新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3771号 2010.4.9 （201058559）
■最新調査―昇進･昇格と降格
早期登用の広まりなどから,昇進スピードの個人差は広がる傾向(労務行政研究所)
１ 資格(等級)制度の現状
２ 昇格の仕組み
３．役職への昇進
４．降格の仕組み
会社別一覧：資格･役割と役職の対応関係および昇格･降格の仕組み
関連資料昇進･昇格実態調査2009(リクルートマネジメントソリューションズ)
■2009年管理職構成の実態
厚生労働省の｢賃金構造基本統計調査｣から試算した男女別,規模別,年齢別の実態(労務行政研究所)
1.2009年における役職別構成
2.役職別にみた構成割合の推移
3.男女別にみた役職者(部長･課長･係長)数の推移
4.企業規模別にみた役職者構成
5.役職別にみた年齢構成
6.10年前, 5年前と比較した部課長の年齢構成
7.年齢階級別にみた役職割合と各役職別の年齢構成
■本社における間接部門の構成比
経済産業省の｢企業活動基本調査｣から試算した部門別実態(労務行政研究所)
1.部門別の常時従業者数
2.常時従業者数に占める部門別の構成比
3.産業別にみた常時従業者数と部門別の構成比
4.本社機能部門の構成比の推移
■労政ニュース
労働者派遣法の改正案／子ども手当法案が衆議院を通過／有期労働契約研究会の｢中間取りまとめ｣
■データボックス
産業別最低賃金(2009年度･厚生労働省)
企業内･年齢別最低保障賃金の水準(2009年･連合)
2008年高年齢者雇用実態調査(厚生労働省)
■情報フラッシュ
2009年労働力調査／愛知経協が人件費削減策の小冊子を発行／今後の雇用に関するアンケート調査
■相談室Ｑ＆Ａ
・労基法改正で,60時間以上残業する月は休日振替したほうが割増賃金が増える場合があるのか
・事業所閉鎖で1カ月間の休業後に解雇する社員が,休業期間中の年休を申し出た場合,付与する必要があるか
・電話交換手で採用した社員を事務職に配置転換できるか,また拒否した場合に解雇できるか
・育児休業中の社員を,アルバイトとして臨時に雇用することは可能か
・派遣先が派遣社員へのインセンティブ報酬を廃止する場合,派遣元の同意を得る必要があるか
・海外駐在員が現地で定年を迎えたときの退職金の取り扱いと再雇用後の処遇
■付録シリーズ
実務家のための法律基礎講座 労使協定
人事実務 No1078 2010.4.15 （201058567）
■「多様な働き方」による組織力向上策
多様な人材を活かすマネジメント 吉田寿
第一生命／ロイヤルホールディングス
■子ども手当とは何か 高山憲之
スタッフアドバイザー 241号 2010.4.1 （201058708）
■創立20周年企画特別企画
記念インタビュー エキスパートに聴く！会社実務のこの20年とこれから
・労働法の専門家 弁護士外井浩志氏に聴く！
労働法制、判例の変遷とこれからの課題
・第一人者 弁護士鳥飼重和氏に聴く！
税務訴訟の重要性に気が付いたとき、見えてくるもの 実務かへのメッセージ
■実務特集
まずはここから！業績不振による再雇用制度の見直し
■Focus解説
平成22年度税制改正の影響と注目点
労働基準広報 No1675 2010.4.11 （201058575）
■【特集】労働者派遣法等の改正案の概要?〜原則禁止規定〜
製造業務派遣は常用型のみ 登録型は26業務等のみ可能
■NEWS
・（厚労省・新たな若者自立支援の基金訓練を開始）６ヵ月の実践的訓練で就労率70％目指す
・（21年度新卒者の就職内定率）前年同期を大幅に下回り大学80.0％、高校81.1％
・（22年２月・労働経済動向調査結果）雇用は正社員等は過剰、パートは不足の状況続く
ほか
■事例でみる！日本型雇用システムの行方?
