今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3803号 2011.8.12 （201097383）
- 労働法律旬報 1749号 2011.8.10 （201097391）
- 労働判例 No1026 2011.8.1 （201097409）
- 労働法令通信 No2255 2011.7.28 （201097086）
- 労働法令通信 No2256 2011.8.8 （201097896）
- 労働法学研究会報 No2507 2011.8.15 （201097094）
- 地域と労働運動 130号 2011.7.25 （201097102）
- Business Labor Trend 437号 2011.7.25 （201097813）
- 労働情報 821･822号 2011.8.15 （201097821）
- 安全センター情報 385号 2011.7.15 （201097847）
- 労働安全衛生広報 No1016 2011.8.1 （201097854）
- 季刊労働者の権利 290号 2011.7.25
- 労働基準広報 No1722 2011.8.11 （20109780）
- 月刊人事マネジメント 248号 2011.8.5 （201097888）
- スタッフアドバイザー 257号 2011.8.1 （201097904）
- 人事労務 No270 2011.7.25 （201097912）
詳細な目次はこちら
労政時報 3803号 2011.8.12 （201097383）
■多面評価制度の活用事例
ソフトバンク/大丸松坂屋/帝人/ノバルティスファーマ
■情報の取り扱いに関するリスクマネジメント教育
日常に潜む情報漏洩を未然に防ぐ意識喚起・啓発の進め方
１．情報の取り扱いに関するリスクマネジメント教育の重要性
２．情報リスクマネジメント教育の内容を考えるコツ
３．情報リスクの実例
４．情報リスクマネジメント教育をするに当たって押さえておきたい予備知識
■パート、アルバイトの処遇実態
１．パートタイマーの職種別賃金（2010年・アイデム）
２．三大都市圏のパート等の職種別募集時賃金（2011年4月・リクルート）
３．アルバイト等の職種別・地域別平均時給（2011年１〜3月・インテリジェンス）
４．パートタイマー白書（2011年版・アイデム）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆会社都合で自宅待機中の社員が産休・育休を取得する場合、引き続き休業手当を支払う必要はあるか
◆フレックスタイム制でも、休憩時間は“一斉付与”しなければならないか
◆社員が会社支援によるボランティア活動中にけがをした場合も、労災は適用されるのか
◆被災地から部品供給が止まり、事業継続が困難な場合、期の途中でパートタイマーを雇い止めできるか
◆採用面接で「してはいけない・避ける方が望ましい」質問とは、どのようなものか
◆「スーパークールビズ」に対応するため、ドレスコード規程を見直す際の留意点
労働法律旬報 1749号 2011.8.10 （201097391）
■［巻頭］「非正規雇用のビジョン」に期待する＝和田肇
［特集］ＪＡＬ不当解雇撤回闘争のいま
◆日本航空不当解雇撤回裁判―原職復帰をめざして＝内田妙子
◆原職復帰を勝ち取るために＝津惠正三
◆ＪＡＬ再生と私たちの闘い＝長澤利一
◆ＪＡＬ整理解雇における人員削減の必要性と解雇回避努力＝堀浩介
◆ＪＬＡ「整理解雇」は条約違反―ＩＬＯの申立をした経緯とＩＬＯ訪問について＝森陽子
◆ＩＬＯは、重要案件として理解する―日航ＩＬＯ要請行動の報告＝牛久保秀樹
