今週の新着雑誌です。
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- 月刊人事マネジメント 239号 2010.11.5 （201074697）
- 労政時報 3785号 2010.11.12 （201074754）
- 労働判例 No1010 2010.11.15 （201074747）
- 労働法令通信 No2230 2010.11.8 （201074770）
- 基準月刊 729号 2010.11.1 （201074788）
- 関西労災職業病 406号 2010.10.10 （201074796）
- 労働基準広報 No1696 2010.11.11 （201074804）
- 労働法学研究会報 No2489 2010.11.15 （201074812）
詳細な目次はこちら
月刊人事マネジメント 239号 2010.11.5 （201074697）
■戦略資料：目標設定サンプル集・?−MBOを機能させ、職場を活性化する目標設定法とは−
（学）産業能率大学 経営管理研究所 主幹研究員 金津健治
[CONTENTS]
１ 再び目標管理への注目
（1）目標管理の持つ意味
（2）目標管理の２つの側面
（3）人事評価制度のサブシステムとしての目標管理の狙いと仕組み
（4）目標管理の今日的な問題と課題
（5）よくありがちな課題
（6）お勧めの方法
２ 目標管理シートの設計と運用
（1）目標管理シート設計のポイント
（2）目標管理シート運用のポイント
・目標管理シート【一般職用】【営業職用】
目標サンプル
No.１ 初級職
No.２ 中級職
No.３ 上級職
No.４ 技能職
No.５ 営業販売職
No.６ 企画職
No.７ 簡易バランススコアカード法
No.８ ランクアップ法
No.９ 能率の原則法（安正早楽）
No.10 環境感知法
■ズバリ解説：『仕事の出来る人』の増やし方−業績直結の行動改革教育から人事のPDCを回そう！−
人事政策研究所 望月禎彦
[構成]
◆はじめに
人事の３要素―採用（P）・教育（D）・評価（C）
どこから手をつけるか
◆教育（D）１：『仕事の出来る人』のモデルを作り，皆で実践する
目標人物設定法
コンピテンシーとはどういう理論だったか
試行錯誤の最初の事例
選ぶ/書く/まとめる―3ステップ方式
事例?：実績をたちまち20%アップさせた機械商社営業所
事例?：不況下にありながら毎年1店舗の出店を可能にさせた美容室チェーン
事例?：定着率と従業員満足度を3倍改善した介護施設
ここで360°アンケートについて解説します
事例?：公共事業大幅削減のあおりを受け，苦境に陥っていた設計事務所
事例?：半年間部門全員で徹底的に取り組み，2年ぶりに予算を達成させた新潟の土建業
お客様評価を入れる
◆教育（D）２：変化の火種をリーダーに注入する
次に手をつけるべきこと―リーダー全員を集め勉強会を実行する
リーダークラスへのサンプルカリキュラム例
勉強会実践上のポイントとコツ―その後のフォローアップが最も重要
一連のサイクルでリーダーたちに新しい良い『習慣』を作らせる
■教育（D）３：リーダーの火種を拡散させる
スピードを持って勉強会を下へ下へと波及させていく
サブリーダークラスへのサンプルカリキュラム例
最新事例紹介
◆評価（C）：習慣作り（研修で学んだこと）をキチンとやっているか否かを評価制度に落とし込む
ここまでやって初めて評価制度に着手する
最新事例紹介
ただし抜本改訂はダメ，『リフォーム』の発想で実行する
業績を上げる『日本型成果主義』3つの鉄則
◆採用（P）：最後の仕上げとして採用に展開する
勉強会・評価制度を通じて明確になった『仕事の出来る人』像を採用面接に応用展開
最新事例紹介
◆おわりに
原因自分論
■インタビュー／この人と１時間：見ル野栄司 さん 漫画家
「“喋らない男社会”の町工場にも高度なコミュニケーションはあるのです」
■people works lively：人材活用 社長の手腕
エスエムジー? 新免 流 氏
価値ある人生を歩むために「社員が創る会社」で行こう！
■人事プロフェッショナル仕事の流儀：酒井 穣 氏
「経営とは今や人材育成のことなのです」
■Case Report：あの会社この制度 ノバルティスファーマ?
