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労経ファイル No522 2010.5.15 （201065893）
■巻頭資料 男女間賃金格差に関する研究会報告（概要）
■調査資料
日本経団連 2009年夏季・冬季賞与・一時金調査
■行政資料
平成22年度地方労働行政運営方針（職業安定/雇用均等）
■厚生労働広報
在職老齢年金支給停止基準改正政令
■労働法超入門（勤務時間短縮）
■ろうけい掲示板（労働者健康福祉機構）
ストレス社会を活きる！（こじれた関係の修復）
労働法学研究会報 No2477 2010.5.15 （201065885）
■2500回記念シンポジウム
労働者義務論の構想
青山学院大学教授：藤川久昭
はじめに
１・労働者義務論をなぜ着想したか
２・労働者義務論を論じる背景
３・労働者義務論の提唱
■労働契約継続中の労働者の積極的情報提供義務
―実務家の視点から―
弁護士：渡邊岳
１・本テーマを取り上げる理由
２・問題点の整理
３・富士重工業事件の判示と射程の確認
４・企業秩序に直接係わる情報についての積極的情報提供義務
５・企業秩序に係わらない情報の提供義務
６・労働者からの情報提供義務が問題となる主な場合
７・労働者の積極的情報提供義務違反の効果
■労働者の自己健康管理義務
弁護士：加藤純子
１・問題の所在
２・従来の議論の概観
３・関連裁判例の検討
質疑応答
労政時報 3773号 2010.5.14 （201065869）
■人事労務諸制度の実施状況
183制度の導入率と,8制度の廃止傾向をみる(労務行政研究所)
1 .賃金 2 .労働時間･休暇3 .人事管理 4 . I T関連 5 .人事評価 6 .人材育成･能力開発 7 .管理職･専門職 8.中高年対策 9 .組織 10.雇用11.パートタイマー 12.福利厚生 13.出産･育児支援 14.健康管理 15.不況対策(2007年以降) 16.その他 17.諸制度の廃止状況 集計結果表
■‶人事のプロ"が薦める15冊
第一線で活躍する8人が選ぶ｢私を育てた成長本｣
・荻野勝彦(トヨタ自動車)・斎藤智文(組織と働きがい研究所)・中島豊(中央大学)・寺崎文勝(日本総合研究所)・平尾宰(日本化薬)・寺澤康介(HRプロ)・四方ゆかり(マイクロソフト)・和田泰明(人事･賃金コンサルタント)
■2010年賃上げ･夏季一時金妥結状況
一時金は前年同期比プラス2.4％と2年ぶりに増加
（賃上げ）1.主要機関の賃上げ中間集計(連合,国民春闘共闘,日本経団連,東京都)
参考単産別の定昇相当額(連合)
（一時金）2.春季交渉で決まった夏季一時金集計(労務行政研究所,連合)
参考シンクタンクによる夏季賞与･一時金の見通し
3.業種別主要会社の2010年夏季一時金妥結結果一覧
（初任給）大手電機メーカー各社の2010年度初任給
（解説）2010春季労使交渉の動向と今後の課題＝荻野登
■〈速報〉2010年度決定初任給の水準
96.6％が据え置き,大学卒で20万5600円｡東証1部上場238社を調査(労務行政研究所)
1.据え置き状況 2.決定初任給の水準 3.分布状況 会社別一覧
■改正労働者派遣法の法律案要綱
登録型派遣や製造業務への労働者派遣の原則禁止など
■労政ニュース
改正派遣法案が審議入り／雇用保険被保険者資格取得届の添付書類が不要に／改正育介法規定例の新旧対照表等…
■データボックス
日本経団連の2009年定期賃金(モデル賃金)調査
■情報フラッシュ日本人材マネジメント協会シンポジウム／2010年度｢新入社員のタイプ｣／HRプロ｢HR戦略総合セミナー2010｣