◆日本航空の不当解雇撤回をめざす福岡支援共闘会議の結成と当面の課題＝先水徹
■［判例研究］サクセスほか（三佳テック）事件（最一小判平22.3.25）／労働契約終了後における競業行為と不法行為の成否＝坂井岳夫
■［紹介］ユニオンネット―現場からの報告?フリーランスに対する「未払い」を労働委員会で解決＝北健一
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿70フォーカスシステムズ事件／システムエンジニア業界の労働環境のあり方に一石を投じる＝須田洋平
労働判例／フォーカスシステムズ事件（東京地判平23.3.7）
労働判例 No1026 2011.8.1 （201097409）
■判例
◆オペラ歌手の労組法上の労働者性
国・中労委（新国立劇場運営財団）事件（最高裁三小平23.4.12判決）
◆個人業務委託契約者らの労組法上の労働者性、団交応諾義務
国・中労委（ＩＮＡＸメンテナンス）事件（最高裁三小平23.4.12判）
◆継続雇用規程の選定基準の適法性と再雇用拒否
津田電気計器事件（大阪高裁平23.3.25判決）
◆部品購買担当者のうつ病罹患・自殺と安全配慮義務違反
マツダ（うつ病自殺）事件（神戸地裁姫路支部平23.2.28判決）
◆郵便（外務）業務を担当する期間雇用社員の雇止め
郵便事業（期間雇用社員・雇止め）事件（広島高裁岡山支部平23.2.17判決）（付 原審 岡山地裁平22.2.26判決）
◆ハラスメント行為等を事由とする６ヵ月間の出勤停止処分の適否
Ｒ大学（ハラスメント）事件（金沢地裁平23.1.25判決）
◆県立病院勤務産婦人科医の宿日直・宅直勤務の労働時間該当性
奈良県（医師・割増賃金）事件（大阪高裁平22.11.16判決）
■判例ダイジェスト
マンション管理人の解雇 互光建物管理事件（大阪地裁平23.1.27判決）
■労働審判ダイジェスト
貨物運送運転手への解雇通告 福岡地裁平23（労）4号（平23.3.15）
■命令ダイジェスト
◆飛鳥交通神奈川（井土ヶ谷営業所）事件（神奈川県労委平23.4.27命令）
◆ＪＲ東日本（千葉動労・安全運転闘争）事件（中労委平23.4.20命令）
◆京都新聞社（京都新聞ＣＯＭ）事件（中労委平23.4.6命令）
■遊筆
派遣労働は臨時労働？
■労働法令関連Ｎews 平成22年度 脳・心臓疾患・精神障害等にかかる労災補償状況
■本誌未登載判例リスト 医療法人大寿会（割増賃金）事件（大阪高裁平22.12.21判決）
労働法令通信 No2255 2011.7.28 （201097086）
■2011年版労働経済白書
雇用の安定・確保と人材育成の充実等
■労働政策審議会答申
求職者支援法施行規則案要綱を了承
■雇用保険関係各種助成金制度の概要 １
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
■通達
介護サービス基盤強化の改正介護保険法の周知（平成23.6.22老発第0622第１号）
■判例
賃金減額分の未払賃金の支払い請求が認められた事例
■最新賃金・労務問題Ｑ＆Ａ
災害に強い体制をつくるための留意点
労働法令通信 No2256 2011.8.8 （201097896）
■厚生労働省研究会
労働組合法上の労働者性の判断基準で報告書
■厚生労働省検討会
ばく露実態調査対象物質の報告書まとめる
■通達
１．基本手当当日額の最低額及び最高額等引き上げ（平成23.6.30職発0630第13号）
２．雇用保険法改正法の施行に伴い雇用則を整備（平成23.6.30職発0630第14号）
■判例研究
派遣先会社の労組法上の使用者性
■雇用保険関係各助成金制度の概要?
