今週の新着雑誌です。
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- 人事実務 No1090 2010.11.1 （201074598）
- 賃金事情 No2596 2010.11.5 （201074606）
- 企業と人材 No973 2010.11.5 （201074580）
- 労務事情 No1196 2010.11.1 （201074572）
- スタッフアドバイザー 248号 2010.11.1 （201074523）
- Business Labor Trend 428号 2010.10.25 （201074507）
- 日本労働研究雑誌 No604 2010.10.25 （201074499）
- 労働判例 No1009 2010.11.1 （201074531）
- 労働法律旬報 1730号 2010.10.25 （201074549）
- 賃金・労務通信 2039号 2010.11.5 （201074556）
- 労働基準広報 No1695 2010.11.1 （201074465）
- 労経ファイル No533 2010.11.1 （201074473）
- 旬刊福利厚生 No2062 2010.10.28 （201074564）
- 大原社会問題研究所雑誌 625号 2010.11.25 （201074457）
- 労働法令通信 No2228 2010.10.18 （201074432）
- 労働安全衛生広報 No998 2010.11.1 （201074440）
- 地域と労働運動 121 2010.10.25 （201074481）
- 労働情報 802号 2010.11.1 （201074515）
詳細な目次はこちら
人事実務 No1090 2010.11.1 （201074598）
■特集 職業能力評価基準の活用
（解説）職業能力評価基準のしくみとその活用法
（事例）栗田アルミ工業／奈良ロイヤルホテル
■クローズアップ解説
１．ＥＱ理論の人材マネジメントにおける有効性と活用法
２．職場ぐるみで進める“全方位マネジメント”のポイント
■Ｑ＆Ａ実務講座
・管理職の部下育成 人事評価結果をコンピテンシーの改善とキャリア開発に活かしてもらうためには
・新入社員のリテンション 入社後の定着率を視野に入れた採用時の人材の見極め方は（その１）
・海外人事 日本から海外への給与送金は可能か
賃金事情 No2596 2010.11.5 （201074606）
■2010年版 役職者の賃金（その２）
１．管理職・非管理職別モデル賃金・モデル年間賃金と役職者賃金 産労総合研究所「2010円モデル賃金調査」
２．ホワイトカラーの職種別・役職別賃金 人事院「2010年 職種別民間給与実態調査」
諸手当の採用状況（2010年） 産労総合研究所「2010年モデル賃金調査」
■雇用形態別の賃金実態 契約社員等／パート／派遣社員
１ 雇用形態別にみた非正規社員と正社員の賃金格差
２ 2009年パートタイマーに関する実態調査
３ 2010年パートタイマー白書（募集時平均時給）
４ 2009年職種別にみ短時間労働者の時給（賃金センサス）
５ 2009年度労働者派遣事業・事業報告集計結果
■「有期労働契約研究会報告書」のポイント（2010年10月）
■インタビューシリーズ
私たちが動けば、社会が動く 第8回ＮＰＯ法人サービスグラント代表理事 嵯峨生馬氏
企業と人材 No973 2010.11.5 （201074580）
■特集１ 中堅社員をほったらかさない
（インタビュー）葛藤・内政・決断のサイクルを回し自分のミッションを取り戻す
（事例１）ＮＴＴコムウェア
（事例２）共同印刷
（わが社の中堅社員教育）第一三協プロファーマ
■特集２ 現場力を高め、企業競争力をつける５つのポイント
労務事情 No1196 2010.11.1 （201074572）
■休日の振替Ｑ＆Ａ条
１．休日の振替のメリットと要件は
２．代休との違いは
３．労働者・会社指定の振替休日は
４．半日の休日の振替は
■企業（職場）秩序の維持Ｑ＆Ａ上
１．職場離脱（サボリ行為）は
２．就業規則違反の事実調査への協力は
３．就業時間中の喫煙禁止は
４．茶髪・口ひげ等の身だしなみは
５．飲み会の翌日の年休消化は
スタッフアドバイザー 248号 2010.11.1 （201074523）
■トピックス
・経営 不適切な第三者割当増資を避けるための方策
・税務 23年度税制改正に向け議論が本格化、民主党税制改正ＰＴに続き政府税調も始動
・労務 65歳以上まで継続雇用する企業は9割強