■随想プラザ
‶ほめる達人"が組織活性化を実現する！ 西村貴好
■相談室Ｑ＆Ａ
・単身･複身別に支給する住宅手当は,時間外割増賃金の算定基礎に含めるべきか
・｢法内残業｣であれば,時間外協定は必要ないか
・労基法上,解雇予告が不要とされているケースについては,即時解雇が可能か
・休職者から｢上司には病名を伏せてほしい｣と申し出があっても,上司から求められた場合は教えてよいか
・社内いじめやハラスメントに関する社内調査は,どのように行うべきか
・新入社員が転居を伴う事業所へ配属される際の支度料は,課税されるか
旬刊福利厚生 No2045 2010.5.8 （201065828）
■2010年度版 福利厚生関連税制のあらまし
１．共通事項 ２．社宅・独身寮 ３．財形貯蓄 ４．住宅貸付金 ５．職場給食費 ６．通勤交通費 ７．ユニホーム ８．育児・育英費 ９．教育訓練費 １０．健康関連費 １１．医療・介護費 １２．余暇関連費 １３．共済会・互助会 １４．社会保険料 １５．公的給付・補償 １６．慶弔・表彰費 １７．小口貸付金 １８．自社製品割引など １９．保険関係費 ２０．旅費 ２１．海外渡航など ２２．交際費 ２３．退職給付 ２４．カフェプラン
■連合 福利厚生制度・動向調査（09年度）
実施率の推移と制度の動向
賃金・労務通信 2023号 2010.5.15 （201065844）
■09年『賃金事情等総合調査』上／中労委事務局
大企業の賃金制度と水準
（諸手当の動向、モデル賃金、年間一時金、実在者賃金の実態）
労務構成／所定内･所定外賃金／諸手当の支給状況／実在者賃金､モデル賃金等／初任給と賃金改定／一時金の支給状況／労働者構成と賃金分布
■09年夏季・冬季一時金調査／日本経団連
前年比過去最大の減少幅を記録（「考課査定分」は増加、企業は成果主義的な配分を弱めず）
■キャリア形成調査／労働研究機構
（職業生活曲線は30代前半がピーク）
■厚生労働省
４月実施の主な労働厚生関係の新制度内容
■連載／役員報酬のあり方を考える
第４回 退任給付と社外取締役の処遇（明治学院大学経済学部教授 笹島芳雄）
労働判例 No999 2010.5.15 (201065836)
■判例
・事業譲渡後の労働条件変更と合意に基づく譲渡元の説明義務
ＥＭＩミュージック･ジャパン事件（静岡地裁平22.1.15判決）
・現場監督業務従事者のうつ病自殺と安全配慮義務、過失相殺
九電工事件（福岡地裁平21.12.2判決）
・介護ヘルパーの介助時の負傷と健康・教育義務、過失相殺
川島コーポレーション事件（千葉地裁木更津支部平21.11.10判決）
・規約に基づく年金制度廃止と終身年金受給者への一時金払い
バイエル薬品・ランクセス（退職金）事件（東京高裁平21.10.28判決）
・病院事務職の試用期間中の解雇
医療法人財団健和会事件（東京地裁平21.10.15判決）
・前訴にて無効とされた出向命令の継続と出向中の低評価
日本レストランシステム（人事考課）事件（大阪地裁平21.10.8判決）
■判例ダイジェスト
・出向後のうつ病発症と復職後の自殺
国・江戸川労基署長（四国化工機工業）事件 （高松高裁平21.12.25判決）
■労働審判ダイジェスト
・減額分の賃金および割増賃金請求 さいたま地裁平20（労）83号（平21.3.24）
■遊筆
・長時間労働是正と改正労基法 伊藤実
■本誌未登載判例リスト
・国・葛城労基署長（新菱冷熱工業）事件（大阪地裁平22.3.3判決）
労働法律旬報 1719号 2010.5.10 （201065810）
■休日と休暇の間―「休暇分散化」案を考える 野田進
■［特集］公契約条例に関する現状と課題