定年引上げ奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金・高年齢者職域拡大等助成金）
労働法学研究会報 No2507 2011.8.15 （201097094）
■はじめての人事社員の実務と心構え
―人事部門の担う役割、業務内容、担当者として求められる心構えや能力等について―
point1人事部の役割とは何か
point2人事担当者は、現場で実際に顔を見てコミュニケーションを
point3労働法対応スキルと労働判例対応スキル
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
週刊誌への内部通報を理由とする懲戒解雇の有効性 学校法人田中千代学園事件
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
転勤もパワハラ？
■連載３ 労務相談室
■連載４ 春夫と秋子の労働問答
家事労働者はなぜ労働基準法の適用除外となっているのか
■連載５ まこやんが行く
あるある相談事例集（その10）
■紹介
『雇用破綻最前線』
地域と労働運動 130号 2011.7.25 （201097102）
■ガレキに花を咲かせましょう！
■フクシマからの告発―御用学者・山下俊一らの大罪を問う
■浜岡原発廃炉を全原発廃炉への突破口へ！―7.16〜17静岡行動―
■滋賀県知事が「卒原発」の回答
■ＪＡＬ不当解雇撤回！―京都の旗高し
■ＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘第２回総会
■ビラ配布有罪判決は許さない！
■マルクス主義思想とこれからの時代の労働組合運動論（４）
■『日韓図書協定』後の韓国・朝鮮文化財返還問題
■杜海樹―ストップアクション
■世相万華鏡
Business Labor Trend 437号 2011.7.25 （201097813）
■高齢者の就労促進―65歳までの雇用確保に向けて
◆＜労働政策フォーラム＞高齢者雇用のこれから――更なる戦力化を目指して
◆＜基調報告＞我が国の高齢者雇用の現状と今後について 土田浩史 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長
◆＜研究報告＞高齢者雇用管理の新たな展開 藤本 真 JILPT 副主任研究員 ＜事例報告＞
◆ニッケ 65歳定年制導入〜ねらいと課題〜 神部雅之 ニッケ（日本毛織株式会社）執行役員研究開発センター長（前経営戦略センター人財戦略室長）
◆前川製作所 動と静の融合 加茂田信則 財団法人深川高年齢者職業経験活用センター常務理事／株式会社前川製作所顧問
◆障沒㊨ｮ 高齢者戦力化への取り組み 中川荘一郎 株式会社障沒㊨ｮ人事部人事政策担当次長 ＜パネルディスカッション＞
コーディネーター： 八代充史 慶應義塾大学商学部教授 JILPT労働政策研究報告書No
◆高齢者の就業実態に関する研究
◆厚生労働省 今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書
◆今後の高齢者雇用対策に関する労使の見解
■労働経済白書／世代ごとの働き方と雇用管理の動向をテーマに
■海外労働事情
国際研究部
イギリス・長期失業者・就業困難者向けの新たな就業支援制度を導入／アメリカ (1)公務員労組に逆風―基本的権利に制限を加える動き、 (2)職業訓練政策で産業界と連携の試み／ドイツ (1)４人に１人の父親が育休取得―大半は短期、 (2)休暇に関する労働協約―大半は年休30日、手当最大2058ユーロ／フランス・雇用情勢に改善傾向／韓国・岐路に立つ「外国人雇用許可制度」
■地域シンクタンク・モニター調査
地域における経済・雇用の現状と課題〈地域シンクタンク・モニター調査 ２０１1年第1の実績及び第2四半期の見通し〉
■ビジネス・レーバー・モニター調査
10年10〜12月期の業況実績 ／11年１〜３月期の業況予想と実績／４〜６月期の業況見通し
■ちょっと気になるデータ解説 ―節電に対応する企業の行動
労働情報 821･822号 2011.8.15 （201097821）
■時評自評スペシャル
被爆６６周年原水爆禁止世界大会福島大会アピール
■３・１１後の日本の進むべき道
７月２２日福島みずほと市民の政治スクールでの講演より 金子 勝（慶應義塾大学経済学部教授）
■特集 ＴＰＰはいらない！
