグランドデザイン―新しい労働ルールの策定に向けた提言・連合総研委託研究 東京大学社会科学研究所准教授：水町 勇一郎
Point1 グランドデザインの必要性
Point2 労働法改革の基本理念
Point3 新たな労働法のグランドデザイン「５分野」の改革提言
■最新労働法解説
・改正育児介護休業法の解説―平成22年６月施行予定の改正育介法における改正ポイントと実務対応 近畿大学准教授：衣笠 葉子
Point1 改正のポイントは４点
Point2 子の看護休暇の拡充
Point3 不利益取扱い禁止の拡充
Business Labor Trend 420号 2010.2.25 (201017076)
■＜労働政策フォーラムから＞
〈基調講演〉
・日本と米国におけるキャリア教育：学校と仕事をつなぐ ヤギ・ダリル・タキゾウ 兵庫教育大学大学院学校教育研究科特任教授
・わが国のキャリア教育の現状とこれから 三村隆男 早稲田大学大学院教職研究科教授 〈研究報告〉
・学校段階の若者のキャリア形成支援とキャリア発達 下村英雄 JILPT 副主任研究員 〈事例報告〉
・埼玉県立岩槻商業高等学校におけるキャリア教育 小境幸子 埼玉県立岩槻商業高等学校教諭
・ＮＰＯがコーディネートするキャリア教育 毛受芳高 NPO 法人アスクネット理事
・地域総がかりで取り組む キャリア教育支援 吉田聡 大阪キャリア教育支援拠点運営協議会事務局長
■【特別企画】賃金、評価制度の現状と課題――どこに向かおうとしているのか
JILPT 今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査
事例から見た賃金および人事処遇制度見直しの方向性
長期雇用を前提に、最適人材の育成と能力・役割・業績を重視
事例１：横河電機のミッションスタンダード制度
事例２：日本ユニシスの新人事評価制度
事例３：楽天の成果能力主義
事例４：大日本印刷の役割等級制度
事例５：リコーの人材マネジメントシステム
働く人の個別事情を配慮、育児・介護などの支援策と賃金・評価制度の見直し
事例６：サントリーHD の働きやすい職場づくり
事例７：小田急商事労組の評価制度の見直しに向けた取り組み
高齢者の継続雇用に関わる課題
事例８：基幹労連の2010 春闘、60 歳以降の雇用で協議の場設置を
■2010 春闘における賃金をめぐる労使の争点
■新卒採用／政労使が第二のロストジェネ回避に動き出す
■１０春季交渉／日本経団連が経労委報告を発表――賃金より雇用重視を
■イギリス (1)派遣労働者規則が成立、１１年１０月施行へ、(2)失業者数は減少、しかし問題も／ドイツ・所得データベース「ＥＬＥＮＡ」を導入／フランス・就業者の満足度調査――不満のトップは賃金／中国・基本養老年金の受給水準引き上げを決定／韓国・複数労組解禁、労組専従者への賃金支給禁止―労組法及び労働関係法を改正
金融労働調査時報 No703 2010.2.10 (201017084)
■視点
・中小企業金融円滑化法への懸念と期待 瓜田靖
■全損保結成60周年記念シンポジウムでの発言から
・本当の相手・金融行政に挑んだ人間ドラマ 第一火災のたたかい 加藤寛
■信用補完制度の現状と課題 黒川好章
■戦争と平和への思い 小学６年生 ひとり満州の大地を放浪して 鈴木諄
■「女性のつどい（沖縄）」分散会報告と感想 金融労連本部
■公設派遣村点描 パンの耳と買い物の鉄則
■金融恐慌の舞台裏 その二・解読できないミステリー 高田太久吉
中央労働時報 1112号 2010.2.10 (201017092)
■2010年春闘の展望と課題について 荻野 登
■連載 評論・労使関係法第18回
・少数派組合員に対する職能資格（昇格）差別
■審査記事
・南労会（懲戒解雇・不誠実団交）不当労働行為再審査事件
■個別労働関係紛争処理制度あっせん事例
■ひろば 審査の現場から
労働組合資格審査手続きの運用について 六本木陽
■資料 平成21年労働組合基礎調査結果の概況
労経ファイル No517 2010.3.1 （201017100）
■巻頭資料
中央労働委員会「平成21年賃金事情等総合調査｣
■調査資料
厚労省「平成21年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）」
厚労省「平成21年民間主要企業年末一時金妥結状況」
■行政資料
改正育児・介護休業法の施行について（通達）育児休業（上）
■ユニオンレポ
連合・春季生活闘争産別の取り組み方針
■労働法超入門（年休の時間単位付与）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
ストレス社会を活きる！（後を絶たないパワーハラスメント）
労働情報 786 2010.3.1 (201056710)
■時評自評
人と人がつながる社会 岩崎 松男（国労姶良伊佐闘争団）
■鎌田慧の ルポ 沖縄
辺野古新基地阻止闘争 持続可能な地域づくりへの第一歩（2） 高江住民 オスプレイへの抵抗 鎌田慧（ルポライター）
■連載 沖縄選出国会議員の秘書から見た普天間問題(2)
沖縄基地問題検討委は設置目的を果たせ､政府はその意義を尊重せよ 塚田 大海志（衆議院議員 照屋寛徳・秘書）
■連載 沖縄 鳩山政権の真価が問われている 由井 晶子（ジャーナリスト）
■たたかいの現場から／日日刻刻
知らないとヤバイ日本の未来 (1)
成長戦略としても間違っていた構造改革 金子勝（慶応義塾大学経済学部教授）講演録より
■追悼 吉田稔一さん 早川 寛（全造船機械関東地方協議会事務局長）
■追悼 川野辺勇次さん 嘉山 將（埼京ユニオン執行委員長）
■書評