・公契約規整の到達点と当面の課題 古川景一
・自治労の公契約運動と公契約条例の現状 森信夫
・公契約適正化における自治体労働組合の役割と課題―公契約条例制定をすすめるために＝鈴木常浩
・公契約運動の前進で確かな建設産業を 高橋義次
・世田谷区における「公契約ルール」確立の取組み―人間らしい働き方を守りつつ、良質な公共の仕事を創り上げていく 中村重美
・公契約条例制定に向けた尼崎での取組み 小西純一郎
［資料］
＊資料１ 野田市公契約条例及び逐条解説
＊資料２ 山形県公共調達基本条例
＊資料３ 尼崎市議会平成20年12月2日議員提出条例案関係資料
＊資料４ 「尼崎市における公契約の契約制度のあり方に関する条例案」に対する意見書（2009.2.18） 晴山一穂
＊資料５ 国等が発注する建設工事の適正な施工を確保するための公共工事作業従事者の適正な作業報酬等の確保に関する法律（案）［民主党 2009.6］
＊資料６ 公契約条例（法）等の自治体に対する取り組み状況［全建総連・賃金対策部 2010.1.20］
■［判例研究］職能資格制度における女性の昇格差別とその救済―昭和シェル石油（男女差別）事件・東京地裁判決（平21.6.29） 大木正俊
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿43ジェイテクト事件―均等待遇を求める運動を本格的に！―ジェイテクト事件の提訴について 河村学
労働経済判例速報 2068号 2010.5.10 （201065802）
■時言
組合員が配布したビラの内容等と人権侵害
■裁判例
・アールインベストメントアンドデザイン事件 東京地裁（平21.12.24）判決
住所等を記載したビラを配布した組合らに対する、会社代表者の損害賠償請求が認められた例
（関連命令）
アールインベストメントアンドデザイン事件・中労委（平22.2.3）命令
アールインベストメントアンドデザイン事件・東京都労委（平20.6.17）命令
・フィリップ・モリス・ジャパン事件 東京地裁（平22.2.26）決定
コンプライアンス違反を理由に論旨褪色の通知を受けた債権者の退職の意思表示は有効にされたものであるとして、地位保全等が認められなかった例
労働安全衛生広報 No987 2010.5.15 （201065851）
■今号のニュース
・2020年までの労働安全衛生政策の目標を明示／災害発生件数を30％減、受動喫煙のない職場を（厚生労働省）
・22年度の事故防止のための重点対策を策定／飛来・落下対策を重点対策に追加（国土交通省）
・22年度・地方労働行政運営方針を策定／安心して働ける環境整備を目指す（厚生労働省）
・長妻大臣など政務三役が／労基署と建設現場を視察
・第41 回クレーン運転・玉掛け全国大会／技能向上でクレーン災害の撲滅を！（（社）ボイラ・クレーン安全協会）
・厚生労働省人事異動（４月１日付）
・平成22 年度「リスク先取り推進運動 埼玉」開始式を開催／専門工事業団体へも参加を呼びかけ墜落・転落災害の撲滅を目指す！（建災防埼玉県支部ら）
■平成２２年度 全国安全週間実施要綱
今年度のスローガン
みんなで進めようリスクアセスメント めざそう職場の安全・安心
■特集
平成22年度 地方労働行政の運営方針（抄） （厚生労働省）
メンタルヘルス対策、過重労働対策、機械災害防止対策の一層の推進を
■新連載
リスクアセスメントの実施事例集
労働安全・衛生コンサルタント 増本 清 増本直樹
■クローズアップ
交通労働災害防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ?