■【厚生労働審議会の仕組みと動向】
「健康で文化的な最低限度の生活」水準についての審議―ナショナルミニマム研究会
■実務特集
グループ法人課税「譲渡損益の繰延制度・寄附制度」の実務上の留意点
■Focus解説
メンタルヘルス対策見直しのポイント(3)
■企業関連裁判例インデックス
■実務家が知っておきたい法令・通達情報等
税務関連の事前照会情報等／労務関連の改正情報等
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説！
＜税務・経理＞
今月の経理の実務と来月の準備
１１月の経理実務 ■進藤 崇
経理の疑問点スッキリ解明！
■マンスリー マネジメント タックス
ペイオフは雑損控除の対象になる？ならない？
■現場が知っておきたい税務訴訟入門
いよいよ提訴！何をすればいい？(1)
■経済の動きからみる会社経理入門
（総資産利益率） ■文 造
■＜人事・労務＞
今月の総務の準備
12月の社会保険実務
ＳＯＳ！人事労務相談室 退職者の年金の減額
■世界の労働TOPICS
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング編
■今月の人事に役立つ資料室
雇用均等基本調査
小規模事業主のための労働法とその周辺
裁量労働制・フレックスタイム制とは
■最新リポート！ 人事制度の“今”を探る
英語の社内公用語化は必要か
■管理職のための労務管理講座
■ＯＢ・ＯＧ訪問の労働時間制
Business Labor Trend 428号 2010.10.25 （201074507）
■特集 定年退職と継続雇用―その現状と課題
・定年後の職場とは―定年退職者がみた現実 奥津眞里・特任研究員
・高齢者の雇用・採用に関する調査 藤井宏一・前統括研究員
・「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」からみた60歳代前半層の就業と生活 大塚崇史・副統括研究員
・「60歳以降の雇用の確保」で将来の「安心と安定」を
・基幹労連の取り組み
・在職老齢年金が高齢者の就業意欲と所得分配に及ぼす影響 浜田浩児・研究副所長
■労組の定期大会／政策要求の取り組み強化へ
■ビジネス・レーバー・モニター調査2010年４〜６月期の実績と今後の見通し
景況感がさらに改善―先行きは不透明感強まる
■地域シンクタンク・モニター調査 2010年第2四半期調査から
―「新成長戦略」に関する各地の動向
■国際研究部
ＥＵ・ロマ人送還をめぐり欧州委と仏政府が対立／イギリス・移民の数量制限に企業などが反対／アメリカ (1)８月の失業率（９.６％）と長期化する景気低迷の影響、アメリカ (2)カードチェック法案成立は困難―大統領発言／ドイツ・求職者基礎保障給付（長期失業者等対象）、標準給付額の引き上げ／フランス・年金制度改革案、下院で可決／韓国・外国人労働者受け入れを枠を変更
■最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 60歳代前半層の就業状況
日本労働研究雑誌 No604 2010.10.25 （201074499）
■提言
労組法上の「労働者」 宮里邦雄（弁護士）
■ディアローグ
「労働判例この１年の争点」 島田陽一（早稲田大学法学学術院・法務研究科教授）・土田道夫（同志社大学法学部・法学研究科教授）
■特集：合同労組解題合同労組
（論文）
・合同労組の現状と存在意義――個別労働紛争解決に関連して 呉学殊（JILPT主任研究員）
（インタビュー）
・合同労組運動の歴史――松井保彦氏にきく松井 保彦（全国一般東京一般労働組合会長） 戎野 淑子（立正大学経済学部教授）
（論文）
・合同労組の提起する法的課題 道幸哲也（北海道大学大学院法学研究科教授）
■連載書評
・唐津博著『労働契約と就業規則の法理論』 野川忍（明治大学法科大学院教授）
・苅谷剛彦・本田由紀編『大卒就職の社会学』 浦坂純子（同志社大学社会学部産業関係学科准教授）
・小野公一著『働く人々のキャリア発達と生きがい』 松原敏浩（愛知学院大学経営学部教授）
・三井正信著『『現代雇用社会と労働契約法』 奥田香子（近畿大学法科大学院教授）
■論文Today「
・父親の心理的健康の促進における育児と財政的貢献の重要性」 岩崎香織（相模女子大学非常勤講師）
■フィールド・アイ
オプの三物語とフィールドワーク 澤田康幸（東京大学大学院経済学研究科准教授）
労働判例 No1009 2010.11.1 （201074531）
■判例
・予備校非常勤講師の契約不更新と不法行為の成否
