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今週の新着雑誌
- 労働基準広報 No1686 2010.8.1 (201071024)
- 労働経済判例速報 2076号 2010.7.30 (201071032)
- 旬刊福利厚生 No2053 2010.7.28 (201071040)
- 労働法律旬報 1724号 2010.7.25 (201071057)
- 賃金・労務通信 2029号 2010.7.15 (201071065)
- 労働安全衛生広報 No992 2010.8.1 (201071073)
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労働基準広報 No1686 2010.8.1 (201071024)
■【特集】労災保険の「第三者行為災害」基礎知識?
第三者行為災害届はできるだけ早く所轄労基署長に2部提出
■NEWS
・(厚労省・平成21年の定期監督・法違反の状況)法違反率は4年ぶりに低下し65.0%
・(雇用政策研究会が報告書案)再就職しやすい「トランポリン型社会」の構築を
■連載/社会保険の実務講座
昭和61年に全国民共通の年金制度として基礎年金制度が誕生
■ステップアップ 次世代育成支援
第8回 次世代法関連法令の改正のポイント
改正育介法の施行に合わせ行動計画策定指針が改正
パパ・ママ育休プラスの促進措置が対策に追加される
■判例から読み解く!セクハラ・パワハラ対応策Q&A
〜第4回・セクハラの使用者責任〜
勤務時間中のセクハラは使用者責任 認められる可能性が非常に高い
■労務資料/第4回全国家庭動向調査結果
常勤で働く妻の平均家事時間は3時間14分
■労務相談室
(全社休業の期間に産前休業を申し出ている者)休業手当の支払い必要か
(従業員6人の会社の社長が業務中にけが)健康保険から給付受けられるか
(懲戒解雇決定者に自宅待機を命じる)待機中は休業手当の支払い必要か
労働経済判例速報 2076号 2010.7.30 (201071032)
■時言
請負と労働の混合契約は是認されるか
■裁判例
・ソクハイ事件・東京地裁(平22.4.28)判決
バイシクルメッセンジャーは労基法上の労働者にあたらないとした例
・藍澤證券事件・東京高裁(平22.5.27)判決
控訴人には、雇用継続に対する合理的期待があるとはいえないとして雇止めを有効とした原判決を相当とした例
旬刊福利厚生 No2053 2010.7.28 (201071040)
■生活関連諸手当の最新水準
諸手当の実施率/住宅手当・家賃補助/在来線通勤費補助/新幹線通勤費補助/新幹線通勤費補助/マイカー通勤費補助/家族手当/単身赴任手当/帰宅旅費/地域手当/寒冷地手当/食事手当/改定状況/別表各社別一覧
労働法律旬報 1724号 2010.7.25 (201071057)
■[巻頭]通勤災害制度再考 山田省三
■[特集]とよなか男女共同参画推進センター「すてっぷ」館長雇止め事件
なぜ私は提訴したか 三井マリ子
大阪高等裁判所で逆転勝訴―雇止め、不採用で人格権侵害を認定 寺沢勝子
「『すてっぷ』館長雇止め事件」意見書 浅倉むつ子
労働判例/とよなか男女共同参画推進センター「すてっぷ」館長雇止め事件(大阪高判平22.3.30)
■[判例研究]日本通運(日通淀川運輸)事件(大阪地判平20.9.26)
系列会社から親会社への移籍にともなう従前賃金保障合意の有無 小俣勝治
■[研究]外国労働判例研究177アメリカ
動機の競合と年齢差別の立証責任 沼田雅之
■[紹介]海外労働事情93ILO
雇用危機とILO雇用終了条約 斎藤周
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿48
国・甲府労基署長(甲野左官工業)事件
同居親族の労働者性 関本立美
労働判例/国・甲府労基署長(甲野左官工業)事件(甲府地判平22.1.12)
■[連載]医療労働の現場から?
非常勤医師の功罪 藤田和恵
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター32
「上からの命令」「多数者による決定」から「現場・少数者の意見の反映・尊重」へ―『労働法改革』のための議論のポイント 水町勇一郎
賃金・労務通信 2029号 2010.7.15 (201071065)
■10春闘総括/連合
中小への相場波及に課題(春闘時共闘組織、職種別銘柄賃金の開示など新しい試みも)
〔連合〕10春闘最終集計 主要要求項目の交渉結果をみる
■夏季一時金
日本経団連集計 前年比0.46%の微増(集計社数増え伸び鈍化、賃上げ最終集計は5886円1.86%)
■新成長戦略/閣議決定
雇用、社会保障政策強化を一体で推進(2020年までに年休取得率70%、最賃全国平均1000円など盛り込み)
■産業展望と雇用施策
8割の企業が「新エネ・省エネ」分野に期待(人事施策も即戦力から将来成長期待型、組織・チーム重視型へ)
■09年貯蓄・負債の動向/家計調査
勤労者世帯の貯蓄1203万円、2年連続減少(不況による年収減で目減り、有価証券は15.6%の大幅減少)
労働安全衛生広報 No992 2010.8.1 (201071073)
■今号のニュース
・機械の危険情報提供のあり方検討会が報告書(案)/機械メーカーは残留リスク情報の提供を(厚生労働省)
・平成22 年安全シンポジウムを開催/トップを中心とした安全活動の数々が発表((社)日化協・JRCC)
・平成22 年度・安全衛生に係る厚生労働大臣表彰が執り行われる
・平成21 年における死傷災害発生状況
・平成22 年度 安全衛生厚生労働大臣表彰一覧
■特集 酸欠災害防止対策
絶えず「酸欠場所」か否かを疑い 測定、換気、保護具の着用などを
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル
No.4 17歳少年の墜落死
■連載
リスクアセスメントの実施事例集?
■連載
中小建設業者のための「リスク適正評価」ガイド〔第10回〕リスク適正評価支援ツール 建築工事編――特に重篤度が高い作業(その4)
■トピック
630人に聞く「職場のストレス・不安」とその対策
8割が「ストレス・不安あり」と回答も 専門家への相談割合は依然低い水準に(社)日本産業カウンセラー協会・聞き取り調査結果から
■漢方医から職場への処方箋(最終回)
[12]加齢に対する薬八味地黄丸(はちみじおうがん)
■安衛法違反による送検事例 No.840
はしごを降りる際に脚部が滑り墜落 床に頭を打ちつけ作業員が死亡
■安衛相談室
・作業環境測定で第3管理区分に改善を実施するまでの「期限」はあるか
・ずい道でのアーク溶接 「防火担当者」の行う職務は
・高所作業車での作業 身を乗り出すケースがあるが
・高圧活線の周囲 清掃作業があるが感電対策は