今週の新着雑誌です。
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- 労働基準広報 No1723 2011.5.11 （201035045)
- 労働基準広報 No1712 2011.5.1 （201035052）
- 労政時報 3797号 2011.5.13 （201034204）
- 人事実務 No1100 2011.5.1 （201034188）
- 企業と人材 979号 2011.5.5 （201034196）
- 賃金事情 No2607 2011.5.5 （201034154）
- 労働法令通信 No2247 2011.5.8 （201034709）
- 労働法令通信 No2246 2011.4.28 （201034691）
- スタッフアドバイザー 254号 2011.5.10 （201034683）
- 月刊人事マネジメント 245号 2011.5.5 （201035029）
- 労働安全衛生広報 No1010 2011.5.1 （201035037）
- 労働経済判例速報 2101号 2011.4.30 （201034162）
- 関西労災職業病 411号 2011.4.10 （201034147）
- 旬刊福利厚生 No2078 2011.4.26 （201034170）
- 労働法律旬報 1742号 2011.4.25 （201035011）
詳細な目次はこちら
労働基準広報 No1723 2011.5.11 （201035045）
■【特集】ボランティアに携わる労働者たち
働きながらボランティアにどう関わるべきか 仕事のスキルを活かせるプロボノも増加中
■NEWS
・（厚労省・障害者雇用率達成指導を一部見直す）雇入れ計画期間を３年から２年に短縮
・（労災保険特別加入の手続改正）加入時健診は複数の機関から受診先を選定可能に
■行政案内／
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第2版）
事業場施設・設備に直接的被害なければ原則として解雇制限・解雇予告規定は適用■担当者のための最新労働判例（編集部） 【新企画】
受忍もやむを得ない程度の高度の必要性に基づいた合理的な変更ではない−従業員、労働組合に対する説明も不十分−
（社会福祉法人賛育会事件 平成22年10月19日 東京高裁判決）
■解釈例規物語［27］
年俸制であっても割増賃金支払義務はある〔年俸制適用労働者に係る割増賃金−その3−〕
■トピックス／労災保険特別加入手続きの変更について
変更届、加入時健診手続きが変更に 給付基礎日額の変更手続きは24年度分から
（厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署）
■連載／労働スクランブル［75］
カンパ・ボランティア、雇用問題で活躍〜連合 東日本大震災で組織力活かした行動を展開〜
■ワークライフバランス開花術 最終回
震災以降の働き方
■労務資料／平成22年度能力開発基本調査結果?
自己啓発行った労働者割合がやや低下〜個人調査〜 （厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆労災保険法〔地震の被害受けて親類宅に避難〕親類宅から通勤途上の事故は通災か
◆セクハラ〔セクハラに関する相談〕まずは社内窓口利用を義務づけたいが
◆派遣法〔自社の派遣労働者の10分の３以上が60歳以上〕専ら派遣規制の例外か
労働基準広報 No1712 2011.5.1 （201035052）
■特集 身元保証の適性な取り扱い
会社に監督上の過失あれば保証人の責任は軽減される
■社会保険の実務講座
健康保険の任意継続は資格喪失日から20日以内に申請を
第17回 退社時の手続き
■セクハラ・パワハラ対応策Ｑ＆Ａ
第13回労基署への申告や産休取得理由の報復人事
労基署への申告や産前産後休業取得を理由とする解雇や不利益取扱いは違法
■企業税務講座
第５回 交際費その２
今後はＯＦＦ―ＪＴ重視の企業割合高まる
■労務相談室
◆労働基準法 始業終業前後に30分だけのフレキシブルタイムを検討 導入は可能か
◆労働基準法 １年単位の変形労働時間制を導入したい うるう年の場合の注意点は
◆労働基準法 未払いの残業代を請求される企業が増加 有効な予防策は
労政時報 3797号 2011.5.13 （201034204）
■人事考課制度の最新実態
1. 改定状況と今後の動向
2. 人事考課諸施策の実施状況
3. 実施区分と処遇反映
4. 考課ランクの段階数と分布制限