◎「構造破壊」をもたらすＴＰＰと医療介護 色平 哲郎（ＪＡ長野厚生連佐久総 合病院 地域医療部 地域ケア科医長）
◎民主主義のルールを無視する「異常な契約」
ＮＺ・ケルシー教授による講演録 西岡 千史／上垣 喜寛（ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ）
■原発労働者を見殺しにしてはならない 木下 武男（昭和女子大学特任教授）
■連載 ユニオン運動が未来を拓く（18）最終回
職場にユニオンなくして 安心・安全の「労働」なし 谷本 繁（労働ジャーナリスト）
■闘いの現場から／日日刻刻
■書評 『沖縄 アリは像に挑む』由井晶子著／七つ森書館 評者：林 郁（作家）
■連載 沖縄 いく通りもの攻勢いくつもの闘い 由井 晶子（ジャーナリスト）
■新連載 国際労働基準と日本（ＩＬＯを知る）
ディーセント実現を目指しＩＬＯ条約勧告の活用をはかる 中嶋 滋（前ＩＬＯ理事）
■全造船関東地協 早川寛事務局長へのインタビュー
アスベスト被害に下請け差別は認めない 聞き手 岩崎 松男（本誌副編集長）
■アジア＠世界 喜多幡 佳秀・訳（ＡＰＷＳＬ日本）
安全センター情報 385号 2011.7.15 （201097847）
■特集 職場のいじめ・メンタルヘルスを考える
◆講演 メンタルヘルス問題の解決に向けて
◆シンポジウム いじめ問題をどう解決していくか
◆ハラスメント・暴力欧州労使の枠組み協定
◆精神障害等、増加傾向続く脳・心臓疾患は連続減少
■明らかになった膨大な被ばく線量
未だ見えない緊急作業の被ばく低減策
■ドキュメント
アスベスト禁止をめぐる世界の動き
労働安全衛生広報 No1016 2011.8.1 （201097854）
■特別レポート がんばる安全衛生集団
■連載 労働基準監督官の労働災害事件ファイル
No16 熱中症で死亡した転職労働者
■特別寄稿
過去に発生した災害復旧工事における労働災害の分析
■連載
判例でみる安全配慮義務の最近の動向
第５回 過重労働で、約１億8800万円の高額賠償
■特別寄稿
高額判例に見る賠償金額の流れ
平成時代は昭和の2.3倍に
■安衛法違反による送検事例 No864
食料品製造工場で足や腰等を負傷 労災かくしが発覚、送検
季刊労働者の権利 290号 2011.7.25
■特集 労働者性をめぐる現状と課題
◆労組法上の労働者性を認めた2つの最高裁判決の意義
判例法理の軌跡 上条貞夫
＜資料１＞ＩＮＡＸメンテナンス事件・最高裁判決
＜資料２＞新国立劇場事件・最高裁判決
◆「委託」「請負」など労働者性をめぐる紛争・訴訟の現状と取組み
「東陽ガス」における「二重契約」の問題性 菅野存
「委託契約」で就労するピアノ教室講師の組合活動 古山修
高齢者世話付住宅の住み込み介助員（LSA）の労働者性 和泉貴士
■特集２ 東日本大震災後の労働者をめぐる状況と問題点
雇用を守る震災ホットラインにみる震災後の労働者をめぐる現状と対応 関根秀一郎
◆震災後の労働問題の現状、対応と問題点
岩手県の被災状況と労働問題の現状 石橋乙秀
地震と津波と原発と 福島の現状と課題 倉持恵
＜資料＞東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第２版） 日本労働弁護団
■特集３ 派遣切り裁判・判決の現状
日本トムソン派遣切り事件 神戸地裁姫路支部判決の概要と控訴審大阪高裁での攻防の状況― 吉田竜一
派遣先の不法行為責任を認めたパナソニックエコシステムズ事件―名古屋地裁平成23年4月28日判決― 中谷雄二
積水ハウス他派遣雇止め事件 大阪地裁判決 高坂明奈
三重・パナソニック電工事件 第１審不当判決 木村夏美
■権利闘争の焦点
沖縄米軍基地従業員解雇事件―福岡高裁那覇支部判決― 金高望
君が代不起立を理由とする再雇用拒否の適法性 ―東京都君が代不起立再雇用拒否事件・最小―平成23年6月6日判決 新村響子
■論説
公契約規程の到達点と課題―川崎市契約条例を中心に 古川景一
■労働審判コーナー
降格による賃金減額に労働審判を活用 大熊政一
■書評
中村和雄・脇田滋共著 新日本出版社刊「『非正規』をなくす方法」を読んで 鎌田幸夫
■資料
「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」」についての意見 2011年4月28日
協同労働の協同組合法案に対する意見書 2011年5月19日
精神障害労災認定基準に関する意見書 2011年6月6日