｢『新自由主義か新福祉国家か<民主党政権下の日本の行方>』｣渡辺 治＋二宮 厚美＋岡田 知弘＋後藤 道夫/旬報社/2,415円（税込） 新たな福祉国家構想と政策体系論議の時 寺間 誠治（全労連組織局長）
■アジア＠世界 訳：喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)
月刊人事労務 253号 2010.2.25 (201056728)
■解説編
１．2010春季労使交渉座談会
２．日本沈没を防ぐために残された道
■資料編
１．産別労働組合の2010春季生活闘争方針
２．雇用と所得の動向
■判例編
１．定期昇給停止・未実施賃上げ分精算拒否
２．妥結せぬままの一方的な一時金支給
■連載編
アメリカ合衆国における同一賃金法
基準月刊 721号 2010.3.1 (201056736)
■平成21年 死亡災害受理状況（速報値）
■平成21年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況（速報値）
■平成21年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況（速報値）
■平成21年 業種別、起因物別死亡災害受理状況（速報値）
労働法令通信 No2206 2010.2.28 (201056744)
■厚生労働省
派遣法への厳正な対応を指導・要請
■第174回国会提出法律
（１）国民健康保険法等改正法案
（２）児童扶養手当法改正法案
■経済産業省
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の進捗状況
■法令ニュース
改正雇用保険法施行規則公布さる
■判例
有期労働契約の更新合意の成立が認められた事例
（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■通達
（１）雇用保険法等一部改正法の整備政令等留意事項
（平成21.12.28基発1228第1号）
（２）船員の給付基礎日額の算定の特例について
（平成21.12.28基発1228第2号）
（３）改正育児・介護休業法の施行通達?
（平成21.12.28職発第1228第4号・雇児発第1228第2号）
■国民健保財政状況（厚生労働省）
2008年度市町村の健保財政2,384億円の赤字
■内閣府１
企業参画型の子育て支援事業を調査
■内閣府２
「ワーク・ライフ・バランス」の認知度は5割強
■主要法令
2010年1月分
■情報ファイル
■＜行政＞
中小企業版ワンストップ・サービス・デイ開催（厚生労働省）
新規成長分野等就職面接会を実施（厚生労働省）
石綿含有製品等の製造等又は使用禁止の徹底（厚生労働省）
2009年度後期高度熟練技能者153名を認定（中央職業能力開発協会）
■＜調査＞
2008年後期高齢者医療制度の単年度収支は黒字（厚生労働省）
国際経済労働研究 998号 2010.3.1 (201056751)
■特集 組合員政治意識総合調査報告
労働総研ニュース 238･239号 2010.1 (201056769)
■年頭にあたって
変化の「可能性」から、変化を「現実」のものに 問われる労働者・国民のたたかい
労働基準広報 No1671 2010.3.1 （）
■【施特行集直前特集】 改正労働基準法への対応?
■NEWS
・（厚労省・地域別最賃の履行確保主眼の監督結果）違反率は２年連続で前年上回り8.4％に
・（雇用保険法等改正案を国会提出）非正規労働者の適用範囲拡大で安全網機能を強化
・（雇調金等の21年12月の利用状況）休業等実施計画の提出事業所が増加に転じる
ほか
■企業法務講座【倒産と会社の再生】［4］
〜破産手続?〜
■連載／社会保険の実務講座
〜第５回・健康保険給付の知識?〜治療費の給付関連〜
■レポート／シンポジウム「短時間正社員制度導入・定着を目指して」
■誌上基礎講座・知っておきたいチェックポイント［15］
■連載／労働スクランブル［33］
働いてみたい会社、働きたくない職場
■連載／先賢再訪 現代に生かす
“生涯、理念社会を目指した経営者”ものがたり大原孫三郎
［その１ 異色の実業家の陰徳が文化都市「倉敷」の礎に］（歴史作家・長岡孝明）
■労務管理のＡtoＺ
母性保護・母性健康管理［3］
■労務資料
平成21年賃金構造基本統計調査結果?〜都道府県別速報〜
■わたしの監督雑感
福岡・八女労働基準監督署長 田坂仁志
■労務相談室
（派遣労働者が業務上災害に遭遇）派遣先も死傷病報告の提出義務あるか
〔回答：弁護士・梅木佳則〕
（月60時間を超える分の代替休暇）半日年休と一緒に取得することは可能か
〔回答：弁護士・新弘江〕
（改正労基法への対応で）転勤した場合の時間外労働の計算方法は
〔回答：弁護士・爲近幸恵〕
労働基準広報 No1669 2010.2.11 (201056777)
■特別企画 労働災害の企業内補償の水準
遺族補償額・重度障害補償額に3500万円前後を設定する企業も
■事例でみる！日本型雇用システムの行方４
ワーク重視とライフ重視、社員の希望でいつでも相互乗り入れ可能な選択型人事制度 サイボウズ株式会社
■労務相談室
・分娩予定日の15日前の帝王切開での出産が決定 産前休業の６週間の計算は
・会社に対する不満を社内メールで一斉送信した者 懲戒処分は可能か
・学生で奨学金とバイトで生活する別居の長男 健康保険の被扶養者となるか
安全センター情報 369号 2010.2.15 （201056785）
■特集 厚生労働省との再交渉
一転して要望受け入れや実現に向けて一歩前進
■8.6％の欧州労働者が労働関連健康問題を経験
■ドキュメント
アスベスト禁止を巡る世界の動き
日医・労災・自賠責委員会報告
