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日本労働研究雑誌 No598 2010.4.25 （201064896）
■[提言]失業をめぐる研究の視点 大久保 幸夫（リクルートワークス研究所所長）
■[論文]
・2009年の失業――過去の不況と比べた特徴 玄田 有史（東京大学社会科学研究所教授）
・退職リスクに対する生活保障制度の基本構造と雇用システム 小西 康之（明治大学法学部准教授）
・失職が再就職後の賃金にもたらす影響の経済分析――先行研究の展望と今後の課題 近藤 絢子（大阪大学社会経済研究所講師）
・夫の「失業」にともなう家族生活の変化 村上 あかね（桃山学院大学社会学部准教授）
■[紹介]リーマン・ショック後のリストラ失業の語りを聴く――失業が本人の心理と周囲に与える影響 廣川 進（大正大学人間学部准教授）
■論文
・不況・失業と自殺の関係についての一考察 澤田 康幸（東京大学大学院経済学研究科准教授）・崔 允 禎（慶熙大學校国際大学副教授）・菅野 早紀（東京大学大学院経済学研究科博士課程・日本学術振興会特別研究員）
■研究ノート（投稿）
・評価・賃金・仕事が労働意欲に与える影響――人事マイクロデータとアンケート調査による実証分析 柿澤 寿信（大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程）・梅崎 修（法政大学キャリアデザイン学部准教授）
■連載
[書評]渡辺 めぐみ 著 『農業労働とジェンダー』 奥津 眞里（JILPT特任研究員）
三善 勝代 著 『転勤と既婚女性のキャリア形成』牛尾 奈緒美（明治大学情報コミュニケーション学部教授）
[読書ノート]本田 由紀 著 『教育の職業的意義』西村 幸満（国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部第二室室長）
白井 利明・下村 英雄・川崎 友嗣・若松 養亮・安達 智子 著 『フリーターの心理学』小島 貴子（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授）
[論文Today]「後期中等教育における職業教育は移行に対して有効か？」敦賀 亮太（中央大学大学院文学研究科教育学専攻博士前期課程）
■フィールド・アイ
ウガンダの労使関係 西浦 昭雄（創価大学教授）
賃金事情 No2585 2010.5.5 （201064920）
■2010年春闘回答
■諸手当の支給実態（2010年版） 最新データにみる諸手当の採用状況と支給額
・諸手当の採用状況と平均支給額等
・職務関連手当（役付手当・交替手当・営業手当・技能手当・特殊作業手当・出向手当）
・生活関連手当（家族手当・住宅手当・別居手当・地域手当・食事手当）
・その他（時間外労働・休日労働賃金割増賃金割増率）
都市別にみた諸手当の支給実態（燃料手当・役付手当・家族手当・住宅手当・通勤手当）
■主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査 東京商工リサーチ
■シリーズ都道府県別賃金２
関東 年齢階級別にみた主要業種の賃金 厚生労働省
■外国人雇用状況（2009年10月末） 厚生労働省
労務事情 No1185 （201064854）
■メンタルヘルス等に対応した「休職規定」の整備Ｑ＆Ａ
「休職・復職規定（例）」付き
１．私傷病休職における休職発令の要件は
２．試用期間中の社員に対する休職規定適用の要否は
３．受診命令発令の根拠規定は
４．復職に際しての判断基準等は
■高年齢者の雇用・労務管理Ｑ＆Ａ下
６．高年齢者の賃金は
７．定年延長に伴う賃金ダウンは
８．定年延長部分に対する退職金不支給は
９．再雇用者の年休における勤続年数と付与日数は
１０．高年齢者の整理解雇は
１１．再雇用者とパート労働法との関係は
■労政インフォメーション
受動喫煙防止対策について（平22.2.25健発0225第2号）
技能実習生の労働条件の確保について（平22.2.8基発0208第２号）
労働経済判例速報 2067号 （201064862）
■時言
コンプライアンス通報と配置転換
■裁判例
・オリンパス事件・東京地裁（平22.1.15）
営業販売業務責任者から、新事業開拓担当への配転命令には、合理性があるとして有効とした例
・Ｘ社事件・東京地裁（平22.2.8）判決
職種限定の合意があるとは認められないが、原告にはキャリア形成への合理的な期待があるとして、情報システム専門職から倉庫係への配転命令は権利の濫用として無効とした例
企業と人材 No967 2010.5.5 （201064912）
■特集１ 顧客と社員を幸せにするホスピタリティ
事例１ ファミリーマート 事例２ サッポロライオン
