エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2011.10.7)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1216 2011.10.1 (201097599)
  • 企業と人材 984号 2011.10.5 (201098647)
  • 企業と人材 No983 2011.9.5 (201098753)
  • 賃金事情 No2616 2011.10.5 (201098738)
  • 旬刊福利厚生 No2087 2011.9.13 (201097607)
  • 旬刊福利厚生 No2088 2011.9.27 (201098613)
  • 別冊中央労働時報 1412号 2011.9.10 (201098712)
  • 人事実務 No1105 2011.10.1 (201098720)
  • 労働判例 No1029 2011.10.1 (201098621)
  • 労働基準広報 No1726 2011.9.21 (201098639)
  • 労働法律旬報 1752号 2011.9.25 (201098654)
  • 労働経済判例速報 2115号 2011.9.20 (201098746)
  • 労働法令通信 No2258 2011.9.8 (201098761)
  • 季刊労働法 234号 2011.9.15 (201098779)
  • 労働基準広報 No1725 2011.9.11 (201098787)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1216 2011.10.1 (201097599)
■労災・通災の実務Q&A
 ◆実務知識編
 1.労災の考え方と使用者の責任は
 2.通勤災害の考え方と認定要件は
 3.セクハラ・パワハラ等、精神障害の労災認定基準は
 4.労災を巡る最近の裁判例の傾向等は
 5.使用者の過労死・過労自殺予防義務は ほか
 ◆実践例
 1.会社が命令しない早出時間中の事故やサービス残業中の事故は
 2.昼食や残業で夕食を買いに行く途中の事故は
 3.地域貢献活動の一環のボランティア活動中のけがは
 4.原子力発電所勤務者の長期間にわたる被曝後の発症は
 5.出張の移動中に天災に遭い負傷した場合や帰宅途中の事故は ほか
■中国社会保険法の日本人駐在員への適用Q&A
 1.中国社会保険法を巡る現状と今後の見通しは
 2.中国社会保険法が公布された経緯とねらいは
 3.中国の社会事情の特徴は
 4.中国の社会保険制度の仕組みは
 5.社会保険法が外国人に適用された場合のコストアップは
 6.社会保障協定が締結されない場合に残される課題は

企業と人材 984号 2011.10.5 (201098647)
■第35回 教育研修費用の実態
 ◆調査結果の概要
 ◆調査結果の集計表
 ・教育研修費用総額と従業員1人当たりの額(2010年度実績と2011年度予算)
 ・2010年度総売上額に占める教育研修費用の比率
 ・教育研修費用総額に占める外部講師・教育機関への支払総額と支払比率
 ・予定策定の優先基準
 ・教育研修費用総額の今後の方向性
 ・正規社員・非正規社員別にみる2011年度予算の各種教育研修の実施状況
 ・今後、重点的に実施する教育研修
 ・東日本大震災の影響による2011年度の予定されていた研修計画の変更
 ◆解説
 調査結果から考察する「これからの教育研修担当者に必要な5つの能力」
◆企業別実態
1.教育研修費用総額と従業員1人当たりの額
2.各種教育研修の実施状況(階層別/職種・目的別)
  ・階層別教育
   経営幹部教育/管理者教育/中堅社員教育/新入社員教育
  ・職種・目的別教育
   選抜型幹部候補者育成教育/中途採用者教育/営業社員・販売員教育/技術・技能者教育/目標管理・評価者教育/QC・TQC・ISO関連教育/グローバル人材教育/語学教育/キャリア開発教育/CSRダイバーシティコンプライアンス教育/コーチング教育/メンタルヘルス教育/OJT指導員教育/その他の教育
 ・震災後に期待される教育担当者の役割

企業と人材 No983 2011.9.5 (201098753)
■特集1 新入社員「共」育
 ◆解説 新入社員の成長支援を通じた職場活性化
 ◆事例
1.サッポロビール 2.雪印メグミルク 3.DTS
■特集2 シリーズ 目標管理−評価編−
  目標管理を適性に展開するための(期末)評価