5. 考課要素のウエート構成
6. 考課基準等の公開,考課結果のフィードバック,考課者訓練の実施状況
7. 運用状況,課題と対処策
■春季交渉
2011年賃上げ・夏季一時金妥結状況
［賃上げ］
1.主要機関の賃上げ中間集計
参考：単産別の賃金カーブ維持分等
［一時金］
2.春季交渉で決まった夏季一時金集計
参考：シンクタンクによる夏季賞与･一時金の見通し
3.業種別主要会社の2011年夏季一時金妥結結果一覧
［初任給］
大手電機メーカー13社の2011年度初任給
■2010年賃金構造基本統計調査
1.年齢階級別
2.学歴別
3.企業規模別
4.産業別
5.雇用形態別
6.賃金分布
7.標準労働者の賃金
8.労働者の種類別賃金（製造業）
9.役職別
10.短時間労働者の賃金（時給）
集計結果表
■主要調査にみる退職金・年金制度の実態
1 退職金・年金に関する実態調査（2010年）
2 東京における中小企業の退職金・年金の実態（2010年）
■データボックス
1 企業における人事機能の現状と課題に関する調査
2 産業別最低賃金（2010年度）
3 企業内・年齢別最低保障賃金の水準（2010年）
4 外国人雇用状況の届け出状況（2010年10月末現在）
5 民間企業における障害者の雇用状況（2010年）
6 労働者派遣事業の運営状況（2009年度）
■震災関連法令資料災害に関する法人税，消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ（国税庁）
■相談室Ｑ＆Ａ
・震災によりコンピュータのデータが紛失した場合に給与はどう支払うか
・震災対応の業務量増加に伴い，当面の間，所定の始終業時刻を個別に変更する場合の留意点
・激甚災害発生時の事業継続において，人事部門はどのような対応が必要か
・定年間近の者から労基法25条の「非常時払」の請求があった場合，定年後に支給日が来る賞与も支払うべきか
・昼間は他社で勤務している者を夜間アルバイトとして雇用する場合，36協定は必要か
・就業規則上の懲戒解雇事由に当たる行為をした者を普通解雇としても問題ないか
人事実務 No1100 2011.5.1 （201034188）
■特集 慶弔見舞金制度の実態
その１ 祝金・見舞金
１．調査結果
調査結果の概要
１．祝金（結婚祝金/出産祝金/子どもの入園・入学祝金/成人祝金）
２．見舞金（傷病見舞金/災害見舞金）
２．慶弔金品・各種保健への課税
企業と人材 979号 2011.5.5 （201034196）
■特集 意識・行動・風土を変える はじめの一歩
◆提言 天分を育てる場としての企業―自分の頭で考え、自分の心で判断する自立した社員の育成
◆事例 ブリヂストンＢＲＭ
◆解説 人材教育の効果を高めるために求められるインフラづくり
◆調査資料 人材育成に関する制度の導入状況を見る
◆緊急提案 震災後の不安、イライラなど「社員のメンタル不調対策」
関連資料 ボランティア休暇等に関する規程例
賃金事情 No2607 2011.5.5 （201034154）
■東日本大震災の影響と労使の対応
2011年 春闘回答 連合（平均賃上げ/中小共闘/個別賃金/パート）
■2010年 労働時間、休日・休暇制度の実態
１．中央労働委員会 ２．連合 ３．厚生労働省（就労条件） ４．労働政策研究・研修機構 ５．厚生労働省（毎勤統計）
■東日本大震災と人事労務管理に関する資料
１．東京経営者協会 ２．帝国データバンク ３．日銀短観特別集計 ４．大震災と企業の取組み
■60歳代の賃金（2010年）
１．賃金センサスでみる60〜64歳層の賃金
２．雇用形態別・労働者の種類別にみた60歳代の賃金
■2010年年末賞与の支給状況（毎月勤労統計調査） 厚生労働省
■2011年3月 都内新規学卒者の初任給 東京労働局
■新入社員教育はどう行われているか
■シリーズわたしの「人事賃金管理」論 第５回 梅本迪夫
新時代にふさわしい「自律型役割給・実績給」の考え方
労働法令通信 No2247 2011.5.8 （201034709）
■国会
（独）雇用・能力開発機構法廃止法案が成立
■厚生労働省
東北地方太平洋沖地震 雇用保険の特例措置Ｑ＆Ａ
■判例研究
定年退職後の再雇用拒否と労働契約の成否
■2011年度第１次補正予算案
雇用・労働関係支援で１兆1,130億円
■通達
震災による安衛法の免許滅失等被災者へ当面の措置（平成23.4.13基発0413第5号）
■人事院
総理に公務員制度改革の意見書を提出
■通達
災害避難所での民間職業紹介の特例措置（平成23.4.1職発0401第26号）