・平成21年度 ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）調査結果 サービス産業生産性協議会
■特集２ 新卒採用の「明日」をひもとく
解説「2011年度新卒採用の前半戦総括」から 日本式新卒採用の本質的な変化と、それに伴う抜本的改革への提言
旬刊福利厚生 No2044 2010.4.28 （201064847）
■特集2010年度 アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム
・イーウェル「WELBOX」
・ＪＴＢベネフィット「えらべる倶楽部」
・ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」
・リロクラブ「福利厚生倶楽部」
・リゾートソリューション「ライフサポート倶楽部」
・ジェーシービー「ＪＣＢカフェテリアプラン」
■2010年度版 法定福利関連諸制度の動き
■地方行革新指針のフォローアップ調査（2009年度予算）
地方公共団体の職員互助会事業の動向
大原社会問題研究所雑誌 619号 2010.5.25 （201065497）
■【特集】従弟制の変容と労務管理の生成−２０世紀前半における経営革新とその担い手
・「特集にあたって」榎 一江
・「イギリス造船機械産業における管理革新の担い手−職長・製図工・技師の機能と位置についての試論」 小野塚 知二
・「生成期大企業の組織・管理改革と工場従弟制−GE Schenectady Worksのケース」
関口 定一
・「伝統的，経験主義的従弟制から体系的，方法的職業教育へ−1925年フランス職業教育局「労働週間報告」の検討を中心に」 清水 克洋
・「養成工制度と労務管理の生成−「大河内仮説」の射程」 木下 順
■書評と紹介
・塚本一郎・山岸秀雄編著『ソーシャル・エンタープライズ−社会貢献をビジネスにする』 粕谷 信次
・Ｊ．ハンター著／阿部武司・谷本雅之監訳『日本の工業化と女性労働−戦前期の繊維労働』 牧野 文夫
・Jennifer Jihye Chun著『Organizing at the Margins: The Symbolic Politics of Labor in South Korea and the United States』 鈴木 玲
関西労災職業病 400号 2010.4.10 （201064714）
■関西労働者安全センター第30回総会に結集しよう！
■はつりじん肺訴訟の原告にきく その５
■連載 それぞれのアスベスト禍 その３ 古川和子
■アスベスト報道ダイジェスト 2010年3月
■韓国からのニュース
■前線から（ニュース） アスベスト対策の見直しを！石綿救済法施行から４年 東京
安全センター情報 371号 2010.4.15 （201064722）
■中国・寧波における畳じん肺労働者と職業病予防の現状
■救済法見直し期限まで１年 石綿対策再検討いよいよ本番 石綿対策全国連が救済法四周年行動
■ドキュメント アスベスト禁止をめぐる世界の動き
労働法律旬報 1718号 2010.4.25 （201064938）
■［巻頭］政策転換のパラダイム 田端博邦
■［シンポジウム］労働者性について考える 宮里邦雄＋西谷敏＋小田川義和＋寺間誠治
■［研究］外国労働判例研究174
アメリカ／セクシュアル・ハラスメントと報復的差別 山恕W文夫
■［紹介］海外労働事情90ベトナム
ベトナムにおける労働者派遣の現状と法改正の動向 斉藤善久
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿42
郵政事業株式会社（日本郵政グループ労組はりま東支部加古川分会）事件／労組法適用後初の郵政労働者の不当労働行為事件 永嶋靖久
労働判例／郵政事業株式会社（日本郵政グループ労組はりま東支部加古川分会）事件（兵庫県労委平21.12.3）
■［連載］医療労働の現場から3医療現場に広がる「成果主義」導入の弊害 藤田和恵
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター29／政権交代と今後の連合運動を考える（下） 山本幸司
旬刊賃金・労務通信 2022号 2010.5.5 （201064946）
■2010年初任給調査中間集計／労働法令協会
ほぼ全社が前年額据置き（景気の先行き不透明、採用の買い手市場で伸び率０％）
■2010年新規学卒者初任給、賃上げ各社別一覧
■10春闘交渉状況
日経、連合調査は1.7％台の引上げ率（年間一時金は2.5％増、09年の二桁減少に比べ伸びは限定的）
■日本生産性本部
本年度新入社員は『ＥＴＣ型』（性急に関係を築こうとすると直前まで心の「バー」が開かない）
■男女賃金格差への対応策／厚労省研究会
実態把握し透明な制度づくりを（政府は支援ツールを盛り込んだガイドラインを作成）
■09年版女性労働白書