テレワーク制度の導入で社員満足と業績の向上を目指す
■Brand-New人事System：KLab?
好きな研究ができる「どぶろく制度」で，技術者の自由な発想を促進
■三方よし！：老舗のＤＮＡ−百年超企業は改革を恐れない
小堀「謙虚に顧客の声を聴き革新に挑む」
■隣の外国人職場 アリババマーケティング?
しつこいほど質問する外国人社員が海外進出の戦力となる
■IT'S A SMALL WORLD：この業界の人事に学ぶ [［刃物鍛冶 編]
■連載
・会社を元気にする助成金活用術＜1＞助成金のしくみ
・人事考課制度の問題点解消講座＜２＞目標管理制度の再構築ポイン
・着眼大局の人事マネジメント＜３＞「地球温暖化と人口爆発」に対する人事マネジメント
・労働行政の最前線＜４＞男女の均等な機会と待遇の確保対策
・改正労基法への実務対応＜４＞時間単位年休制度の活用方法を考える
・今月の人材開発キーワード＜４＞メンターシップ
・今さら人に聞けない！労務のルーチンＱ＆Ａ＜５＞有給休暇
・そうだったのか！人事評価の近現代史＜＃２＞評価制度の発達過程
・質が問われる時代の人材採用講座＜４＞面接での質問・評価方法
・今日から実践！ モチベーション3.0＜４＞「社員の幸せ」と「会社の成長」の両立
・人材の常識・非常識＜第59回＞顧客の眼差しを持てる人
・労働判例ＦＩＬＥ 骨髄移植推進財団事件
・人事規定−サンプル条文付き−＜File.14＞雇止め規定
・心の病からの職場復帰ドキュメント＜Case６＞管理職の仕事に適さず「うつ」発症
・トップランナーに学ぶ人と組織の勝ち残り戦略＜３＞イノベーター・アーリーアダプター
・企業内社労士を目指そう！＜講座＃10＞労災保険法
定番
・ＮＥＷ人事情報バンク
・前職人事マン 佐谷恭 氏
・著者に訊く 『働く女が幸せになるための60の約束』の鈴木由歌利 氏
・調査資料
research１ 『請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート』東京大学社会科学研究所 人材フォーラム
research２ 『平成21年労使コミュニケーション調査』厚生労働省
research３ 『パートタイマー白書』?アイデム
・ＨＲ Short Message「メンタルヘルスは労務・就業管理から」メンタルヘルス管理士協会
・ＨＲ ＢＯＯＫＳＨＥＬＦ（書評）
労政時報 3785号 2010.11.12 （201074754）
■2010年度モデル賃金･年収調査年収は大学卒モデル
35歳で578万円,役職別では部長が973万円と減少傾向(労務行政研究所)
1. 賃金…賃上げ後の賃金水準,昇給･配分,モデル賃金ほか
1.昇給制度の現状
2.2010年度賃上げの状況
3.賃上げの配分状況
4.モデル賃金の水準
5.大学卒･総合職のモデル条件別賃上げ
6.基本賃金の決定要素別構成
2.年収…定期給与に賞与を加えたモデル年収,役職者の平均年収ほか
1.平均年収･賞与の支給水準
2.モデル年収の水準
3.役職別にみた年収
[集計結果表]
参考：モデル賃金･年収資料の活用方法
■2009年賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算
所定内給与の12倍に年間賞与を加えた年齢別の実在者データ(労務行政研究所)
■欠勤,遅刻･早退控除の実態
欠勤控除は,月例賃金で84％,賞与で88％の企業が実施(労務行政研究所)
1.欠勤,遅刻･早退控除の実施状況
2.控除の方法
会社別一覧
■業績連動型賞与制度の最新実態
導入企業は35％,うち約半数が過去5年以内に何らかの見直しを実施(労務行政研究所)
1.導入･見直し状況と適用対象
2.業績指標と固定部分の設定状況等
会社別一覧
■シリーズ人事制度の‶サブシステム"を作り込む役職登用制度
選抜･登用のシステム･ルールの考え方と運用プロセスの実際