河合塾（非常勤講師・出講契約）事件（最高裁三小平22.4.27判決）
・一般職員の時間外勤務と労基法37条適用の可否、消滅時効
東京都多摩教育事務所（超過勤務手当）事件（東京高裁平22.7.28判決）（付原審 東京地裁平22.3.25判決）
・家族や知人等への販売取組み・ＷＥＢ学習の労働時間該当性
ＮＴＴ西日本ほか（全社員販売等）事件（大阪地裁平22.4.23判決）
・元炭鉱労働者の筑豊じん肺訴訟最判後の提訴と消滅時効の成否
国（じん肺・北海道）事件（札幌地裁平22.3.26判決）
・有期の高校講師への婚約者宅からの通勤等を理由とする雇止め
東奥学園事件（仙台高裁平22.3.19判決）（付原審 青森地裁平21.6.24判決）
■判例ダイジェスト
・店舗撤退による販売担当者の解雇
日本フィスバ事件（東京地裁平22.3.15判決）
・宿泊先での営業社員の脳内出血死
国・福岡中央労基署長（大正製薬）事件（福岡地裁平22.2.17判決）
■命令ダイジェスト
・ゼンショー事件（中労委平22.7.21命令）
・ダストマンサービス事件（兵庫県労委平22.7.20命令）
・帝塚山学園事件（奈良県労委平22.5.19命令）
・堺市（違法スト通知）事件（大阪府労委平22.3.23命令）
■遊筆
非正規雇用労働者という言葉について
労働法律旬報 1730号 2010.10.25 （201074549）
■［巻頭］非正規労働者と労働者代表制―韓国を参考に 新谷眞人
■［研究］中国市場経済下の女性労働と法 オランゲレル
■［研究］外国労働判例研究180
ドイツ／公立病院における清掃業務のアウトソーシングとドイツ民法613ａ条の適用 松井良和
■［紹介］海外労働事情97
アメリカ／2010年中間選挙を前にした労働関係法案のゆくえ 沼田雅之
■［解説］東京海上日動・外勤社員制度廃止事件
職種限定契約認定、事前差し止め判決をうけて全面解決 牛久保秀樹
何が裁判をうごかしたのか―「日勤外勤のたたかい」を振り返って 吉田有秀
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿53
福島県福祉事業協会事件／障害者自立支援法を口実に解雇された4人の主婦の物語 倉持惠
■労働判例／東京海上日動火災保険（契約係社員）事件（東京地判平19.3.26）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター35／オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策への収斂（上） 久保隆光
賃金・労務通信 2039号 2010.11.5 （201074556）
■民間企業の勤務条件・上／人事院
最新 役職定年制度の実態（500人以上規模では34.7％の企業が制度を導入）
社宅の保有状況／失効した年次有給休暇の積立制度／病気休暇制度／
業務災害、通勤災害の法定外給付／新規学卒者等の定期採用と年齢制限／
中途採用と人事交流／従業員の退職管理／役職定年制
■厚生労働省／労働関係の新政策案
中小企業の賃金底上げに助成（生産性の向上にワン・ストップ・サービスや800円めざし奨励金）
■09年度派遣事業報告（確報）
派遣労働者数302万人、前年度比97万人減（規制の対象となる製造業務、一般事務等には30万人が従事）
■派遣制度のあり方で提言／日本人材派遣協会
規制の強化には、冷静な議論必要（製造業派遣の禁止反対など、個別の派遣制度に関し提言）
■請負・派遣社員の働き方／東大社研人材フォーラム
正社員望めず、製造派遣禁止に反対が半数（「雇用機会が増えない」、「派遣で働けなくなる」が２大理由）
労働基準広報 No1695 2010.11.1 （201074465）
■【特集】労働者派遣事業・専門26業務の理解
［専門26業務に関する疑義応答集］
■NEWS
・（厚労省・新卒者就職実現プロジェクトを開始）２種類の新奨励金で１万3000人正規雇用へ
・（厚労省・雇調金不正防止策で第３弾）11月以降申請での不正受給は事業所名を公表
・（厚労省・来春新卒者の求人等状況）高卒の求人倍率は前年同期やや下回る0.67倍
・（労使コミュニケーション調査結果）５年前に比べ意思疎通は「良好」が労使とも増加
・（労働委員会での個別紛争処理）21年度の新規あっせんは制度発足後最高の503件
■連載／社会保険の実務講座
〜第12回・厚生年金給付の知識? （遺族厚生年金）と年金の併給調整〜
■判例から読み解く！セクハラ・パワハラ対応策Ｑ＆Ａ
〜第７回・セクハラ裁判での慰謝料等の算定〜
■第42回(平成22年度)社会保険労務士試験?