賃金事情 No2616 2011.10.5 (201098738)
確定拠出年金制度 マッチング拠出の活かし方
  制度発足10年目の大きな確定拠出年金法改正
■国際比較の考え方とその方法
  国際統計に強い人事担当者になるために
■アジア各国の雇用・賃金
 韓国/中国/シンガポール/インドネシア/タイ/フィリピン/オーストラリア
■結婚休暇や忌引休暇の日数はどのくらいか
■就業形態の多様化に関する総合実態調査(2010年) 厚生労働省
中途採用者の初任賃金(2010年10月〜2011年3月分) 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金(2011年4〜6月)

旬刊福利厚生 No2087 2011.9.13 (201097607)
■特集 OB会の組織と活動をみる
 1.設立年、組織形態、運営主体、担当者
 2.会員構成、入会資格、会費、入会金の水準
 3.収入と補助金および補助金の占める割合
 4.総会・懇親会、事業、祝金、見舞金の給付
 5.ツアー、ゴルフ、同好会、その他の活動
 6.OB専用談話室の設置率、設備の配備状況

旬刊福利厚生 No2088 2011.9.27 (201098613)
■特集2011年版 白書にみる福利厚生 変化するライフスタイル
 1.低調な少子化、両立支援策への評価
 2.WLB、男女共同参画の数値目標
 3.変化する人口ピラミッド、世帯構成
 4.停滞する所得と増加する負担
 5.低下する結婚志向と未婚率の上昇
 6.出生の環境と希望・実際の子ども数
 7.年少人口減少と重視する育児支援
 8.就労意識と就労スタイルの変化
 9.就労の多様化と非正規の満足度
 10.福利厚生用地と給与住宅、持ち家
 11.健康志向の高まりと生活習慣病
 12.長期にわたり萎縮するレジャー活動
 13.高齢者の就業と所得・負担の状況

別冊中央労働時報 1412号 2011.9.10 (201098712)
■命令
 1.派遣労働者の直雇用化の決定後、雇用契約締結前の派遣先会社の労組法7条の使用者性及び期間従業員就業規則等に関する団交応諾義務(肯定)等
 (ヤンマー事件 中労委決定 平成22.11.10)
判例
 1.子会社の株式の過半数を保有し、約半数の執行役員の人事等をとおして子会社に一定の支配力を有する親会社及び持株会社の労組法7条の使用者性、子会社の従業員の退職、転社等を伴う事業再建策の実施に関係する事項等に関する団交応諾義務等
 (高見澤電機製作所外2社事件 東京地判 平成23.5.12)

人事実務 No1105 2011.10.1 (201098720)
■特集 防災対策と災害ボランティア
 ◆調査 (当所調査結果)地震・防災対策と従業員支援等に関する実態調査
 ◆防災対策事例 ヤマハの防災対策
 ◆特別寄稿 被災地の体験から−公助・共助・自助のベストミックス
 ◆特別インタビュー 想定外の状況(暗闇)でいかに適切なコミュニケーションが行えるか
 ◆災害ボランティア事例
 1.ロバート・ウォルターズ・ジャパンの災害ボランティア活動
 2.日本経済団体聯合会が呼びかける「企業人ボランティアプログラム」
 3.アサヒグループの災害ボランティア活動
 ◆規程
 ボランティア活動に関する規程例
  1.ボランティア休暇・休職規程例
  2.地方公務員のボランティア休暇制度例
 ◆参考資料 東日本大震災後のモチベーションに関する調査(JTBモチベーションズ)

労働判例 No1029 2011.10.1 (201098621)
判例
 ◆県の現業職職員の酒酔い運転・物損事故と懲戒免職処分の適否
  高知県(酒酔い運転・懲戒免職)事件(高松高裁平23.5.10判決)(付 原審 高知地裁平22.9.21判決)
 ◆ハンバーガー店店長の時間外割増賃金請求と減給処分の有効性
  ココロプロジェクト事件(東京地裁平23.3.23判決)
 ◆先天性脳動静脈奇形を有した労働者の小脳出血・水痘症発症
  天辻鋼球製作所(小脳出血等)事件(大阪高裁平23.2.25判決)
 ◆総務課長の内部告発等と懲戒解雇の効力
  学校法人田中千代学園事件(東京地裁平23.1.28判決)
 ◆派遣労働者と派遣先会社間の労働契約の成否と雇止め
  日本化薬事件(神戸地裁姫路支部平23.1.19判決)
判例ダイジェスト
 力士の「労働者性」と契約解除 日本相撲協会(力士登録抹消等)事件(東京地裁平23.2.25)
■命令ダイジェスト
 ◆国(広島国道事務所等)事件(広島県労委平23.6.24命令)
 ◆川崎重工業事件(兵庫県労委平23.6.9命令)
 ◆さくら生コン事件(中労委平23.6.1命令)
■遊筆
 今も昔も「仲裁する人」
■項目別登載判例索引
■労働法令関連News
 「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」
 「セクシュアル・ハラスメント事案に係る分科会」報告書