■労政ニュース
職場のメンタルヘルス対策,受動喫煙防止の｢論点整理｣／青少年雇用機会確保指針の改正案等
■データボックス
・｢子ども手当｣の支給開始に伴う家族手当等の見直し状況(労務行政研究所)
・｢新型インフルエンザ対策の取組み状況｣に関するアンケート調査(2010年･東京経営者協会)
・労働経済動向調査(2010年８月･厚生労働省)
■情報フラッシュ
請負･派遣社員の働き方とキャリアに関する調査／企業による学校等への教育支援活動調査
■新刊ガイド
『新版人事担当者のための実践メンタルヘルス･マネジメント』
■相談室Ｑ＆Ａ
・子ども手当の支給に伴い,家族手当を減額することは可能か
・賞与支給日が遅れて定年退職者が‶支給日在籍要件"を満たさなくなる場合,賞与を不支給とできるか
・｢一定の事業の完了に必要な期間｣について有期雇用する場合,事業内容や期間に制限はあるか
・介護のための‶所定労働時間の短縮措置等"の対象から外せるのは,どのような労働者か
・大雨で住居が床上浸水した社員に支給する災害見舞金は,労働保険の‶賃金総額"に含まれるか
・ワーク･ライフ･バランス推進のプロジェクトに,男性の積極的な参加を促すにはどうすればよいか
労働判例 No1010 2010.11.15 （201074747）
■判例
・会社分割の効力と労働契約承継
日本アイ･ビー･エム（会社分割）事件（最高裁二小平22.7.12判決）
・外貌の醜状障害にかかる障害等級等の男女差と憲法14条１項
国・園部労基署長（障害等級男女差）事件（京都地裁平22.5.27）
・営業所長兼メッセンジャーの労働者性と所長解任、契約解除等
ソクハイ事件（東京地裁平22.4.28判決）
・能率給廃止・社員区分移行への不同意を理由の雇止めの効力
ドコモ・サービス（雇止め）事件（東京地裁平22.3.30判決）
・ホステスの労働者性と罰金控除等の可否、売掛金債務との相殺
第三相互事件（東京地裁平22.3.9判決）
■判例ダイジェスト
・長時間労働、後退制勤務者の喘息死
国・川口労基署長（神戸屋）事件（東京地裁平22.3.15判決）
■労働審判ダイジェスト
・外国人技能実習生に対する賃金不払い 千葉地裁平22（労）29号（平22.7.9）
■遊筆
精神障害・自殺の労災補償の現状は？ 弁護士 岡村親宜労働経済判例速報 2084号 2010.10.30 （201074762）
■時言
個別具体的な主張・立証の必要性
■裁判例
・大阪府板金工業組合事件・大阪地裁（平22.5.21）判決
産休・育休取得後になされた本件降格は、能力の欠如が認められず無効であるが、これが既婚女性への差別とはいえないとした例
・デンタルリサーチ社事件・東京地裁（平22.9.7）判決
部長であった原告は、管理監督者にはあたらないとして、会社に対し割増賃金の支払を命じた例
労働法令通信 No2230 2010.11.8 （201074770）
■厚生労働省
高齢者医療制度見直しで試算提示
■政府
2010年度補正予算案を閣議決定
■厚生労働省
職場における受動喫煙防止対策の論点整理
■労働政策審議会答申
勤労者財産形成促進法施行規則改正案要綱を了承
■法令ニュース
インジウム・スズ酸化物等の健康障害防止対策
■2009年度賃金不払残業是正結果
監督指導で支払われた割増賃金は約116億円■判例研究
内々定の取消しと損害賠償
■通達
国年法改正法及び関係整備・経過措置令の周知（平成22.9.14年発0914第1号）
■Focus
国勢調査に寄せて
■派遣法違反是正後の雇用状況（厚生労働省）
違反の是正後も9割を超す労働者が雇用維持
■日本生産性本部
海外グループ企業の企業倫理の取り組みは進展なし
■情報ファイル
＜行政＞
11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間（厚生労働省）
