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Business Labor Trend 421号 2010.3.25 （201058062）
■現下の雇用・失業問題とその対策―現状をどう捉え、どう対応するべきか
・有識者アンケート「失業問題と今後の対応について」
太田聰一 慶應義塾大学経済学部教授 黒坂佳央 武蔵大学経済学部教授 佐々木勝 大阪大学社会経済研究所准教授 駿河輝和 神戸大学大学院国際協力研究科教授 中窪裕也 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 八代尚宏 国際基督教大学教養学部教授 脇田成 首都大学東京大学院社会科学研究科教授 浅尾裕 JILPT 研究所長 加瀬和俊 東京大学社会科学研究所教授 黒田祥子 東京大学社会科学研究所准教授 鈴木宏昌 早稲田大学商学部教授 田中堅一郎 日本大学大学院総合社会情報研究科教授 丸谷浩介 佐賀大学経済学部准教授 矢野昌浩 琉球大学法文学部教授
・雇用失業構造の実証的分析
・藤井宏一 JILPT 統括研究員
・労働市場のセーフティネット――雇用保険制度等の展開と課題 濱口桂一郎 JILPT 統括研究員
・ドイツの失業対策――｢雇用の奇跡｣と労働時間 JILPT 招聘研究員 ハルトムート・ザイフェルト
・＜事例報告＞パート等有期契約組合員に対する雇用維持方策――UI ゼンセン同盟にきく
■雇用情勢／正規・非正規、新卒予定者とも厳しい状況が続く
■労働相談／正社員からの相談が増加――連合と全労連のホットラインから
■国際研究部
アメリカ (1)不法移民が前年比で80万人の減少―国土安全保障省の発表、アメリカ (2)雇用のアウトソースと経費削減に利用される高技能外国人労働力―Ｈ-１Ｂ、Ｌ-１ビザ活用企業の分析から／ドイツ・求職者の基礎保障給付金算定方式に違憲判決／フランス・大統領が2010年の最重要課題は雇用と年金制度改革と強調／韓国・高卒者等対象のインターンシッププログラムを開始／中国・2009年国民経済状況を発表
調査・解析部
■最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 雇用調整と併行して進んだ労働時間調整
日本労働研究雑誌 597号 2010.3.25 (201058054)
■初学者に語る労働問題
【マクロ経済環境と労働問題】
・1990年代以降の労働市場と失業率の上昇 照山 博司（京都大学経済研究所教授）
・雇用調整 太田 聰一（慶應義塾大学経済学部教授）
・社会的排除――ワーキングプアを中心に 岩田 正美（日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授）
・大学の就職支援・キャリア形成支援 上西 充子（法政大学キャリアデザイン学部准教授）
【労働政策】
・賃金カーブと生産性 児玉 直美（経済産業省商務情報政策局産業分析研究官）小滝 一彦（経済産業省経済産業政策局企業法制研究官）
・最低賃金引き上げのインパクト 安部 由起子（北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授）
【制度的環境（法、規制、監督）】
・ヒマからクビへ――法と経済の視点から解雇を考える 神林 龍（一橋大学経済研究所准教授）
・労働者とは誰のことか？ 大内 伸哉（神戸大学大学院法学研究科教授）内藤 忍（JILPT研究員）
・労働時間 荒木 尚志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
・労働基準監督署は何をするところか 小畑 史子（京都大学大学院地球環境学堂准教授）
【内部労働市場】
・雇用区分の多様化 今野 浩一郎（学習院大学経済学部教授）
・パートタイマーの基幹労働力化 本田 一成（國學院大學経済学部教授）
・派遣のメリット・デメリット 島貫 智行（山梨学院大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科専任講師）
・日本企業のコア人材のキャリア形成 金井 壽宏（神戸大学大学院経営学研究科教授）
・均等処遇と女性人材の活用 大内 章子（関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科准教授）
・日本企業のリストラと心理的契約 服部 泰宏（滋賀大学経済学部専任講師）
・社員格付制度の変容 平野 光俊（神戸大学大学院経営学研究科教授）
【労使関係】
・労働組合の役割――組織率の向上について 村杉 靖男（法政大学大学院特任研究員）
・「春闘」の意味と役割、今後の課題 久谷 與四郎（労働評論家）
■論文（投稿）
・介護期の退職と介護休業――連続休暇の必要性と退職の規定要因 池田 心豪（JILPT研究員）
■連載書評
・中村 二朗・内藤 久裕・神林 龍・川口 大司・町北 朋洋 著 『日本の外国人労働力』 澤田 康幸（東京大学大学院経済学研究科准教授）
・石田 光男・樋口 純平 著 『人事制度の日米比較』 梅崎 修（法政大学キャリアデザイン学部准教授）
■論文Today
・「自然災害は地域労働市場にどのような影響を与えるのか？――フロリダ州におけるハリケーンの影響」 鈴木 俊光（中央大学経済学部任期制助教）
■フィールド・アイ
・ケニアの労使関係 西浦 昭雄（創価大学教授）
賃金と社会保障 1510号 2010.3.25 （201058070）
■特集／新政権と保育政策
・保育制度改革と新保育制度―民主党中心政権のもとでの保育制度改革の動向と課題 伊藤周平
◆特集資料 新政権の保育関連文書
（資料１） 明日の安心と成長のための緊急経済対策〈抜粋〉 2009年12月8日 閣議決定
（資料２） 保育の必要性の判断〜公的保育契約 第２回社会保障審議会 少子化対策特別部会 保育第一専門委員会 資料 2009年9月8日
（資料３） 保育の必要性の判断〜公的保育契約(2) 第３回社会保障審議会 少子化対策特別部会 保育第一専門委員会 資料 2009年9月29日
（資料４） 多様な保育関連給付メニューについて〈抜粋〉第２回社会保障審議会 少子化対策特別部会 保育第二専門委員会 資料 2009年9月11日
（資料５） 保育所のナショナルミニマム〜児童福祉法、児童福祉施設最低基準（省令）より参照条文
（資料６） 地方分権改革推進委員会第３次勧告（地方要望分）に対する厚生労働省の対応方針 2009年11月４日 厚生労働省
（資料７） 地方分権改革推進計画〈抜粋〉 2009年12月15日 閣議決定
・保護者・児童の法的地位を認めるクリアな判決―横浜市立保育所廃止(民営化)事件・最高裁判決(平21･11･26､本誌76頁)の意義［秦 雅子］
◇社会保障・社会福祉判例／横浜市立保育所廃止事件・最高裁判所第一小法廷判決（平成21年11月26日）
人事労務 No254 2010.3.25 （201058088）
■解説編
１．人事評価の公正化のポイント
２．人事評価に関するＱ＆Ａ
■資料編
人事評価制度の実態と課題
■判例編
１．直属の上司ではない者がなした人事評価による降格
２．私生活に対する上司の助言・忠告・説得
３．不真面目な就業による昇給停止
■連載編
１．アメリカ合衆国における同一賃金法
２．人間の活力と成長
■春季労使交渉情報
2010賃金・一時金回答速報
労働基準広報 No1674 2010.4.1 （201058104）
■【特集】労働者派遣法等の改正案の概要?
