今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3796号 2011.4.22 （201034014）
- 賃金事情 No2606 2011.4.20 （201033966）
- 労務事情 No1206 2011.4.15 （201033974）
- 労働法学研究会報 No2499 2011.4.15 （201033883）
- 労働法令通信 No2243 2011.3.28 （201033891）
- 労働法令通信 No2245 2011.4.18 （201034022）
- 労働法令通信 No2244 2011.4.8 （201033909）
- 労経ファイル 722号 2011.4.15 （201033917）
- 労働基準広報 No1711 2011.4.21 （201033925）
- 労働法律旬報 1741号 2011.4.10 （201033982）
- 旬刊福利厚生 No2077 2011.4.12 （201033990）
詳細な目次はこちら
労政時報 3796号 2011.4.22 （201034014）
■企業の震災対応(労務行政研究所)
1 震災による被害･影響
2 被災による休業日の賃金の取り扱い
3 計画停電で休業した時間の賃金の取り扱い
4 計画停電による交通機関の事情で社員が休んだ場合の賃金の取り扱い
5 災害見舞金の支給状況
6 被災従業員に対する住宅の確保策
7 被災従業員が住宅を改築･買い替えする場合の貸付
8 被災従業員が家財等を買い替える場合の貸付
9 地震発生日(3月11日)の帰宅困難者への対応
10 計画停電に対応するための労働時間等での取り組み
11 その他の人事部門の対応
■関連資料東北地方太平洋沖地震による人事･労務への影響に関する緊急アンケート(東京経営者協会)
◆震災関連法令資料
1 .労働基準法等に関するQ&A(第2版)(厚生労働省)
2 .労災保険Q&A(厚生労働省)
3 .雇用保険の特例措置に関するQ&A(厚生労働省)
4 .雇用調整助成金の活用Q&A(厚生労働省)
5 .義援金等に関する税務上の取り扱いについて(国税庁)
■経営改革における人事部の役割と取り組み
解説組織･風土改革の進め方と人事部門の役割＝及川昭
キヤノン電子/DOWAホールディングス/キリンビール
■初めて新入社員を育てる担当者のための誌上メンター研修＝中尾ゆうすけ
１．メンター制度のポイント
２．新入社員の｢人間的成長｣サポート,
３．OJT指導の推進? 基本を知る
４．OJT指導の推進? 実践ノウハウを学ぶ
５．新入社員へのカウンセリング その他のケア＆サポート
■2011年４月から,中小企業でも対象者基準の設定に労使協定が必要
再確認定年後の再雇用･契約更新時の法的留意点Ｑ＆Ａ
解説 法的にどこまで企業に対応が求められているのか
■労政ニュース
震災対応関係の人事労務関連の通知一覧／４月からの児童手当拠出金
■データボックス
採用選考に関する企業の倫理憲章(日本経団連)
■情報フラッシュ
日銀短観(３月)／第３回｢経営者の志と倫理｣実態調査／情報サービス産業調査
■随想プラザ
企業戦略としてのパワハラ防止対策＝三木啓子
■法令(2月)
外貌の障害等級認定基準が男女同一となる
■判例(1月)
◆連続｢深夜勤｣とうつ病との因果関係は明らかとはいえず,損害賠償を命じた原判決は取り消す(郵便事業事件)
◆週刊誌記者に行った｢内部告発｣は違法なもので,公益通報者保護法の要件も欠き,
懲戒解雇は有効(田中千代学園事件)
■相談室Ｑ＆Ａ
◆住み込みのビル管理人が,テナント企業の終業時刻後も散発的に業務を行う場合の労働時間の取り扱い
◆パートタイマーにみなし労働時間制やフレックスタイム制を適用できるか
◆昇格試験の受験要件である｢勤続年数｣のカウントから,育児休業期間を除外してもよいか
◆持株会社制に移行した場合,事業会社間の転籍には個別同意が必要か
◆社宅の貸与,光熱費の会社負担に伴う労働者の利益は,労働･社会保険の｢賃金｣に含まれるか
◆性同一性障害を抱える社員への配慮はどのように行うべき