労働基準広報 No1726 2011.9.21 (201098639)
■【シリーズ】雇用管理のリスクマネジメント
<第16回>(最終回)合同労組への対応に関するリスク
労働者が加入する合同労組への団交拒否は不当労働行為に
■NEWS
・(労政審・有期労働契約に関する議論で中間整理)労使の対立鮮明で政策の方向性未だ見えず
・(厚労省・首都圏4労働局に通達)被災地の高校生のための集中的な求人開拓を指示
・(厚労省・22年雇用動向調査結果)入職率、離職率ともに2年ぶり低下に転じる
厚生労働省人事異動
■解釈例規物語[31]
「管理職手当には深夜割増賃金を含む」ではなく割増賃金部分を区分し示す必要が
管理監督者の深夜労働に対する割増賃金〕
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第9回 過労死・過労自殺の防止?
保健指導や適切な措置に罰則ないが可能な限り実施を
■企業の社会的責任(CSR)としての 人的資源管理[15]
人的資源管理論の特性(3)
メンタルヘルスに強い職場になろう!
第6回 法律を遵守し活用しよう?
長時間労働の面接指導もメンタルヘルス対策に効果
■連載/労働スクランブル[88]
将来に希望が描けない 我慢や節約の毎日
〜連合ワーキングプア(年収200万円以下)層の生活・意識調査〜
■労務資料 平成22年労働組合活動実態調査結果?
企業組織の再編等に関与した労組は86%
■労務相談室
◆訴訟・紛争〔弁護士からの未払残業代請求の内容証明〕どう対応したらよいか
◆解雇・退職〔両親の申出受け退職扱いに〕後任採用後に本人が退職しないと主張
労働基準法〔3月末で定年退職し週3日で再雇用〕年休の付与方法は

労働法律旬報 1752号 2011.9.25 (201098654)
■[巻頭]新たな公務労使関係制度の課題―労働基本権の回復か労使自治の制度化か=根本到
■[検討]教員の整理解雇―泉州学園(飛翔館高校)事件・大阪高裁判決
◆高校教諭整理解雇―泉州学園(飛翔館高校)事件判決=岸本由起子
◆高校教員の整理解雇の考え方―泉州学園(飛翔館高校)事件に関する大阪高裁あて意見書(2010年3月30日)=西谷敏
◆[労働判例
泉州学園(飛翔館高校)事件・大阪高裁判決(平23.7.15)
原審/泉州学園(飛翔館高校)事件・大阪地裁堺支部判決(平21.12.18)
■[紹介]海外労働事情106
ドイツ/長期間の病気により取得できなかった年次有給休暇の行方―欧州司法裁判所の判断がドイツに与えた波紋=丸山亜子
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿73
マガジンプランニング事件/民法628条にもとづく損害賠償請求=塩見卓也・・・24
労働判例/マガジンプランニング事件(京都地判平23.7.4)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター46
原発立地市町村―原発に依存しないまちづくりの可能性=伊藤久雄

労働経済判例速報 2115号 2011.9.20 (201098746)
■時言
 執行役員労災保険法上の労働者か
■裁判例
 ◆船橋労基署長事件・東京地裁(平23.5.19)判決
  従業員としての実質を有していた執行役員労災保険法上の労働者に該当するとされた例
 ◆インフォプリント ソリューションズ ジャパン事件・東京地裁(平23.3.28)判決
  労働時間管理のため報告を求めることはハラスメントにならないとして、業務指示命令に従わないこと等を理由とする解雇が有効とされた例

