エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2011.9.15)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3805号 2011.9.9 (201099025)
  • 賃金事情 No2614 2011.9.5 (201098472)
  • 月刊人事マネジメント 249号 2011.9.15 (201098498)
  • 労働経済判例速報 2113号 2011.9.10 (201098480)
  • 労働経済判例速報 2112号 2011.8.30 (201098506)
  • 労働判例 No1028 2011.9.15 (201098464)
  • 労働法律旬報 1751号 2011.9.10 (201098456)
  • 賃金と社会保障 1545号 2011.9.10 (201099017)

詳細な目次はこちら

労政時報 3805号 2011.9.9 (201099025)
■外国人新卒採用の最新事情
 富士通/三井化学/IHI/日本山村硝子
◆解説グローバル採用を成功させるポイントと実務=小平達也
■グローバル展開に成功する人事マネジメントのポイント
人事制度、組織、情報管理など現状の日本企業の問題点と改善の方法=白藤香
■2011年8月1日施行改正雇用保険法の概要
基本手当の賃金日額や再就職手当の引き上げのほか、雇用保険料率の引き下げ等(厚生労働省)
■2011年版労働経済白書
中長期的な視点から世代ごとの働き方や雇用管理の動向を分析・検討(厚生労働省)
■地域別賃金と物価・生計費等の諸格差
1.2010年賃金構造基本統計調査にみる都道府県別の賃金水準(厚生労働省)
2.賃金、物価、生計費等からみた地域格差の状況
■労政ニュース
震災時のメリット収支率/保険料の納期限延長/9月以降の保険料額/新卒者の内定取り消し数等
■情報フラッシュ
東日本大震災後の相談状況と心のセルフケアアンケート/東日本大震災に伴う事業継続に関する調査
■随想プラザ
生存権から真の“労働生存権”実現へ=岡田尊司
■相談室Q&A
・子が保育所に入所できることになった社員の育児休業期間を打ち切ることは可能か
・適格年金から確定拠出年金への移行に当たり退職金が減額となる場合の対応方法
・在宅勤務の対象者を、自宅に一定以上のI T 設備を持つ者に限定してもよいか
・重度のアルコール依存の疑いのある社員に対し、自費での入院加療を命じることはできるか
・喫煙スペースの廃止は労働条件の不利益変更に当たるか
・実費精算の交通費を不正に請求する営業社員への対応

賃金事情 No2614 2011.9.5 (201098472)
■役職者の賃金(2010年) 厚生労働省
 部長・課長・係長の所定内賃金・年間賃金と役職者比率
 ◆標準労働者の個別賃金傾向値(2011年版)6.役職者の賃金
■2010年度 中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
■2011年 夏季賞与・一時金回答(最終集計) 経団連/東京都/大阪府/連合/国民春闘
■海外関連データ
 1.国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2011年2月・4月) 国連国際人事委員会
 2.海外駐在員のための世界生計費調査(2011年) マーサ―ジャパン
■2011年度地域別最低賃金の引上げ目安 厚生労働省・中央最低賃金審議会

 

月刊人事マネジメント 249号 2011.9.15 (201098498)
■HRガイド:成果主義のブラッシュアップ法−正しく機能させるための課題整理と制度運用アドバイス−
  デロイト トーマツ コンサルティング? マネジャー 今野靖秀
 ◆[CONTENTS]
  1.成果主義とは何であったか?
  2.ブラッシュアップのステップ
  3.成果主義の目的を見直す3つの視点
  4.成果主義の典型的な課題と解決策
にくい。
■入門解説:ドラッカーに学ぶ人事マネジメント−もし人事マネジャーがドラッカーの真髄を読み取ったら−
       ?オーケストレーション 代表取締役 向井一男
  [構成]
  【1】P.F.ドラッカーって何者?(現代社会最高の哲人)
  【2】企業の目的(社会の機関/顧客の創造)
  【3】組織を動かす(マネジメント/ミッション/人を育てる人事)
  【4】仕事と労働(仕事とは/労働の力学)
  【5】人事の要諦(手順/責任/評価)
  【6】成果をあげる方法(貢献/強み/時間/集中/意思決定)
  【7】マネジャーとは何か(役割/仕事)
  【8】人事担当者の職責(人と組織の成長を期して)

労働経済判例速報 2113号 2011.9.10 (201098480)
■時言
 脳疾患の業務起因性判断における時的限界
■裁判例
 足立労基署長事件・東京地裁(平23.4.18)判決
  くも膜下出血による死亡は、再就職前の会社の過重な業務が原因であるとして、遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分が取消された例