■NEWS
・（厚労省・労働時間等設定改善指針を改正し施行）年休取得率の目標設定の検討が必要に
・（21年・賃金構造基本統計調査結果）平均所定内給与は４年連続減少し29万4500円
・（厚労省・都道府県などに通達）人の集まる公共的空間は原則として全面禁煙に
■施行直前特集／改正育児・介護休業法への対応?
■誌上基礎講座・知っておきたいチェックポイント（最終回）
解雇、賃下げ、いじめの相談が可能な個別労働紛争解決制度 （特定社会保険労務士・元労働基準監督官 角森洋子）
■ステップアップ 次世代育成支援【新企画】
■連載／社会保険の実務講座
やむを得ない事情で自費で診療を受けたときは療養費として現金給付
〜第６回・健康保険給付の知識?〜治療費における現金給付関連〜 （特定社会保険労務士・園部喜美春）
■連載／先賢再訪 現代に生かす
“生涯、理念社会を目指した経営者”ものがたり大原孫三郎その４ 自分の行動を悔い 重い十字架を背負うことに] （歴史作家・長岡孝明）
■連載／労働スクランブル［36］
雇用とくらしに安心感の広がりを
〜労組シンクタンクが予測する2010年度労働経済の姿〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料
平成21年賃金構造基本統計調査結果?〜一般労働者の賃金〜
■わたしの監督雑感
栃木・宇都宮労働基準監督署長 藤田英二
■労務相談室
（フレックスタイム対象者に）時間外労働の許可は可能か〔回答：弁護士・山口毅〕
（社員が取引先から金銭授受）規定ないが諭旨解雇とできるか〔回答：弁護士・新弘江〕
（社内で不倫関係が明らかに）懲戒処分は可能か〔回答：弁護士・荻谷聡史〕
労働法令通信 No2208 2010.3.18 （201058112）
■厚生労働省研究会
有期労働契約施策で中間取りまとめ案示す
■法令ニュース
（１）雇用開発促進地域等の該当要件を追加
（２）労働保険の適用状況をインターネットで把握
（３）情報・通信分野の職業訓練を見直しへ
■通達
（１）受動喫煙防止対策で基本的方向性（平成22.2.25健発0225第2号）
（２）改正育児・介護休業法の施行通達(7)（平成21.12.28職発第1228第4号・雇児発第1228第2号）
■時流
雇用保険の機能強化のための法改正（政策アナリスト 森 繁樹）
■文科省・厚労省・経産省
中小企業団体に新規学卒者の一層の採用を要請
■厚生労働省調査
障害福祉サービス等従事者の給与7,200円アップ
■賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
一般労働者の賃金は4年連続の減少
■労働経済指標
■情報ファイル
＜行政＞
合宿型若者自立プログラムを追加・受付開始（中央職業能力開発協会）
「人材サービス総合サイト」がオープン（厚生労働省）
「霞が関ＯＰＥＮゼミ2010（春）」を実施（人事院）
経済産業省「ものづくり展」を開催（3月13日〜4月4日）
「解雇・雇止め、再就職等」特別相談会実施（東京都）
ゴールデンウィーク及び秋の大型連休で分散化案（政府）
＜調査＞
休業等実施計画届対象者数1,727,215人（厚生労働省）
大量雇用変動届等の離職者数が増加（厚生労働省）
1月報告以降の非正規労働者雇止が5,867人（厚生労働省）
所定外労働時間が前年同月比3.4％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
1月の有効求人倍率は0.46倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業者数は14か月連続の増加（総務省／労働力調査）
安全センター情報 370号 2010.3.15 （201058146）
■特集 韓国で石綿被害救済法が成立
韓国で石綿救済法成立 初の公害健康被害救済法
■各国の非職業性曝露による石綿被害者救済制度の比較
環境再生保全機構が国際シンポジウム
■職業病リストに７疾病追加 対象業務の追加等も２疾病
労働基準法施行規則第35条専門検討委員会報告案
■ドキュメント
アスベスト禁止をめぐる世界の動き
