エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2012.2.23)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 賃金事情 No2624 2012.2.20 (201039088)
  • 労政時報 3816号 2012.2.24 (201039096)
  • 労働経済判例速報 2128号 2012.2.10 2012.2.10 (201039104)
  • 旬刊福利厚生 No2097 2012.2.14 (201039112)
  • 先見労務管理 No1434 2012.2.10 (201039211)
  • 安全センター情報 391号 2012.2.15 (201039229)
  • 労働基準広報 No1740 2012.2.21 (201039237)

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2624 2012.2.20 (201039088)
■2011年 モデル賃金の実態
 1.経団連 2.関西経済連合会 3.都内中小企業 4.連合・主要組合
■実務解説
 業績連動型賞与の設計と運用 第2回 適正労働分配率の算定方法
■諸手当
 2011年度 燃料手当の支給実態 北海道経営者協会
労働組合
 2011年 労働組合基礎調査 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2012年12月)
■65歳までの希望者全員の雇用確保―労働政策審議会・建議までの動きを追う

労政時報 3816号 2012.2.24 (201039096)
■育成を重点テーマとした制度改革
 第一生命/大阪ガス/双日/JX日鉱日石開発
■諸手当の支給実態(上)
 1.役付手当 2.営業・外勤手当 3.交替・時差勤務手当
 4.宿日直手当 5.出向手当
■2012年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
 (環境)一時金を取り巻く経済・経営環境
 (予測)下記一時金の行方
 (方針)主要単産の夏季一時金要求基準
 (推移)賞与・一時金の最終結果
経団連春季労使交渉に臨む指針
■随想プラザ
 ホームズに教わる人事屋の仕事 川喜多喬
■法令
 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに策定(通達)
判例
 ・減産を理由に行った派遣契約の中途回解約は派遣先の信義則違反。派遣先および派遣会社は慰謝料を支払え(三菱電機ほか3社事件 名古屋地裁 平23.11.2判決)
 ・親会社は子会社派遣労働者の主要な労働条件決定に関わっておらず、黙示の雇用契約は不成立(山陰放送事件 大阪地裁 平23.11.4判決)
■相談室Q&A
 ・本社と工場の所定労働時間の時間差に応じた異動者への賃金補償・調整は必要か
 ・入社前研修からの帰路でけんかをし第三者を負傷させた者を内定取り消しにできるか
 ・契約期間3年の契約社員が期間中に退職を申し出てきた場合、拒否してもよいか
 ・即時解雇通告時に予告手当を支払わなかった場合、解雇は無効とされるか
 ・試用期間中の中途採用者がメンタルヘルス不調のため休職しているが、解雇できるか
 ・役員の言動について誹謗・中小した上、マスコミに内部告発した社員を懲戒解雇できるか
 ・転籍含みで受け入れている出向者の出向先が倒産した場合、出向先で雇用する義務はあるか
 ・就業規則とは別規程化することが許される事項と、その手続き方法とは

労働経済判例速報 2128号 2012.2.10 2012.2.10 (201039104)
■時言
 復職判断での産業医の役割
■裁判例
 ◆産業医賠償命令事件・大阪地裁(平23.10.25)判決
  産業医に対する損害賠償請求が認められた例
 ◆日本トムソン事件・大阪高裁(平23.9.30)判決
  労働者派遣法違反が直ちに不法行為上の違法とはいえないとして、派遣先企業に対する損害賠償請求が斥けられた例
 (参考)日本トムソン事件・神戸地裁姫路支部(平23.2.23)判決