テレワークの導入で生産性向上 仕事の“見える化”にも効果
〜ノバルティスファーマ株式会社〜
■ステップアップ 次世代育成支援【新企画】
第３回 一般事業主行動計画の現状
行動計画は策定・公表・周知・届出・実施が義務
■企業法務講座【倒産と会社の再生】? 〜破産手続?〜
取引先などの債権者にも 破産手続の申立てが可能 （弁護士・井澤慎次）
■連載／先賢再訪 現代に生かす
“生涯、理念社会を目指した経営者”ものがたり大原孫三郎
[その５ 自らの存在意義を問い続け 社会事業にも足跡を残した] （歴史作家・長岡孝明）
■連載／労働スクランブル［37］
気になる？賃金カーブの維持と額
〜定昇相当分は2,000円台から7,000円台まで広がる〜 （労働評論家・飯田康夫）
■労務資料
平成21年賃金構造基本統計調査結果?〜短時間労働者の賃金等〜
■わたしの監督雑感
栃木労働局・労働基準部安全衛生課主任労働衛生専門官 五十嵐理夫
■労務相談室
（今年４月から年休の時間分割付与を実施）１月の基準日でさらに５日取得可能か 〔回答：弁護士・爲近幸恵〕
（改正障害者雇用促進法で納付金制度の対象に）障害者の待遇の決定方法は〔回答：弁護士・松原健一〕
（勤続30年の男性社員が死亡）専業主婦の妻への社会保険の給付は〔回答：特定社会保険労務士・大槻智之〕
労働法学研究会報 No2474 2010.4.1 （2010585583）
■最新労働法解説
改正労働者派遣法案の最新動向
―民主党連立政権において派遣法はどのように改正されるのか？―東洋経済新報社：風間直樹
1・民主・社民・国民新党3党連立合意
2・労働政策審議会での議論紛糾
3・逆効果だった人材派遣協会のキャンペーン
4・今後の論点
質疑応答
■最新労働事情解説
これからの人事部の在り方と人事部員のキャリア 株式会社田代コンサルティング：田代英治
はじめに
1・人事部門の課題、対応策と将来の方向性
2・人事部門の業務と機能
3・人事部の実態
4・人事部の存在理由
5・コミュニケーションの活性化や若手社員の育成など
6・人事担当者のキャリア形成とスキルアップ
7・育成の基本的な考え方と理念（あるべき姿）
おわりに
質疑応答
旬刊福利厚生 2042号 2010.4.8 （201058526）
■特集2009年度 地方公務員のカフェプランの現況と利用実績
別表：年間補助配分額とメニュー別の利用実績
■ＷＬＢ実現の取り組みをみる（９）
富士ゼロックス、三菱東京ＵＦＪ銀行
■21世紀成年者縦断調査（厚生労働省 第７回）
夫の家事・育児の協力が出生を左右
■08年度の厚生年金保険の主要指標（厚労省）
■介護サービス施設・事業所調査
老人福祉施設に41.6万人、なお同数が利用申し込み
■08年度 学生生活調査（日本学生支援機構）
年間生活費68万円ピーク時の３割減に
賃金・労務通信 2020号 2010.4.15 （201058534）
■10春闘交渉状況
賃金水準の維持を評価（ほぼ定昇を確保、一時金は回復から2.5％増）
・連合 主要単産の賃金回答状況
・金属労協 『中小・中堅組合』賃金・一時金回答状況
■有期契約で中間報告／厚労省研究会
紛争の未然防止ルールのあり方検討
・派遣法改正案から事前面接の許可を削除
■日本経団連・東京経協
標準者賃金と役職者賃金の実態
■各地方人事委員会
都道府県別 家族手当・住宅手当の実態
■就職内定率
高卒81％、大卒80％２割が就職先きまらず
■人気企業ランキング
文系ＪＴＢ、理系は味の素が初のトップ
■成年者縦断調査
育休制度の有無が妻の就業継続に影響
■連載／役員報酬のあり方を考える
第３回 ストック・オプションと企業年金（明治学院大学経済学部教授 笹島芳雄）
■09年労働力調査詳報
非正規労働者が初めて減少
■09年度東京都区部消費者物価
前年度比1.8％下落
労働判例 No997 2010.4.15 （201058542）
■判例解説
違法派遣における派遣先の雇用責任の範囲と課題
パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件 （最高裁二小平21.12.18判決） 勝亦啓文
■判例
・系列会社からの移籍時の従前賃金保障約束の成否等
日本通運（日通淀川運輸）事件 （大阪高裁平21.12.16判決）
・石綿運搬業務従事者の中皮腫発症・死亡と安全配慮義務等
三井倉庫（石綿曝露）事件 （神戸地裁平21.11.20判決）
・経営状態悪化により解雇された従業員らの退職金請求ほか
舞台美術乙山組ほか事件 （東京地裁平21.11.13判決）
・一斉退職・新会社移籍を理由の懲戒解雇・退職金不支給の可否
キヤノンシステム事件 （東京地裁平21.10.28判決）