賃金事情 No2606 2011.4.20 （201033966）
■緊急解説！災害時の対応
１．災害時の賃金・休業手当等はどうなるか
２．震災特例措置一覧（雇用調整助成金／納付期限の延長等）
３．災害特別雄次・被災休暇・ボランティア休暇 産労総合研究所調査
■2011年春闘回答 日本経団連／連合／国民春闘共闘
■2010年短時間労働者の賃金と雇用管理の実態
１．短時間労働者の賃金 厚生労働省
２．短時間労働者実態調査 労働政策研究・研修機構
３．パート・派遣等労働者生活アンケート調査 連合
■2010年 日本経団連のモデル退職金
■2010年 都道府県別賃金
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2011年2月）
■１年後に迫る適格年金廃止と企業年金のゆくえ
労務事情 No1206 2011.4.15 （201033974）
■最近の問題社員Ｑ＆Ａ１
１．自己評価が非常に高く、上司との衝突が絶えない社員がいるが
２．上司の指示を無視して仕事を進める社員が好成績を上げているが
３．半日年休を頻繁に取得するうえに、当日は必ず残業をする社員がいるが
４．社内恋愛が破綻した後、一方が嫌がらせをしているようだが
５．虚偽の理由で年休を取得した社員がいるが
■改正入管法対応！外国人雇用管理Ｑ＆Ａ
１．入管法の改正内容と留意点は
２．「留学」や「家族滞在」の在留資格の外国人をアルバイトで雇う場合は
３．新卒の留学生を採用した場合は
４．外国人を雇う場合の社会・労働保険の取り扱いは
５．外国人労働者に対する安全衛生教育は ほか
■緊急解説 災害時の対応Ｑ＆Ａ
１．計画停電に伴う休業の取扱いは
２．被災時の時間外・休日労働は
３．緊急事態に備えた休日の自宅待機は
４．出張中の天災による負傷は
５．有志によるボランティア活動中の負傷は ほか
労働法学研究会報 No2499 2011.4.15 （201033883）
■現場の相談例と判例から考えるパワーハラスメント対策−労働者側代理人の立場からみる企業の対応とは−
Point1 ハラスメントの背景にはコミュニケーション不足がある
Point2 感情的なコミュニケーションはメール以外の手段で
Point3 叱責に教育的意図があっても免責事由にならない
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
「採用内々定」の取消と損害賠償 コーセーアールイー（第一事件）
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
クレーム時代に問われる管理能力
■連載３ 「事例」で考える労働法
解雇トラブル等と社会保険上の問題について
■連載４ 労務相談室
■連載５ 春夫と秋子の労働問題
高年齢者雇用安定法の雇用継続制度はなぜ中途半端なのか
■まこやんが行く
あるある相談事例集（その６）
■紹介
『公務員のホンネ』
労働法令通信 No2243 2011.3.28 （201033891）
■法令ニュース
東北地方太平洋沖地震で政令公布さる
■東北地方太平洋地震関係
１．労働基準監督署、ハローワークの閉庁状況
２．地震後の年金事務所のサービス実施について
３．被害を受けた社会福祉施設、医療機関等へ支援
４．被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策
■通達
１．東電の輪番停電で介護保険施設等の対応について
２．改正介護保険法施行規則の周知徹底
３．未就職卒業者に対する緊急人材育成支援事業
■判例回顧
2010年における労働判例
労働法令通信 No2245 2011.4.18 （201034022）
■国会
１．子ども手当 つなぎ法案が成立
２．租税特別措置法等 つなぎ法案が成立
３．地方税法 つなぎ法案が成立
４．国会議員歳費減額特例法案が成立
■法令ニュース
雇用保険法施行規則等改正省令公布さる
■厚生労働省
東北地方太平洋沖地震に伴い労基法関係でＱ＆Ａ
■厚生労働省
地震災害による派遣労働者への配慮を要請
■時流
迷走した専業主婦の年金救済策