デジタコやドライブレコーダーの活用で 運転者個々の特性を見据えた安全衛生管理を！
■プライムメソッド
産業保健プロフェッショナルの仕事術
第２回 健康診断後健康管理状況調査票 労働衛生コンサルタント事務所プライム代表 医師 木田哲二
■助成金活用の手引き
建設労働者緊急雇用確保助成金
?建設業新分野教育訓練助成金 ?建設業離職者雇用開発助成金
厚生労働省職業安定局雇用開発課
■連載 職場でできる簡単ストレッチング講座
第９回 就寝前のストレッチング
東京学芸大学 教育学部健康・スポーツ科学講座教授 宮崎 義憲
■安全衛生ファイル
2010年 ３月の出来事
■安衛法違反による送検事例 No.835
エアコンホースカバーの交換作業中 4.3ｍ下のアスファルト上に墜落し死亡
■安衛相談室
・プレス機械作業主任者 どのようなことを行うのか
・業務上の傷病の再発なら 労災保険給付の対象か
■警鐘
健康管理と事業仕分け
■日々是安全No.652
咄嗟の判断力
鹿児島・名瀬労働基準監督署長 榎園 和彦
賃金と社会保障 1513号 2010.5.10 （201065877）
■特集／障害者の移動の自由と行政の説明義務
・福祉行政の障害者割引制度の説明義務と損害賠償責任―介護者運賃割引請求事件(東京高裁平成21年9月30日判決他､本誌19頁)について［木下秀雄］
・障害者の移動の自由の保障―介護者運賃割引請求事件(東京高裁平成21年9月30日判決他)の意義［瀧澤仁唱］
◇社会保障・社会福祉判例◇
介護者運賃割引請求事件・東京高等裁判所判決（平成21年9月30日）身体障がい者の介護者が、鉄道及びバスに乗車する際には障がい者本人だけでなく介護者にも運賃割引制度があることを市の担当職員が伝えなかったことは違法であるとして、市に対して損害賠償を求めた事案。原審は原告の請求を棄却したが、上告審は、市の説明義務に反する違法を認定し、介護者の請求には理由があるとして、原判決を破棄し、原審に差し戻した。
一審：さいたま簡易裁判所判決（平成19年9月28日)
二審：さいたま地方裁判所判決（平成20年6月27日)
・国保一部負担減免申請を不承認にしたことに対する審査請求事例と窓口一部負担減免制度の今日的意義について[寺越博之]
◆寺越原稿資料◆裁決書（平21.12.25 石川県国民健康保険審査会）
■急速な整備が進むタイの社会保障[菅谷広宣]
労務ダイジェスト 475号 2010.5.15 （201065901）
■人材獲得舞台は世界
労働法令通信 No2214 2010.5.18 （201065919）
■重要法令解説
改正育児・介護休業法の概要（厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課）
■厚生労働省研究会
個人請負型就業者で研究会報告書まとめる
■厚生労働省検討会
安衛法関係試験制度等の見直しで報告書
■2010年版中小企業白書
中小企業の金融と雇用を中心に万全を
■時流
多くの課題を残したままの子ども手当（政策アナリスト 森 繁樹）
■通達
（１）雇用保険関係各種助成金を改正（平成22.4.1職発0401第34号）
（２）平成22年度子ども手当の支給に伴う留意事項（平成22.3.31雇児発0331第19号、雇児育発0331第2号、雇児育発0331第4号）
■内閣府
国民の幸福感は10段階評価で平均値は6.5
■労働災害動向調査（厚生労働省）
前年に比べ度数率、強度率が低下
■日本生産性本部
月例賃金は課長職以上で規模間格差が拡大
■総務省調査
テレワークの導入企業が2年間で2倍に
■労働経済指標
■情報ファイル
＜行政＞
就業総合窓口Ｔ−ｈｏｐ（ティーホップ）を解説（東京都）
＜共同宣言＞
派遣・請負労働者の処遇改善等で共同宣言（連合・技能協）
＜調査＞
国家公務員採用?種試験申込者数21.2％増（人事院）
中小企業の賃上げは4,028円、1.54％アップ（日本経団連第1回集計）
大手企業の賃上げは5,838円、1.81％アップ（日本経団連第2回集計）
休業等実施計画届対象者数1,596,724人（厚生労働省）
大量雇用変動届等の離職者数が増加（厚生労働省）
3月報告以降の非正規労働者雇止が約5,200人（厚生労働省）
所定外労働時間の前年比13.3％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
新規求人倍率は0.84倍で前月と同水準（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業者数は17か月連続の増加（総務省／労働力調査）