女性の労働力人口が過去最多に（Ｍ字型カーブの底さらに浅く、雇用の受け皿は医療、福祉分野）
■ＧＷ休暇調査／全基連
平均連続休暇日数は5.4日とやや小ぶり（４月30日休日は22.8％、年休の計画的付与は7.2％が実施）
■夏季ボーナス予測
一人当たり支給額0.7％減、４年連続減少（三菱ＵＦＪ Ｒ＆Ｃ）
月数増で４年ぶり上向き1.0％増加（みずほ総研）
企業収益の回復で民間は2.6％増加（第一生命経研）
人件費増大に慎重、前年比1.6％減少（日本総研）
■毎勤統計09年年末賞与過去最大の9.3％減少
労働法令通信 No2213 2010.5.8 （201064870）
■通達
平成22年度子ども手当法の関係通達
（平成22.3.31雇児発0331第17号、平成22.3.31雇児発0331第21号、平成22.3.31雇児発0331第22号）
■男女共同参画会議
男女共同参画基本計画策定で中間報告
■厚生労働省検討会
じん肺法における健康診断等で論点示す
■厚生労働省
組織目標及び仕事の取り組み姿勢を公表
■2010年度
全国安全週間実施要綱きまる
■Focus
歴史の事実を知ること
■2009年夏季・冬季賞与・一時金調査（日本経団連）
対前年増減率1953年の調査開始以来最大のマイナス
■2010年度新入社員意識調査（日本生産性本部）
今の会社に一生勤めるが57.4％で過去最高
■情報ファイル
＜行政＞
2010年度「日系人就労準備研修事業」を開始（厚生労働省）
新規大卒等予定障害者就職面接会を開催（東京労働局）
労働相談情報センターが街頭労働相談を実施（東京都）
地域おこしで研修大会・人材交流ひろば開催（総務省）
＜労使＞
「児童労働反対デー」でイベントを開催（連合）
労働法令通信 No2211 2010.4.18 （201064888）
■第174回通常国会提出法律案
労働者派遣法改正法案
■国会
１．雇用保険法等改正法案が成立
２．介護保険法施行法改正法案が成立
■通達
１．雇用保険法等一部改正法の施行通達
（平成22.3.31基発0331第2号・職発0331第15号）
２．雇用保険法等改正法の関係省令・告示の施行通達
（平成22.4.1基発0401第19号・職発0401第39号）
３．改正育児・介護休業法の施行通達９
（平成21.12.28職発第1228第４号・雇児発第1228第２号）
■時流
規制強化に踏み出す労働者派遣法改正
■情報ファイル
＜行政＞労働政策審議会答申／労働基準法施行規則改正省令を了承、2007年度・2008年度／就職率で国地域が民間地域を上回る、キャリア形成支援等で役割・能力等を提言（厚生労働省検討会）、答申内容の一部変更等で長妻大臣に意見書（労働政策審議会）、仕事と生活の調和推進参画企業10社の取組（厚生労働省）
＜調査＞大手企業の賃上げは6,165円、1.89パーセントアップ（日本経団連第１回集計）、休業等実施計画届対象者数1,608,149人（厚生労働省）、大量雇用変動届等の離職者数が増加（厚生労働省）、3月報告以降の非正規労働者雇止が7,192人（厚生労働省）、年末賞与が９パーセント減の380,258円（厚生労働省／毎月勤労統計調査）、2月の有効求人倍率は0.47倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）、完全失業率数は16ヵ月連続の増加（総務省／労働力調査）
労働基準広報 No1678 2010.5.11 （201064904）
■【特別寄稿】改正入管法による外国人労働者の受入れ・研修・技能実習制度見直しと企業の対応方法
■NEWS
・（厚労省・22年度の地方労働行政運営方針を策定）偽装請負絡む労災には送検含め厳正に対処
・（労政審・出先機関改革で意見書）ハローワーク、労基署は国で全国統一的な体制を
・（厚労省・健診の有所見率改善で指導）血圧、血中脂質などの有所見率高い事業場が重点
■事例でみる！日本型雇用システムの行方?
全社を挙げて子育てサポート
人材の確保・定着とモチベーション向上に効果 〜株式会社トーリツ〜
■ステップアップ 次世代育成支援
第４回 一般事業主行動計画を作ろう！?
■解釈例規物語［19］
退職労働者に対する研修費用等の返還請求については「違法」「適法」の双方の判断が存在する〔賠償予定の禁止−その１−〕
■特集／労働者派遣法等の改正案の概要?〜派遣先責任の強化、立入検査等〜
■労務資料／平成21年度能力開発基本調査結果?
正社員教育は「選抜重視」と「全体重視」半々 〜企業調査〜 （厚生労働省調べ）
■わたしの監督雑感
岡山労働局・労働基準部安全衛生課 産業安全専門官 三宅 徹
■労務相談室
・（分社化に伴い裁量労働制を導入）労使協定の締結方法は〔回答：弁護士・山口毅〕
・（無断欠勤を続ける社員がいるが）30日間経過で退職の規定は有効か〔回答：弁護士・松原健一〕
・（会社から副業先に行く途中で負傷し休業）労災保険の適用は〔回答：特定社会保険労務士・大槻智之〕
