今週の新着雑誌です。
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- 労働経済判例速報 2107号 2011.6.30 （201096146）
- 労働法律旬報 1746号 2011.6.25 （201096153）
- 旬刊福利厚生 No2082 2011.6.28 （201096161）
- 労働基準広報 No1718 2011.7.1 （201096179）
- 人事実務 No1102 2011.7.1 （201096187）
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労働経済判例速報 2107号 2011.6.30 （201096146）
■時言
転籍同意は明示の同意であることが絶対か
■裁判例
◆日本電信電話事件・東京地裁（平23.2.9）判決
転籍命令は無効だが、転籍先の企業で定年後再雇用されたとは認められないとした例
◆東日本旅客鉄道事件・東京地裁（平23.1.28）判決
酒臭を指摘されたこと等による助役に対する訓告処分、出向命令等が適法とされた例
◆ユウシュウライフ、白石産業事件・東京地裁（平23.1.19）判決
解雇は適法であり、また施設経営会社の業務委託先従業員の嫌がらせはなかったとして、損害賠償請求が認められなかった例
労働法律旬報 1746号 2011.6.25 （201096153）
■［巻頭］原発事故と被曝労働＝深谷信夫
■［特集］「日の丸・君が代」裁判―2つの高裁判決
◆最高裁での再逆転をめざして―国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（予防訴訟）東京高裁平成23年1月28日判決の内容と問題点＝加藤文也
◆東京「君が代」訴訟（第1次処分取消訴訟）勝訴判決―2011年3月10日東京高裁判決＝雪竹奈緒
◆「日の丸・君が代」裁判（二つの高裁判決）と思想・良心の自由―憲法学の視点から＝倉田原志
◆「日の丸・君が代」裁判―教育学の視点から＝土屋基規
■［紹介］海外労働事情104フランス
外部企業から供給される労働者と労働者代表制度＝大山盛義
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿68
独立行政法人国立病院機構事件／国立病院の独立行政法人化にともなう労働条件の不利益変更・雇止め事件―形式論理だけの地裁・高裁判決を受けて＝中村和雄
労働判例／独立行政法人国立病院機構事件（東京高判平23.3.30）
■［書評］唐津博著『労働契約と就業規則の法理論』（日本評論社）―労働関係における労働契約概念の再生＝鎌田耕一
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター43
グローバリゼーションと雇用労働の変化（下）＝田端博邦
■［検討］大阪府「日の丸・君が代条例」の検討
◆大阪府「君が代起立条例」と思想・良心の自由＝塚田哲之
◆大阪府「日の丸・君が代条例」のねらいと問題点＝藤木邦顕
◆［資料］
・大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例（2011.6.4）
・君が代斉唱時の起立を義務化する大阪府条例案に反対する会長声明（大阪府弁護士会 2011.5.24）
・公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明（日本弁護士連合会 2011.5.26）
・「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」案を採択しないことを求める声明（自由法曹団 2011.5.31）
旬刊福利厚生 No2082 2011.6.28 （201096161）
■特集 民間・官公庁69事業所 事業所内保育施設の運営実績
■特集 2011年 本誌第43回調査
福利厚生関連要求と妥結状況
■国家公務員 新福利厚生基本計画・運用指針
■2010年度 地方公務員互助団体
互助団体で管理する厚生施設
労働基準広報 No1718 2011.7.1 （201096179）
■【特集】出張に関する諸問題 ?
＜出張命令、労働時間・賃金、日当など＞
危険性高い地域への出張は強要できない
■NEWS
・（22年度・個別労働紛争解決制度の施行状況）「解雇」大幅に減り「パワハラ」の増加続く
・（22年度新卒者の就職率等）大卒は前年同期を0．7ポイント下回る91．1％
■企業経営と健康〜労働生産性の維持・向上に向けて〜 【新企画】
＜第１回＞労働市場の現状と今後の課題
労働力人口を維持するための取り組みが不可欠に
■特別企画／「被災者雇用開発助成金」の創設について
被災離職者等を雇い入れた事業主に50万円（中小企業90万円）を支給（厚生労働省職業安定局雇用開発課）
■個別労働紛争解決実務マニュアル 【新企画】
〜弁護士＆元監督官による対話式セミナー〜＜総論編・第２回／個別労働紛争解決の３制度?＞
あっせんによる合意文書は法律上の和解契約に
（弁護士・森井利和＆社会保険労務士・森井博子）
■判例から読み解く！セクハラ・パワハラ対応策Ｑ＆Ａ
〜第15回(最終回)・パワハラの最近の具体例と対処方法等〜
目標達成できない部下にタバコ臭いと真冬に扇風機を向け送風し続けた事案も
（君嶋護男）
■企業税務講座
第７回 東日本大震災における税務 その１
＜被災者の社会保険料等の減免と震災特例法の概要＞
■連載／労働スクランブル［80］
厳しさ乗り越えた新人は仕事に逞しさ〜JPCや生保会社の2011年度新入社員意識や期待度調査〜
■労務資料
平成22年度 派遣スタッフWebアンケート結果?
賃金は約８割の者が時給制で平均1363円(社)日本人材派遣協会調べ
■労務相談室
◆社会保険〔震災の影響で休業中だが標準報酬月額が高いまま〕対処方法あるか
◆労働基準法〔節電対策で祝日を出勤日に変更〕当該日の時季変更権の行使は可能か
◆労災保険法〔同居ではなく別居の子に遺族補償年金が支給〕同居の子への支給は
人事実務 No1102 2011.7.1 （201096187）
■特集慶弔休暇制度の実態
１. 調査結果
調査結果の概要
１．慶弔休暇の付与状況
２．慶弔休暇の付与日数
３．休暇中の賃金保障と休暇日数の計算方法
慶事休暇制度の実施状況
慶事休暇日数（本人の結婚，子どもの結婚，配偶者の出産）
弔事休暇日数（配偶者，父母，子ども，祖父母，兄弟姉妹，孫・叔（伯）父・叔（伯）母，配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹，子どもの配偶者，法要）
慶弔休暇中の賃金保障
慶弔休暇の計算方法
２. 慶弔休暇に関する就業規則の規定例
３. 取引先慶弔見舞金規程例