試験問題と模範解答〜雇用保険法〜
■労務相談室
・（経営状況の悪化で退職金減額したい）退職金規定の不利益変更は可能か
・（景気の低迷でパートのシフト割り当ても減少）休業手当支払う必要あるか
・（所定８時間・育児短時間勤務で６時間の社員）賞与は通常勤務の８分の６でよいか
労経ファイル No533 2010.11.1 （201074473）
■巻頭資料
厚生労働省「平成21年労使コミュニケーション調査結果」
■調査資料
国税庁 平成21年分 民間給与実態統計調査
■中央労働委員会 平成21年度個別労働関係紛争あっせん状況
■行政資料
・中央労働災害防止協会 顧客の喫煙による受動喫煙低減の方法
■研究報告
内閣府 「仕事の進め方の効率化」企業事例調査報告
■連載コラム
労働法超入門（改正次世代法の施行）
ろうけい掲示板（高齢・障害者雇用支援機構）
ストレス社会を活きる！（仕事に打ち込む）
旬刊福利厚生 No2062 2010.10.28 （201074564）
■特集 2010年版 民間企業156事業所対象
職場給食の経営指標と価格
１．調査結果の概要
２．職場給食の経営指標
３．改定事業所の動き
４．総コストの動き
５．直接費の動き
６．間接費の動き
７．その他の給食価格
事業所別の職場給食の運営内容と費用負担
■体力・運動能力調査 文部科学省（09年度）
■国家公務員の育児休業取得状況 人事院調べ（2009年度）
大原社会問題研究所雑誌 625号 2010.11.25 （201074457）
■【特集】成年後見制度施行１０周年を迎えて−現状と課題（２）
・「権利擁護支援としての成年後見−地域における権利擁護支援システムの構築を目指して」 上田 晴男
・「成年後見制度をめぐる課題−福祉的経営の視点から」 佐藤 繭美
■論文
・「社会的包摂における文化政策の位置づけ−経験的考察に向けた分析枠組みの検討」天野敏昭
・「全農全会派の解体−総本部復帰運動と共産党多数派結成」 横関 至
■書評と紹介
・小野一著『ドイツにおける「赤と緑」の実験』 坪郷 實
・久本憲夫編著『労使コミュニケーション』 鈴木不二一
労働法令通信 No2228 2010.10.18 （201074432）
■通達
改正雇用保険法施行規則の施行通達（平成22.9.29基発0929第3号・職発0929第1号）
■2009年度雇用保険事業年報
雇用保険被保険者数対前年比0.5％増
■2009年度労働者派遣事業報告
派遣労働者数3,019,521人 対前年度比24.3％減
■第176回臨時国会所信表明
2010年度補正予算が「今国会の最大の課題」
■中央労働委員会
個別労働関係紛争の新規あっせん件数503件
■時流
改めて消費税10％を考える（政策アナリスト 森 繁樹）
■総務省
事業数2002年度をピークに減少
■経済産業省
常時従業者数は製造業で15.8％減少
■人事院調査（１）
年次有給休暇の積立制度がある企業は33.5％
■人事院調査（２）
2009年度に新たに育児休業をした職員3,300人
■日本経団連（１）
非正規従業員の雇用で取組みをした企業76.4％
■日本経団連調査（２）
大学卒事務系の初任給額は207,445円
■JILPT調査
Ｕ・Ｉターン者への地方企業の期待・評価は良好
■情報ファイル
＜行政＞
2010年度補正予算編成の経済対策で指示（内閣総理大臣）
介護・看護人材の確保と活用で厚労省へ指示（内閣総理大臣）
第48回技能五輪全国大会開幕！（10月22日〜25日）
第2回イクメンの星を選定（厚生労働省）
携帯版母性健康管理支援サイトを開設（10月4日）
「職場における受動喫煙防止対策」で公聴会（11月10日）
高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業を決定（厚生労働省）
「均等・両立推進企業表彰」企業を選出（厚生労働省）＜調査＞
夏季一時金平均妥結額は71万1890円（厚生労働省発表）
休業等実施計画届対象者数1,124,702人（厚生労働省）
