今週の新着雑誌です。
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- 労務事情 No1227 2012.4.1 （201041423）
- 賃金事情 No2627 2012.4.5 （201097508）
- 人事実務 No1111 2012.4.1 （201041431）
- 企業と人材 990号 2012.4.5 （201041415）
- 人事マネジメント 256号 2012.4.5 （201041449）
- スタッフアドバイザー 265号 2012.4.1 （201041456）
- 旬刊福利厚生 No2100 2012.3.27 （201041514）
- 労働経済判例速報 2132号 2012.3.30 （201097490）
- 労経ファイル No566 2012.3.15 （201097482）
詳細なもくじはこちら
労務事情 No1227 2012.4.1 （201041423）
■個別労働紛争の防止に関する実務
◆個別労働紛争を防ぐための実務ポイントＱ＆Ａ
配転・出向・転籍/賃金・賞与・退職金/労働時間等/懲戒処分/労働災害･安全配慮義務等
解雇・雇止め/退職/就業規則の効力、労働条件の不利益変更
■新任担当者のための“労働法チェックリスト”
◆採用から高年齢者・再雇用までの基礎知識30項目
賃金事情 No2627 2012.4.5 （201097508）
■特別講座
人事制度の概念をつかみ運用の糧とする初心者のための人事賃金制度の基礎
■賃金水準
2011年 賃金構造基本統計調査の概況（全国） 厚生労働省
■2012年 春闘回答
賃上げ、賞与・一時金 連合
■賃金水準
中途使用者の初任賃金（2011年４〜9月分集計） 厚生労働省 労働市場センター
■役員報酬
2011年 役員報酬の実態とコーポレート・ガバナンスをめぐる動き（その２）
■人事トップインタビュー
旭化成 和田慶宏氏「とにかく誠実に、よく話を聞くこと」 斎藤智文
人事実務 No1111 2012.4.1 （201041431）
■特集 社員を元気にする職場の健康体力づくり
◆解説
企業における健康の保持増進活動の効果的な進め方
◆事例
タニタ/ワークスアプリケーションズ/サンデン
◆特集関連資料
1．事業場における労働者の健康保持増進のための指針（厚生労働省）
２．平成22年 労働安全衛生基本調査（厚生労働省）
企業と人材 990号 2012.4.5 （201041415）
■特集 本気で育てる基本の「き」
◆解説１ 本気の人財育成と風土改革
◆事例
１．秋山木工 ２．てっぺん
◆解説２ 江戸しぐさに教わる人材育成のこころ
◆気になる用語解説
５Ｓの基本の「き」
■誌上セミナー
知らなかったではすまされない！
ソーシャルメディアリテラシーをどう教えるか
■特別寄稿
全員参加型リーダーシップへの旅
リーダーシップ世界大会2011の開催から
人事マネジメント 256号 2012.4.5 （201041449）
■ＨＲガイド：目標管理制度のリセット−今度こそ行き詰まりから抜け出す、建て直しの進め方− ?レジリエンス 取締役 小野 泉
[CONTENTS]
１．何度も行き詰まる目標管理制度
２．経営の武器になる目標管理制度とは
３．目標管理制度の建て直しの進め方
４．目標管理を経営の武器にするために
■要点解説：高年齢者雇用の実務−再雇用社員を有効活用するための全チェックポイント− アヴァンセ社会保険労務士事務所 平 義宏
[CONTENTS]
１ 「65歳雇用」義務化へ
２ 高年齢者雇用の現状
３ 改正高年齢者雇用安定法
４ 継続雇用対象者の選定基準
５ 60歳以上社員の再雇用制度
６ 再雇用社員の雇用形態
７ 再雇用社員を有効活用する就業形態
８ 再雇用社員の賃金設計
９ 高年齢者が働きながらもらえる年金・給付金
10 高年齢者雇用で利用できる助成金
11 高年齢社員の能力を発揮させるには
■インタビュー／この人と１時間： 石黒不二代 さん ネットイヤーグループ? 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
「生産性を高めるためにも働く人の負担を限りなく減らしたい」
■隣の外国人職場： ?クリーク・アンド・リバー社
外国籍社員には何事も曖昧にせず、褒めて叱ってアグレッシブな活躍を促す
■Case Report／あの会社この制度： カルビー?
工場拠点を巻き込む委員会活動でダイバーシティ意識を全社に浸透
■シリーズ： The 労使紛争交渉人ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」
「ブラック企業」に負けない！若手自身の手で労働問題に挑む
■IT'S A SMALL WORLD： この業界の人事に学ぶ [箏演奏家 編]
スタッフアドバイザー 265号 2012.4.1 （201041456）
■実務特集〜事業承継プラン〜 会社を身内に継がせるノウハウ
◆第一回 事業承継の現状と社長の引退
■Focus解説 消費税 仕入税額控除95％ルール改正の実務対応
◆第2回 課税仕入れ3区分の考え方
■改正育児・介護休業法の実務対応と留意点
■24年度版 審議会の動きからみる労働法の改正動向と今後の展望?
■20分でわかる！メンタルヘルス対策、安衛法改正を踏まえた産業医の選任・契約・解約Q&A
旬刊福利厚生 No2100 2012.3.27 （201041514）
■特集 2012年 民間企業115社対象
社宅借上基準と家賃補助調べ
１．家族数・職階・規模別の基準賃借料
２．首都圏の基準賃借料と借上社宅使用料
３．一時金、管理費、超過分の取り扱い
４．３要素を統合した基準賃借料の水準
５．家賃補助制度の実施率、補助額、期間
■最近の社員食堂の動きをみる（上）
労働経済判例速報 2132号 2012.3.30 （201097490）
■時言
公務員の再任用拒否と損害賠償
■裁判例
◆武蔵野市事件・東京地裁（平23.11.9）判決
市による非常勤嘱託職員の再任用拒否が違法とされ、慰謝料の支払が命じられた例
◆キリンエンジニアリング事件・横浜地裁（平23.12.22）判決
雇用契約上の労働者の債務不履行について短期消滅時効（５年）が適用されるとした例
労経ファイル No566 2012.3.15 （201097482）
■巻頭資料
厚生労働省ほか「主要統計にみる平成23年の労働経済」
■調査資料
経済広報センター グローバル人材育成に関する意識調査
■経団連 2011年６月度 定期賃金調査結果
■行政資料
厚生労働省 高年齢者法の一部を改正する法律案要綱
■厚生労働広報
全国健保協会保険料率変更許可告示
■コラム
労働法超入門（開業と勤務社労士）
ろうけい掲示板（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
気持ちを楽に…心の時代（部下管理の要諦）