11月は建設雇用改善推進月間（厚労省・国交省等）
旧私のしごと館の土地・建物の第2回入札（10月25日公告）
24時間地域巡回型訪問サービス中間まとめ（三菱UFJリサーチ公表）
基準月刊 729号 2010.11.1 （201074788）
■平成22年死亡災害受理状況（速報値）
■平成22年建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況（速報値）
■平成22年業種別、事故の型別死亡災害受理状況（速報値）
■平成22年業種別、起因物別死亡災害受理状況（速報値）
関西労災職業病 406号 2010.10.10 （201074796）
■労働災害防止は中小職場対策が決め手
労災防止指導員制度廃止後の道筋は？
■連載
それぞれのアスベスト禍 その９
■インドネシア アスベスト会議
■アスベスト報道ダイジェスト 2010年9月
■韓国からのニュース
■前線から（ニュース）
泉南アスベスト国賠訴訟に早期解決を！控訴審を前に集会 大阪
労働基準広報 No1696 2010.11.11 （201074804）
■【特集】就労前の若者が抱える問題とは＜前編＞
JILPT統括研究員・小杉礼子氏インタビュー
ネットによる就職情報に傾倒する若者が急増地元の企業と学校の連携が採用拡大の鍵に
■NEWS
・（厚労省・争点の明確化により審理迅速化へ）労災の審査請求人に原処分の意見書を送付
・（21年度の派遣事業報告の結果）派遣労働者数は前年度比24.3％減の302万人
・（雇調金等の22年８月の利用状況）休業等実施計画届の受理事業所は５ヵ月連続減少
■特別寄稿／職場のメンタルヘルスＱ＆Ａ?
休業者が100％快復していなくても短期間での快復見込めるなら復職させる義務が
■特集／中小事業主等の特別加入制度?
＜特別加入の手続＞新規加入のみならず業務内容の変更等にも労働局長の承認必要
■解釈例規物語［23］
退職労働者に対する研修費用等の返還請求については「違法」「適法」の双方の判断が存在する〔賠償予定の禁止−その5−〕
■行政案内／11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です。
11月６日にフリーダイヤルによる労働時間相談ダイヤルを実施（ 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署）
■ワークライフバランス開花術?
■第42回（平成22年度）社会保険労務士試験?
■労務相談室
（搭乗者の不注意で急に閉じたエレベーターで腕を負傷）通勤災害となるか
（大学生数名をインターンシップ制度で受け入れる）社会保険の適用対象となるか
（建設工事に係る設計の業務）派遣法の適用除外業務に当たるか
労働法学研究会報 No2489 2010.11.15 （201074812）
■最新労働事情解説
ワークライフバランス施策と働き方の風土改革
―男性の育休取得250名・取得率40％台はいかにして実現したかー
point1 旭化成にとってのワークライフバランス
point2 男性の育児休業
point3 育児休業取得促進キャンペーンなどの定着策を実施
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
60歳定年後の継続雇用制度と高年雇用安定法９条１項２号該当性
ＮＴＴ西日本（高齢者雇用・第１）事件 畑中祥子
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
成果主義と人間関係 金子雅臣
■連載３ 「事例」で考える労働法
今後の有期労働契約法制はどうなるか？ 北岡大介
■連載４ 労務相談室 編集部
■連載５ まこやんが行く
あるある相談事例集（その２） まこやん
■紹介 『単身急増社会の衝撃』