労働経済判例速報 2112号 2011.8.30 (201098506)
■時言
 国歌斉唱時の起立を拒否した教員への再雇用拒否
■裁判例
 ◆東京都・都教委事件・最高裁第二小法廷(平23.5.30)判決
  国歌斉唱の際の起立斉唱行為を命じる職務命令は、思想及び良心の自由を侵すものとはいえないとされた例
 ◆東京都・都教委事件・東京地裁(平23.4.18)判決
  国家斉唱時の起立斉唱行為違反による懲戒処分を受けたことを理由とする採用合格取消が適法とされた例
 ◆日通岐阜運輸事件・岐阜地裁(平23.7.14)判決
  高齢者雇用安定法9条1項の私法的強行性を否定し、定年退職者に定年後再雇用される権利が与えられていたということはできないとされた例

労働判例 No1028 2011.9.15 (201098464)
判例
 ◆スタッフ職社員の出退勤時刻虚偽入力等と退職意志表示の錯誤
  富士ゼロックス事件(東京地裁平23.3.30判決)
◆給与規定改正等と低査定、校務分掌はずしの不当労働行為性
  学校法人森教育学園事件(広島高裁岡山支部平23.3.10判決)(付原審岡山地裁平22.3.30判決)
◆異動内示に伴う不就労に対する休職命令・退職扱いの効力
  日本通運(休職命令・退職)事件(東京地裁平23.2.25判決)
労災保険特別加入者の申請業務と「全部労働不能」保護要件
  国・三好労基署長(振動障害)事件(高松地裁平23.1.31判決)
判例ダイジェスト
 派遣会社待機社員の解雇 テクノプロ・エンジニアリング(派遣労働者・解雇)事件
 (横浜地裁平23.1.25判決)
労働審判ダイジェスト
 セクハラ・配転と退職強要 東京地裁平23(労)84号(平23.3.16)
■遊筆
 架空上司 開本英幸
■本誌未登載判例リスト 国・豊橋労基署長(マツヤデンキ)事件(最高裁―小平23.7.21)

労働法律旬報 1751号 2011.9.10 (201098456)
■[巻頭]台湾における集団的労働紛争の制度改革=野田進
■[研究]ドイツ労働時間口座制の普及と意義=藤内和公
■[紹介]ワンマン経営に起因する“反社会的労務管理”―萬世閣事件について=齋藤耕
■[労働判例
萬世閣(不当労働行為)事件(北海道労委命令平23.1.14)
萬世閣(地位確認等請求)事件(抄)(札幌地判平23.4.25)
萬世閣(未払賃金等請求)事件(抄)(札幌地判平23.4.25)
萬世閣(再雇用拒否)事件(抄)(札幌地判平23.4.25)
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告?労基法26条を悪用した新型パワハラの告発と大阪の青年労働運動=中嶌聡
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿72レジャックスホールディングス提訴事件/「ブラック企業」とたたかう―震災に便乗した新手の退職強要=中西基+谷真介

賃金と社会保障 1545号 2011.9.10 (201099017)
■特集/医療制度と被保険者の権利
◆医療費適正化・国保広域化と被保険者の権利〈上〉―連載 構造改革社会保障の権利/第3部・高齢者医療確保法と高齢者の権利保障(全5回)・第4回(その1)[伊藤周平]
◆伊藤原稿資料/全国医療費適正化計画中間評価(概要)
国保一部負担金減免訴訟―仙台高秋田支判(平成23年1月19日=本誌40頁)について[三浦広久・鈴木正和]
低所得者への国保の適用について―国保44条に基づく一部負担金減免制度の意義―仙台高秋田支判(平成23年1月19日=本誌40頁)について[国京則幸]
社会保障社会福祉判例国保一部負担金減免訴訟・仙台高等裁判所判決(平成23年1月19日)国民健康保険の被保険者である被控訴人(一審原告)が、国民健康保険一部負担金減免申請を不承認とする処分を受けたため、当該処分の取消しを求めたところ、原審は当該処分を取り消したため、被告の仙北市が、これを不服とし、原判決の取消しを求めて控訴した事案。本件処分は、裁量の範囲を逸脱した違法なものであるとされ、控訴は棄却された。
 原審:秋田地方裁判所判決(平成22年4月30日)
◆資料/介護保険法等の改正法の概要