大量雇用変動届等の離職者数が増加（厚生労働省）
8月報告以降の非正規労働者雇止が3,967人（厚生労働省）
一般労働者0.3％減 パート労働者2.4％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
8月の有効求人倍率は0.54倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率は5.1％ 前月比0.1ポイント減（総務省／労働力調査）
労働安全衛生広報 No998 2010.11.1 （201074440）
■今号のニュース
・職場における受動喫煙防止対策基準検討委員会が報告書／受動喫煙防止措置の効果の評価指標を検討（中央労働災害防止協会）
・受動喫煙防止対策に関し公聴会を開催
・足場からの墜落防止措置に関し業界からヒアリング／さらなる規制強化は墜落防止効果に疑問（厚生労働省）
・平成22 年度／中央安全衛生推進大会を開催（東京・中央労働基準監督署など）
・労働局長による／公開安全衛生パトロールを実施（神奈川労働局）
・平成22 年（１〜８月）の死亡災害発生状況（厚生労働省・速報）
■検討会報告書
「職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会報告書」の概要と今後の展開
厚生労働省安全衛生部化学物質対策課 調査官 柳川行雄
■特別寄稿
「客先構内工事（作業）の安全」 リスクアセスメントの進め方
トヨタ自動車安全衛生協力会 専務理事 前田佳宏
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル
No.7 土砂に埋まった派遣労働者
■トピック
相談者に聞く「カウンセリングの効果」９割が「満足した」と回答 気持ちの面でも様々な効果が
■連載 産業医に聞いてみよう！
第26回 2010年秋の禁煙物語（その２）
■連載
建設現場のヒヤリハット事例集
第２回 ?足場・昇降設備（その２）
■連載
リスクアセスメントの実施事例集?
■安衛法違反による送検事例 No.846
割刃のない丸のこ盤を使用 反ぱつした木材が腹部に激突し死亡
■安衛相談室
・解体作業時に高所から物を投下するが
・化学工場の爆発・火災 異常を発見したらどうする
・工事用エレベーターの組立等作業指揮者に実施すべき安全教育の項目は
・診療所の帰りに被災 早退していても通勤災害となるか
地域と労働運動 121 2010.10.25 （201074481）
■今こそ取り調べ全面可視化と司法改革を
■日朝国交正常化運動の現状
■「火のない所に煙を立てる」検察イリュージョン
■いま国労に求められること
■発行責任者を辞すにあたって
■世相万華鏡 奴らを通すな
労働情報 802号 2010.11.1 （201074515）
■時評自評 「ヨーロッパ2020戦略」論議と日本の現実 中嶋 滋（ＩＬＯ理事）
■たたかいの現場から／日日刻刻
■日中労働セミナー報告
日中労働者交流の新時代を拓く 前川 武志（日中労働者交流協会事務局長）
■幅広い参加者で800号記念レセプション
■連載 ユニオン運動が未来を拓く(3)
「法的根拠」を連発する求釈明に回答の必要なし 谷本 繁（労働ジャーナリスト）
■連載 ロサンゼルスの労働運動2010 (2)
労働組合との連携を強める大学のレイバーセンターと労働者センター 高須裕彦（一橋大学フェアレイバー研究教育センター)
■連載 ＡＰＥＣを撃つ！(5)
◎「アジア太平洋地域のビジネス展開を容易にする環境作り」って何？ 日野正美（電通労組）
◎いよいよ民衆フォーラム・デモへ！様々な形で「反ＡＰＥＣ」の声を！ 宮崎俊郎（「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会）
■連載 沖縄
名護・宜野湾・県三角地帯強固に 三重の罪を許さない 由井 晶子（ジャーナリスト）
■アジア＠世界
訳：喜多幡佳秀・稲垣豊(APWSL日本委員会)