労働法令通信 No2244 2011.4.8 （201033909）
■通達
１．計画停電による労働基準法第26条の取扱い
２．地震による労災給付の請求が困難な場合の処理
３．地震に伴う労災診療の取扱の留意事項
４．地震に係る労度保険料等の納期限の延長等
５．改正電離則特例省令の留意事項
６．地震に係る社会保険料の納期限の延長等
７．東北地方太平洋沖地震の特定非常災害政令等
■厚生労働省
東北地方太平洋沖地震に伴い労基法関係でＱ＆Ａ
■判例研究
脳・心臓疾患の労災認定と労働者側の事情（身体障害）
労経ファイル 722号 2011.4.15 （201033917）
■巻頭資料
厚生労働省「第8次建設雇用改善計画（案）」
■調査資料
中央労働委員会 平成22年賃金事情等総合調査（速報）
■厚生労働省 平成22年度能力開発基本調査
■研究報告
関西経済連合会 非正規雇用と労働政策の方向性についての提言
■行政資料
厚生労働省 東北地方太平洋沖地震と労働行政の対応
■連載コラム
労働法超入門（雇保資格の遡及適用）
ろうけい掲示板（労働者健康福祉機構）
ストレス社会を活きる！（耐性力を養う…セルフケア第５条）
労働基準広報 No1711 2011.4.21 （201033925）
■【シリーズ】雇用管理のリスクマネジメント
＜第12回＞賃金に関して生じるリスク
休業手当が不要なのは不可抗力またはそれに類する事由による休業のみ
■NEWS
・（震災に伴う経済事由の事業縮小に雇調金の特例）生産量要件の確認期間を１ヵ月に緩和
・（厚労省・停電と労基法26条で通達）計画停電時間帯の休業は原則として休業手当不要
・（細川厚労相と高木文科相連名で）地震に伴う内定取消しなどへの対応を企業に要請
■特集／中小事業主等の特別加入制度［6］
＜保険料納付、補償対象範囲など＞
事業主の立場で行われる業務は保険給付の対象外
■企業の社会的責任（CSR）としての人的資源管理［10］
人的資源管理の課題
■行政案内／平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）
計画停電の時間帯における休業の取り扱いなどを解説
■労務資料／コア人材としての女性社員育成に関する調査結果
３年以内に課長になる可能性ある女性が増加（公益財団法人日本生産性本部調べ）
■今月の資料室
■労務相談室
◆解雇・退職〔休日中の交通事故による後遺症で就業困難に〕普通解雇は可能か
◆均等法〔男女別の始業時刻を長年継続してきたが〕均等法に抵触するか
◆保険手続〔社員から選挙に立候補する申出〕休職中の社会保険の取り扱いは
労働法律旬報 1741号 2011.4.10 （201033982）
■［巻頭］「労使自治」と平等取扱原則＝奥田香子
■［特集］深夜労働の実態と法的規制のあり方
◆深夜業の実態の変化と法規制の重要課題＝吉田美喜夫
◆医師の深夜労働の実態と問題点＝池田寛
◆看護師の深夜労働の実態＝中野千香子
◆パイロットの深夜勤務＝長澤利一
◆客室乗務員の深夜勤務の実態と問題点について＝飯田幸子
◆郵便内務労働者の深夜労働の実態と労働時間規制＝廣岡元穂
◆ホテル従業員の深夜労働の実態＝三田圭子
◆コンビニ深夜労働の実態＝山下元信
■［報告］緊急報告／雇用を守る震災ホットライン―震災を口実にした便乗解雇を許さない！＝関口達矢
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿63中国人技能実習生過労死認定事件／技能実習生過労死隠しとの闘い＝指宿昭一
■［解説］プラスパアパレル協同組合事件・福岡高裁判決／第一次受入れ機関の作為義務違反＝小野寺信勝
労働判例／プラスパアパレル協同組合事件（福岡高判平22.9.13）
旬刊福利厚生 No2077 2011.4.12 （201033990）
■特集2011年公示地価より本誌推計
◆住宅価格はいくらになったか
◆国土交通省土地鑑定委員会調べ（2011年1月1日現在）
2011年の住宅地の公示地価
■2010年度地方公務員互助団体
◆慶弔災害見舞金の給付水準
◆ワーク・ライフ・バランスの企業支援策の各国比較（ＪＩＬＰＴ）
日本の水準を超える支援策も目立つ