労働法令通信 No2258 2011.9.8 (201098761)
■国会 年金確保支援法案が成立
労政審労働条件分科会
 有期労働契約に関する議論の中間的な整理
厚生労働省検討会
 外国人高度人材のポイント制導入の論点整理
■第177回通常国会提出法律案
 平成23年子ども手当特別措置法案
判例研究
 幹部社員の職務不適格を理由とする解雇と不法行為の成否
雇用保険関係各種助成金制度の概要4
 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金)、地域雇用開発助成金(地域休職者雇用奨励金・沖縄若年者雇用促進奨励金)
■2010年雇用動向調査
 2008年以降、離職超過が続く

季刊労働法 234号 2011.9.15 (201098779)
■特集労働法のエンフォースメントを考える
◆鼎談 問題提起・労働法のエンフォースメント
司会 野川 忍/島田陽一/山川隆一
◆労働安全衛生関連法の実施(エンフォースメント)に関する諸外国の事例 田口晶子
◆企業側実務家から見たエンフォースメントと労働法─労基署を中心に─ 北岡大介
■第2特集 労働CSRに関する新動向
CSR─法としての機能とその限界 吾郷眞一
◆労働に関するCSRの進展とその課題 足達英一郎
◆ISO26000(組織の社会的責任)の動向と課題 熊谷謙一
CSR報告書と「労働」情報の最近の状況 山田靖典
サプライチェーンと人権のCSR─ラギー報告,ISO26000,OECD多国籍企業ガイドラインの改定から見えてくるCSRの新しい時代と日本─ 岩附由香
■研究論文■
経済的従属的就労者と労組法上の労働者―今回の最高裁二判決を契機として― 小俣勝治
筑波大学労働判例研究会 第32回■
国・中労委(INAXメンテナンス)事件 最三小判・平成23年4月12日・労経速2105号3頁 中澤文彦
北海道大学労働判例研究会 第25回■
経歴詐称を理由とする懲戒解雇 メッセ事件(東京地判平成22.11.10労働判例1019号13頁) 道幸哲也
■神戸労働法研究会 第17回■
豊橋労基署長(マツヤデンキ)事件 名古屋高判平22.4.16労判1006号5頁 高橋聡子
同志社大学労働法研究会 第6回■
民事訴訟法23条1項6号にいう「前審の裁判」と訴訟に先立って行われた労働審判との関係─小野リース事件(最高裁第三小法廷平成21年(オ)第1727号・平成21年(受)第2059号,損害賠償請求上告事件,平成22年5月25日判決,労働経済判例速報2078号3頁,原審=仙台高裁第2民事部平成21年(ネ)第54号,平成21年7月30日判決,労働経済判例速報2078号9頁) 山本陽大
■アジアの労働法と労働問題 第11回■
台湾団体的労働法の大改正 劉志鵬
■イギリス労働法研究会 第14回■
労働契約における黙示義務の創設 龔敏
■連載■
◆労働法の立法学(第26回)
OL型女性労働モデルの形成と衰退 濱口桂一郎
◆ローヤリング労働事件(第2回)
訴訟・仮処分─労働者側の立場から 井上幸夫
◆文献研究労働法学(第2回)
非典型労働者の均等待遇をめぐる法理論 大木正俊

労働基準広報 No1725 2011.9.11 (201098787)
■特別寄稿 労働組合法上の労働者性について 水町勇一郎
 「労使関係法研究会報告書」の判断基準と実務上の注意点
  −業務委託契約で働く者についても団交応諾義務を負う可能性がある
■特集 今後の高齢者雇用政策の行方
 経団連、連合インタビュー 継続雇用制度の基準設定の廃止で攻防か
 経団連・遠藤和夫氏/連合・新谷信幸氏
■担当者のための最新労働判例
 セクハラを理由の懲戒解雇の無効を主張しての訴訟提起は不法行為に当たる(X社事件 平成22年12月27日 東京地裁判決)
■育休後社員が活躍できる組織づくり
 第2回 妊娠の報告から産前休業開始まで
■労務相談室
 ◆労働基準法[海外のグループ企業に在籍出向]出向先で未取得年休の取得可能か
 ◆育介法[育休後の復職時には原所属部署が廃止に]別部署に配置変更可能か
 ◆社会保険[産後休業後に年休取得し育児休業に]年休取得期間も社保料免除か