旬刊福利厚生 No2097 2012.2.14 (201039112)
■企業表彰資料からみた先進企業のWLB

先見労務管理 No1434 2012.2.10 (201039211)
■2012 年春闘特集?−須田孝連合総合労働局長に聞く−
人への投資で現場力を高めデフレも脱却
■トピックス
◆有期労働契約の在り方について建議
 5 年超える反復更新は期間の定めない労働契約へ
■データファイル
◆平成23 年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)
 東京都の平均賃金は37 万2900 円(厚生労働省調べ)
◆平成23 年就労条件総合調査(賃金制度、労働費用)
 労働費用総額は1 人あたり41 万4428 円(厚生労働省調べ)
■好評連載
判例詳解[123]技術翻訳事件
 黙示の承諾は認められず賃金減額は無効 清水弥生
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[20]
 退職金・企業年金の税制 栩木敬
◆税務相談百例[135]
 24 年度税制改正大綱の概要(所得税、相続・贈与税) 北林郁子
◆全国ハローワーク探訪[544]
 利用者の立場に立ったよりよい行政サービスを目指して 北海道・網走公共職業安定所 阿部政道
■ニュース
・大学の就職内定率は71.9%で依然低水準
(今春新卒者の就職状況調査(平成23年12 月1 日現在)まとまる)
・必ず面談可能な企業が約1000 社(厚労省などが「最後の集中支援」)
・宿泊施設の無料提供期間を延長(厚労省文科省が被災新卒者を支援)
雇用保険料率は13.5/1000 に(平成24 年度の雇用保険料率が告示)
・有害物をGHS に基づき25 に(女性労働基準規則の一部を改正する省令案)
労働経済指標
■労務相談室
 裁判所から賃金差押命令が/賃金控除のための労使協定は必要か

安全センター情報 391号 2012.2.15 (201039229)
■特集 アジア・世界のアスベスト禁止
 禁止へもうひと押し数か国 インド政府にも変化の兆し 急進展するアジア各国の取り組み 古谷杉郎
■香港環境保護局:アスベスト禁止改訂提案
福島原発事故・震災復旧対策等
 除染電離則公布・施行
  ガイドラインも策定 特別教育テキストもPDFで提供
 ◆電離則特例を廃止する省令等の施行
 ◆除染業務等放射線障害防止規則等の施行
 ◆除染等労働者の放射線障害防止ガイドライン
 ◆特別加入に係る労災保険法施行規則の改正
 ◆大震災復旧工事呼吸用保護具の特例の廃止
 ◆石綿建築物等回阿智集じん・排気装置の可動
■ドキュメント
 アスベスト禁止をめぐる世界の動き

労働基準広報 No1740 2012.2.21 (201039237)
■【特集】高齢者法改正に関する労政審の建議〜今後の高年齢者雇用対策について〜
60歳以降の継続雇用者を限定できる対象者基準の廃止を提言
■トピック/平成24年度からの雇用保険制度の改正
個別延長給付や特定理由離職者等の暫定措置を25年度末まで延長
労働判例解説/INAXメンテナンス事件
修理補修等の業務委託契約者との団体交渉を拒否
労組法上の労働者に当たり会社の団体交渉拒否は不当労働行為に
平成23年4月12日・最高裁判決)(弁護士・新弘江〔外井(TOI)法律事務所〕)
■NEWS
・(厚労省・23年の労災死亡者数の速報まとまる)震災の死亡を除き前年比16%減の938人
・(22年度の派遣事業の状況)派遣労働者は前年度比10.1%減の約271万人
・(23年末の行動計画の届出状況)101〜300人の次世代法計画届出率90%超える
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺そのときどうする?
第14回 労働時間の把握?労基法上の労働時間の把握が過重性判断の基礎に
■先人縁尋〜戦後の日本経済を築き上げた人々
新日本製鉄会長『永野重雄』ものがたり
〔その5〕経済体制、産業設備の復興に全力疾走の生涯
(人物ライター・長岡孝明)
■連載/労働スクランブル[102]
春闘もう一つの話題 男女平等の実現
〜連合が2012春闘で掲げる間接差別、セク・ハラ問題など〜
■労務資料/平成23年就労条件総合調査結果?
〜定年制等〜一律定年制で「65歳以上」定年は14%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
労災保険法〔経路上のコンビニに買物で立ち寄った際〕店内での災害は通災か
・均等法〔女性従業員がゼロのため女性限定で募集〕均等法違反になるか
就業規則等〔マナーが悪い派遣スタッフ〕当社に服務規律規程あるが