ＩＬＯ094号条約の批准と公契約法の制定を求める意見 20116月15日
「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」についての意見 2011年7月6日
労働基準広報 No1722 2011.8.11 （20109780）
【特集】大震災を契機に労働生産性は向上するか〜中小企業に焦点を当てて〜
生産性向上には働き方改革が鍵！──東京大学大学院情報学環教授・佐藤博樹氏に聞く
■NEWS
・（厚労省・10月から職場の受動喫煙防止支援で助成金）飲食店などの喫煙室設置に最高200万円
・（労災保険財政検討会が最終報告）医療保健業などは分離・独立した業種区分検討を
・（22年度・石綿被害の補償状況）労災請求件数・支給決定件数ともに２年連続減少
■事例でみる！日本型雇用システムの行方［17］
３ヵ月ごとの給与改定、半年ごとの店長交代制など、年功処遇を排除する一方で、定年制がなく、60歳以上も３割〜株式会社テンポスバスターズ〜
■解釈例規物語［30］
２箇月以内の期間を定めて使用される者は、解雇予告制度が適用されないが……
〔有期労働契約期間中の解雇−その２−〕
■育休後社員が活躍できる組織づくり 【新企画】
第１回 育休後社員の現状
■担当者のための最新労働判例（編集部） 【新企画】
宿日直勤務は軽度、短時間の業務ではなく、労働基準法上の労働時間に当たる
（奈良県(医師時間外手当)事件 平成22年11月16日 大阪高裁判決）
■連載／労働スクランブル［84］
正社員・男性・40歳代中心に雇用不安〜大震災後に関連した連合の労働相談ダイヤルには深刻な相談が〜
■労務資料 平成22年の労働災害発生状況
死亡者数は11年ぶりに増加し1195人（厚生労働省まとめ）
■労務相談室
◆派遣法〔派遣労働者について懲戒処分・交代請求〕行うことはできるか
◆労災保険法〔節電のため温度設定を30度〕熱中症発症したら労災適用されるか
◆労災保険法〔バイトが徹夜勤務後職業訓練に直行〕帰宅中事故に遭ったが通災か
月刊人事マネジメント 248号 2011.8.5 （201097888）
■解説ファイル：[配布用] 上司・先輩社員のための「考える新入社員」育成ガイド
−入社数ヵ月から１年未満の新人に働きかけるポイント−
?ファーストキャリア 代表取締役社長 若鍋孝司
■要点解説：「くるみん」取得の進め方
−認定マーク取得を通して、次世代育成を支援する人事戦略ポイント−
グラース社労士事務所 新田香織
■インタビュー／この人と１時間： 池田 弘 さん 新潟総合学園 総長・理事長 ／ 関東ニュービジネス協議会 会長
「雇用で地方都市が活性化すれば人間らしい『幸福感』が見えてくる！」
■people works lively： 人材活用 社長の手腕
?フィアロコーポレーション 岩崎晃彦 氏
無駄なくギアチェンジできるよう、次の好機に備えて人づくり！
■Case Report／あの会社この制度： パタゴニア 日本支社
ミッションステートメントを浸透させ、柔軟で一貫性のあるビジネスを推進
■Brand-New 人事 System： ネットワンシステムズ?
仮想デスクトップ環境の導入により、全社員に在宅勤務の機会を提供
■逸材を見抜く採用試験問題・解答例： 旭化成アミダス?
「ＳＥとしての『５年後の自分』をあなたはどうイメージしますか？」
■隣の外国人職場： 方正?
外国人採用の良い面はさておき、ときには厳しく対応する覚悟も必要
■IT'S A SMALL WORLD： この業界の人事に学ぶ [桐木目込み職人 編]
スタッフアドバイザー 257号 2011.8.1 （201097904）
■実務特集
〈震災危機管理シリーズ第一弾〉東日本大震災とBCP
■Focus解説
労組法上の労働者性をめぐる注目判例とその解説
人事労務 No270 2011.7.25 （201097912）
■解説編
１．日本の国際化の現状と、グローバル人材の必要性
２．グローバル人材マネジメント
■事例編
ソニー（株）のグローバル人材採用・育成への取り組み
■資料編
グローバル人材の採用・育成の実態
■判例編
１．留学終了後に自己都合退職した場合、留学費用を返還すべきか
２．外国籍社員に対する言語などの面での差別的取扱いはあったか
３．外国籍講師に対する期間の定めのある雇用契約は違法か
■連載編
１．同一価値労働同一賃金の賛成論と反対論 明治学院大学経済学部 笹島芳雄
２．「ビルマの竪琴」に見る人間の絆 日本人事労務研究所 所長 久保淳志