・無報酬で診療行為等従事の医大院生の過労による交通事故死
鳥取大学付属病院事件 （鳥取地裁平21.10.16判決）
■判例ダイジェスト
・組合役選立候補者のビラ一部削除 全日通労働組合事件（大阪高裁平22.2.25判決）
■労働審判ダイジェスト
・けん責処分、退職勧奨後の解雇 京都地裁平20（労）39号（平21.2.18）
労働法令通信 No2210 2010.4.8 （201058609）
■国会
平成22年度子ども手当法案が成立
■政府
労働者派遣法改正法案を閣議決定
■法令ニュース
労働時間等見直しガイドラインを改正
■労働政策審議会
雇用・能力開発機構廃止法を了承
■通達
(1) 定期健康診断における有所見率の改善促進（平成22.3.25基発0325第1号）
(2) 改正育児・介護休業法の施行通達(8)（平成21.12.28職発第1228第4号・雇児発第1228第2号）
■厚生労働省
正社員への教育訓練の実施率は減少
■21世紀成年者縦断調査（厚生労働省）
結婚した女性の同一就業継続は54.2％
■Focus
フランスの出生率が2を超える
■厚生労働省
公的年金の加入者は減少、受給者は増加
■厚生労働省
第1号被保険者の納付者が148万6千人の減少
■2010年度（厚生労働省）
年金額、国民年金保険料等の見通しを公表
■情報ファイル
＜行政＞
2010年度予算が成立総額92兆2,992億円（3月24日）
地域若者サポートステーション事業100団体選定（厚生労働省）
2009年度中学生の職場体験報告書を作成（東京都）
民間企業からの交流採用の希望を募集（厚生労働省）
＜調査＞
保育所入所待機児童数は4万6,058人（厚生労働省）
55歳から60歳にかけて賃金額が大きく減少（日本経団連）
地域と労働運動 114 2010.3.25 （201058625）
■国鉄闘争 四党解決案と解決への展望
■安全軽視のスカイマークに厳しい措置を！
■生きるために組織せよ！兵庫闘う仲間の集会
■立法による戦後補償問題の解決を！
■府中緊急派遣村のご案内
■少数派労働運動論の新たな創造に向けて 連載の再開
■杜海樹のコラム 未知の世界は宝の山
■郵政ユニオン長崎に組合つぶしの不当配転命令
■朝鮮学校の「高校無償化」からの排除に反対する！
金融労働調査時報 No704 2010.3.10 （201058633）
■視点 欺瞞性を強める「2010年版労委報告」 金田豊
■兼松男女賃金差別14年裁判を終えて
契約形態を利用した賃金差別に挑む 中野麻美
職場から商社全体へ そして国際舞台へ飛躍して 逆井征子
最高裁判決についての声明 原告団・弁護団
■戦争と平和への思い 小学６年 ひとり満州の大地を放浪して（下） 鈴木諄
■「女性のつどい（沖縄）」分散会報告と感想２ 金融労連本部
■2010年春闘賃金討議資料２
■金融恐慌の舞台裏 その３ 陰の金融監督委員会 高田太久吉
■コラム 漱石・鴎外から100年の「小沢政治」 水上正貴
労経ファイル 519号 2010.4.1 （201058641）
■厚生労働省 平成21年賃金構造基本統計調査（全国）の結果
■調査資料
・中央労働委員会 平成21年に扱った調整事件件数
・日本生産性本部 日本的雇用・人事の変容に関する調査
■研究報告
労働基準法施行規則第35条専門検討会報告
■厚生労働広報
健康保険の都道府県別料率変引上げ許可の告示
■連載コラム
労働法超入門（育児介護休業法の改正）
ろうけい掲示板（雇用・能力開発機構）
ストレス社会を活きる！（セクハラと心の健康）
労経ファイル 520号 2010.4.15 （201058658）
■巻頭資料
厚生労働省 有期労働契約研究会中間取りまとめ
■調査資料
厚生労働省 労働経済動向調査(平成22年２月)結果の概況
厚生労働省 平成21年度介護従事者処遇状況等調査
■行政資料
改正育児・介護休業法の施行について（通達） 介護休業
■厚生労働広報
労働時間等設定改善指針改正告示
■労働法超入門（短時間勤務等の措置）
ろうけい掲示板（高齢・障害者支援機構）
ストレス社会を活きる！（セクハラの企業内教育７・５・４）
職場の人権 63号 2010.3.20 （201058674）
■ＥＵ諸国の男女平等政策はどこまで進んでいるのかースウェーデン・オランダ視察報告
報告者 働く女性のための弁護団（ＷＩＬＬ） 有村とく子／永嶋里枝／七堂眞紀／大橋さゆり
■派遣添乗員の舞台裏、その働き方、労働時間は？
労働組合がつくった添乗員派遣会社フォーラムジャパン
報告者 市原敏次（フォーラムジャパン労働組合本部委員長） コメンテーター 若村青児（旅行会社勤務／元労働組合役員）
