- 労政時報 3780号 2010.8.27 （201072105）
- 旬刊福利厚生 No2055 2010.8.18 （201072113）
- 別冊中央労働時報 1392号 2010.8.10 （201072121）
- 賃金と社会保障 1519･1520号 2010.8.25 （201072139）
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労政時報 3780号 2010.8.27 （201072105）
■最近の裁判例･労務問題(前編)
管理監督者問題,メンタルヘルス,就業規則変更などの考え方 峰隆之／丸尾拓養
■｢専門26業務派遣適正化プラン｣への実務対応
｢事務用機器操作｣派遣を中心に留意事項を解説 北岡大介
[参考] 専門26業務に関する疑義応答集(厚生労働省)
■2010年賃上げ･夏季一時金交渉の総まとめ
1.賃上げ最終集計(厚生労働省,連合,国民春闘共闘,日本経団連,東京都)
2.夏季一時金最終集計(連合,日本経団連,東京都)
3.会社別一覧
■2010年度決定初任給の最終結果
95.6％が据え置き｡大学卒は20万3400円で前年度比0.1％の上昇(労務行政研究所)
付帯調査大学卒新入社員の育成施策の実施状況
■2010年度新入社員の意識と行動
1.新規学卒就職者の離職状況―2009年時点(厚生労働省)
2.2011年３月大学卒者求人倍率調査(リクルートワークス研究所)
■JSHRM リサーチプロジェクト･シンポジウム
若者を社会で育成するための提言―チャンスはもう一度＝中島豊
■労政ニュース
労働経済白書／健康保険被保険者証の記載事項変更時における被保険者証の提出義務の見直し／雇用動向調査等
■データボックス
地域別最低賃金引き上げに関する公益委員見解(2010年度･厚生労働省)
消費者物価地域差指数(2009年平均･総務省統計局)
■情報フラッシュ
企業年金の受託概況／確定拠出年金に関する意識調査／仕事と暮らしについてのアンケート／出張と睡眠に関する意識調査／日米欧ＣＥＯ報酬比較
■随想プラザ
ある｢ゆとり世代｣新入社員の意識を変えた経験 中尾ゆうすけ
■法令(6月)
雇用保険の基本手当日額等の支給限度額を引き下げ
在職老齢年金の算定に関する再雇用時の標準報酬月額の決定方法を変更(通達)
■判例(5月)
月80時間の残業が組み込まれた勤務での新人の死は過労死,
放置した取締役らは損害賠償責任を負う(大庄事件)
添乗員の労働時間は報告書や日報,携帯電話で把握が可能であり,みなし労働制は適用されない(阪急トラベルサポート事件)
■相談室ＱＡ
・求人票に記載した労働条件に誤りがあった場合,なんらかの補償が必要か
・特定層に限って希望退職を募り,削減目標に達しない場合,全社員対象に整理解雇を行うのは問題か
・懲戒処分として｢自宅謹慎｣させる場合の留意点
・突発事故対応のため休日出勤した場合,労働時間はいつの時点からカウントするのか
・年休の起算日統一に際し,どのように行えば管理の負担感や不公平感が少ないか
・複数ある労働組合･従業員会がいずれも過半数に満たない場合,労使協定はどのように締結すればよいか
旬刊福利厚生 No2055 2010.8.18 （201072113）
■特集 2010年版 本誌第12回調べ
福利厚生会社の経営指標
１．設立年、役員数、労務構成
２．資本金、総資産、借入金
３．年間売上高、事業費率、経常利益
４．総額人件費、給与、パート時給
５．発行済株式数と母体の持株比率
福利厚生会社別の経営指標、事業内容、経営組織一覧
■国家戦略室 新年金制度に関する検討会
新年金制度創設に基本原則を提示
別冊中央労働時報 1392号 2010.8.10 （201072121）
■命令
１．太陽自動車事件
便宜供与の廃止及び再開拒否と支配介入、同再開に係る不誠実団交、賃率を有給補償分を除き63％に引き上げることの拒否と支配介入の成否
（中労委決定 平成21.6.17）
■判例
１．退職・再雇用制度の実施を含む事業構造改革をめぐる複数組合合併下の少数派労組との誠実交渉義務
（東京地判 平成22.2.25）
賃金と社会保障 1519･1520号 2010.8.25 （201072139）
■特集／生活保護利用者 権利擁護のたたかいの成果
■特集１／通院移送費不支給通知撤回の意義
・生活保護･医療扶助における通院移送費の意義─二年で事実上撤回された移送費制限通知 吉永純
・命をつなぐ通院移送費 和久井みちる
・通院移送費獲得までの経緯と行政に対する思い 島内信行
・大和郡山市通院移送費不支給事件について─ケース記録開示､審査請求､行政への申し入れなどを通して生活保護行政を変える取り組み 古川雅朗
・通院移送費に関する熊本市での審査請求の取り組み 阪本深
・私達は炭鉱のカナリヤではない─通院移送費問題から見えてくる日本の社会保障 山本創
◆特集資料／生活保護の移送費制限通知を撤回する通知(平成22年3月12日 厚生労働省社会・援護局長)ほか
■特集２／生活保護の仮の救済制度の活用
・全国初の生活保護に関する執行停止･仮の義務付け 大井琢
・生活保護開始仮の義務付け決定に社会福祉士が果たした役割と今後の展望─沖縄・社会福祉士事務所いっぽいっぽの取り組みから 高木博史
・生活保護の仮の救済の可能性─生活保護廃止決定執行停止申立て事件(那覇地決平20･6･25､本誌94頁)、及び、生活保護開始仮の義務付け申立て事件(那覇地決平21･12･22､本誌98頁)の考察 大沢光
◇社会保障・社会福祉判例／生活保護廃止決定執行停止申立て事件・那覇地方裁判所決定(平成20年6月25日）生活保護廃止処分の執行停止の申立てが認容された事案。
◇社会保障・社会福祉判例／生活保護開始仮の義務付け申立事件・那覇地方裁判所決定(平成21年12月22日)、即時抗告審：福岡高等裁判所那覇支部決定(平成22年３月19日）生活保護開始の仮の義務付け申立てが一部認容された事案。
■連載・住宅政策の再構築に向けて3 女性のライフコースと住宅条件［平山洋介］
◆資料／ナショナルミニマム研究会中間報告(2010年６月23日 厚生労働省)