■人事院
総理に公務員制度改革の意見書を提出
労働法令通信 No2246 2011.4.28 （201034691）
■通達
１．雇用保険関係各種助成金制度を改正
２．改正労働安全衛生法関係手数料令の適用
３．改正労働安全衛生規則の留意事項
４．改正労災則及び炭鉱災害中毒則の留意事項
５．改正労働保険事務組合報奨金政省令の周知
■総務省
2011年度における人事管理運営方針
■厚生労働省
東北地方太平洋沖地震で労災保険Ｑ＆Ａ
■判例
薬物依存傾向にある者の過量服薬による死亡が業務上災害と認定された事例
■最新 賃金・労務問題Ｑ＆Ａ
春闘における「賃金改善」意味とは
スタッフアドバイザー 254号 2011.5.10 （201034683）
■【トピックス】
◇大震災に伴い事業継続計画（BCP）の早期実行が必要
◇東日本大震災の税制支援は阪神・淡路大震災時の対応を超える規模に
◇休業中の震災被害者へ失業手当を特例支給
■【厚生労働審議会の仕組みと動向】
「運用3号」「第3号被保険者」問題の審議―年金記録回復委員会ほか
■実務特集
震災対応の基本〜震災解雇等の法解釈と支援に関する税務
第1部 震災対応の労務管理Q＆A
第2部 震災実務 支援会社の法人税の取扱い
■Focus解説
つなぎ法案可決！ 税制改正の遅れによる実務への影響 立ち読み
■平成23年度 金融税制改正入門
〜イスラム債から証券貸借取引まで
■平成23年度税制改正 相続税増税の影響
■2011年株主総会の実務対策〜震災対応を含めた今年の総会傾向・実務手続・最新想定問答のすべて 立ち読み
■【企業関連裁判例インデックス】
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等
月刊人事マネジメント 245号 2011.5.5 （201035029）
■労務監査の進め方−テーマ別のチェックリストで労務リスクを洗い出す−
[CONTENTS］
１ 労務監査の必要性
２ 労務監査の対象と進め方
※ マスター・チェックリスト
３ テーマ別労務監査のポイント
※ 就業規則チェックリスト
４ 労務管理で社員を成長させる！
※ 労務監査チェックリスト
■サーバントリーダーシップの効用−社員に仕えて能力を引き出す，支えるリーダーのあり方とは−
[構成]
◆今こそリーダーシップが求められている
◆新しいタイプのリーダーの台頭
■サーバントリーダーシップとは何か
◆なぜ今サーバントリーダーシップが注目されているか
◆サーバントリーダーシップの要件
◆従来のリーダーシップと何が違うのか
◆サーバントリーダーシップ実践企業
・ アメリカにおける実践企業
【サウスウエスト航空】【スターバックス】【チックフィレイ】【P&Gジャパン】
・ 日本における実践企業
【星野リゾート星野社長】【加賀電子塚本会長】【日本マイクロソフト樋口社長】【某製薬会社】
【セコム木村会長】【旭山動物園小菅前園長】【良品計画松井会長】【ソニー盛田昭夫氏】
◆危機の時代に必要なリーダーシップとは
■インタビュー／この人と１時間：佐々木常夫 さん ?東レ経営研究所 特別顧問
「あらゆる行動の原点は“志”です！ やり方などは後からいくらでも付いてきます」
■people works lively：人材活用 社長の手腕
?ECナビ 宇佐美進典 氏 やると決めたらまず実践！社員目線で働きがいを創出
■Case Report：あの会社この制度 ?協和エクシオ
プロジェクトを組んで全社員のIT資格取得を実現
■隣の外国人職場 ?ドリーム・アーツ
優秀な海外学生採用のために，現地であらゆる手間ひまを惜しまず
■Brand-New人事System：?ワークスアプリケーションズ
社内コミュニケーションの活性化と文化の浸透のために「アドミンスタッフ」を毎年，新卒採用
■ルポ：The 労使紛争交渉人
−貴社にも突然やってくる労働Ｇメン組織とは− 東京管理職ユニオン
労働安全衛生広報 No1010 2011.5.1 （201035037）
■今号のニュース
・使い捨て式防じんマスク２万枚を配布／がれき処理や仮設住宅建設での安全対策を要請（厚生労働省）
・厚生労働省人事異動（４月１日付）
・平成22 年（１〜12 月）の死亡災害発生状況（厚生労働省・速報）
■特別寄稿
労働災害の損害賠償額年代別に高額判決10件からみる
最近10年間は過労死事件が圧倒的に
■誌上再録
運輸業の健康管理
(社)日本バス協会「第50回 労働問題講習会」から
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル
No.13 防じんマスク不使用で労働者も送検
■連載
判例でみる安全配慮義務の最近の動向
第２回 未熟練の若年労働者の安全教育等
■連載 産業医に聞いて見よう！
第31回 「有所見者を減らすための取り組み（後編）」
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
第13回 搬入関連（その３）
■短期集中連載
職場からメンタルヘルス不全者を出さないために?（最終回）
根治療法的ストレス対処法（簡便法）を理解し活用しよう
■安衛法違反による送検事例 No.858
段ボールの打ち抜き作業中 機械に上半身を挟まれ死亡
■安衛相談室
・つり上げ荷重とつり荷の重さ 移動式クレーンの資格はどちらが対象か
・型枠支保工における 組み立て作業時のポイントは
・衛生管理者の受験資格 どのようなものが必要か
・事務所内で物の上げ下ろし 移動はしごを使用する際の基準
労働経済判例速報 2101号 2011.4.30 （201034162）
■時言
うつ病による解雇と賃金・損害賠償請求
■裁判例
◆東芝事件・東京高裁（平23.2.23）判決
本件うつ病は業務上の疾病であるとして、休職期間満了による解雇を無効とした原判決を維持したうえ、損害額について2割の過失相殺及び素因減額をした例
◆コーセーアールイー事件・福岡高裁（平23.2.16）判決
内々定を取消した会社に対し、労働契約締結過程における信義則違反による不法行為に基づく慰謝料の支払を命じた例
季刊労働者の権利 289号 2011.4.25 （201034675）
■特集 第23回労働法講座
第１講座 労働者のメンタルヘルス
第２講座 労働時間と休日・休暇
第３講座 高齢者雇用安定法をめぐる諸問題
■東日本大震災に伴う労働施策の現状と課題
（付録）日本労働弁護団「東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第１版）」
■権利闘争の焦点
◆大学における非正規労働の問題―京都大学時間雇用職員雇止め事件―
◆東京「君が代」訴訟（第一次処分取消訴訟）勝訴判決 2011年3月10日東京高裁判決
■労働審判コーナー
労働審判が24条で終了した事例
■資料
「消防職員の団結権のあり方に関する検討報告書」についての意見（2011.2.16）
労働者保護の有期労働契約法制の見直しを求める意見書―有期労働契約研究
報告書」に対して―（2011.3.16）
関西労災職業病 411号 2011.4.10 （201034147）
■日本通運、ニチアスを断罪 元王寺工場駐在員吉崎忠司氏の中皮腫死亡
■診断から９度目の春、勝訴判決までの道のり 吉崎和美
■前線から
はつりじん肺損害賠償訴訟 第７回弁論期日 大阪／外国人労働者なんでも電話相談開催 連合大阪
旬刊福利厚生 No2078 2011.4.26 （201034170）
■特集2010年度版 地方公務員のカフェプランと利用実績
別表 年間補助配分額とメニュー別の利用実績
■2010年職場給食の食材費と人件費の推計
■2010年度 地方公務員互助団体
職場レク活動への助成金
労働法律旬報 1742号 2011.4.25 （201035011）
■［巻頭］コミュニティユニオンの提起するもの＝道幸哲也
■［特集］日韓労働法における「労働者性」
◆勤労基準法上の労働者概念―請負契約における労使協力的関係の構築を中心に＝權■■
◆個人請負労働者と「労働基準法上の労働者」をめぐる問題＝脇田滋
◆集団的労使関係法上の労働者概念＝崔弘曄
◆日本における労働組合法上の労働者概念＝野田進
■［研究］労組法7条2号の「使用者が雇用する労働者」をめぐる議論の混乱をどう回避すべきか〜ニチアス事件・中労委命令（平成22.3.31）を素材に＝毛塚勝利・・・51
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿64朝日放送ＳＥ争議事件／派遣労働者の権利確立のための運動が求められる＝森信雄
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター41／貧困の現状と労働現場〜社会的連帯のために＝東海林智
■資料
◆東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第1版）［日本労働弁護団 2011.4.1］
◆平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第2版）［厚生労働省 2011.3.31］
