今週の新着雑誌です。
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- 労務事情 No1230 2012.5.15 （201042082）
- スタッフアドバイザー 266号 2012.5.1 （201042090）
- 先見労務管理 No1440 2012.5.10 （201042033）
- 労働経済判例速報 2136号 2012.5.10 （201042066）
- 労働判例 No1043 2012.5.15 （201042074）
- 労働基準広報 No1748 2011.5.11 （201042041）
- Business Labor Trend 446号 2012.4.25 （201099710）
- 労政時報 3821号 2012.5.11 （201099736）
- 季刊労働者の権利 294号 2012.4.25 （201042058）
- 安全センター情報 392号 2012.3.15 （201099413）
- 安全センター情報 393号 2012.4.15 （201099421）
- 労働情報 836号 2012.4.1 （201099512）
- 労働情報 837号 2012.4.15 （201097805）
- 労働情報 838･9号 2012.5.1 （201099520）
- 関西労災職業病 421号 2012.3.10 （201099538）
- 関西労災職業病 422号 2012.4.10 （201099546）
- 労働経済判例速報 2135号 2012.4.30 （201099561）
- 地域と労働運動 138 2012.3.25 （201099595）
- 日本労働研究雑誌 No621 2012.3.25 （201099603）
- 日本労働研究雑誌 No622 2012.4.25 （201099447）
- Business Labor Trend 445号 2012.3.25 （201099637）
- 大原社会問題研究所雑誌 643号 2012.5.25 （201099645）
- 労働法令通信 No2282 2012.5.18 （201042017）
- 労経ファイル 570号 2012.5.15 （201042025）
- 旬刊福利厚生 No2103 2012.5.8 （201042108）
- 労働法律旬報 1767号 2012.5.10 （201042116）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1230 2012.5.15 （201042082）
■ＩＴ関連企業の人事労務
１．ＩＴ関連企業＆情報システム部門の労務トラブルＱ＆Ａ
２．ケーススタディ ＩＴ現場の労務問題と必要な規程例
■賞与・業績評価に関する実務Ｑ＆Ａ
賞与の支給日が遅れた場合の在籍条項、年俸制の場合の在籍条項/賞与の支給日直後の退職者への減額/育児・介護休業や業務上災害による休業分の控除、交通機関の遅れによる遅刻分の控除/過払い賃金の賞与精算/年俸制の管理職に対する業績賞与の減額/賞与の自社製品での支給、賞与減額分の無利息貸付/賞与の査定が不当とされた場合/業績評価指標の変更
スタッフアドバイザー 266号 2012.5.1 （201042090）
■実務特集
契約書ブラッシュアップシリーズ〈人事・労務編〉
この機会に見直そう！労働契約書等のチェックポイント
第1回 人事・労務にまつわる契約の基礎知識と正社員のケース
■緊急掲載
国税庁HPに公表された
「仕入税額控除の計算方法等に関するQ&A」について
■Focus解説
〜事業承継プラン〜会社を身内に継がせるノウハウ
第二回 事業承継プランの策定（子供に継がせる際に想定される問題点と対策）
■2012年 株主総会の傾向と実務対策
―招集通知作成・総会運営の特徴・最新の質疑応答―
■24年度版
審議会の動きからみる労働法の改正動向と今後の展望 ２
先見労務管理 No1440 2012.5.10 （201042033）
■特集：改正労働者派遣法が成立
30日以内の短期派遣が原則禁止に 例外業務などは政省令委任事項に
■データファイル
◆2012 年春闘−中堅・中小登録組合の闘争状況
定昇込みの回答金額は53 組合で平均5107 円 IMF − JC 発表資料より
■好評連載
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−［23］
公的年金の動向
◆判例詳解［126］日本航空事件
業務適性欠く契約社員の雇止めは有効
◆税務相談百例［137］
消費税の一部改正について
■ニュース
・景況判断の下方修正をした地域はゼロ（経済産業省・平成24 年1 〜3 月期の地域経済産業調査）
・14 県、約3000 人の定員で実施（24 年度「日系人就労準備研修事業」）
・今年度の試験日は8 月26 日（社労士試験の実施要領が決定）
・企業戦略を反映した就業規則へ改定を（労働調査会主催セミナー「労働塾」）
・45 歳未満を若年者等に（若年者トライアル雇用奨励金の拡充）
・官・民ともに早くも夏の準備（クールビズ、サマータイムを実施）
・労働経済指標
■労務相談室
社内預金の最低利率について／毎年変更されると聞いたが
労働経済判例速報 2136号 2012.5.10 （201042066）
■時言
競業執行役員への退職金不支給合意の効力
■裁判例
◆アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件・東京地裁（平24.1.13）判決
競業避止義務を定める合意が公序良俗違反で無効とされた例
◆静岡県立病院機構事件・静岡地裁（平24.1.13）判決
病院の新生児科科長に対する配転命令が有効だとして、配転命令に係る損害賠償請求が斥けられた例
労働判例 No1043 2012.5.15 （201042074）
■判例
◆業務委託契約の修理業務従事者の労組法上の労働者性
国・中労委（ビクターサービスエンジニアリング）事件（最高裁三小平24.2.21判決）
◆営業担当者に対する配転命令の適法性
Ｃ株式会社事件（大阪地裁平23.12.16判決）
◆新規採用教員のうつ病罹患・自殺と公務起因性
地公災基金静岡県支部長（磐手市立Ｊ小学校）事件（静岡地裁平23.12.15判決）
◆タクシー運転手の客待ち待機時間の労働時間等
中央タクシー（未払賃金）事件（大分地裁平23.11.30判決）
◆事務所長のくも膜下出血発症・死亡と業務起因性
国・大阪中央労基署長（ノキア・ジャパン）事件（大阪地裁平23.10.26判決）
■判例ダイジェスト
◆事業所閉鎖に伴う整理解雇
コムテック事件（東京地裁平23.10.28判決）
■労働審判ダイジェスト
管理職労働者の配転後の不当処遇 東京地裁平23（労）651号（平23.11.7）
■遊筆
「統治権者」と「使用者」 宮里邦雄
■本誌未登載判例リスト
国・中央労基署長（時事通信社）事件（東京高裁平24.1.25判決）
労働基準広報 No1748 2011.5.11 （201042041）
■【特集】改正雇用保険法の解説
リーマンショック以降に実施の暫定措置を25年度末まで延長（厚生労働省職業安定局雇用保険課）
■解釈例規物語［37］
保障給制度は６割の固定給を要求するものではない
第27条関係〔出来高払制の保障給〕
■労働判例解説／オリンパス事件
配転命令は内部通報への報復であり無効と主張
■NEWS
●（厚労省・24年度の地方労働行政運営方針を策定）重大・悪質事案の監督指導例を積極公表
●（23年度能力開発基本調査結果）正社員の計画的なOJT実施率は過去最高の63％
■労使のためのファイナンス
LLCやLLPやゴーイングコンサーン
第５回・様々な事業形態と継続企業
■育休後社員が活躍できる組織づくり［10］
長時間労働職場における短時間勤務者支援
■連載／労働スクランブル［110］
短日の勤務制導入やイクメンに注目〜電機連合が2020年のＷＬＢ実現で研究報告と提起
■労務相談室
◆賃金関係〔懲戒処分対象者が調査中に死亡〕退職金と損害賠償金は相殺可能か
◆損害賠償〔工場の更衣室で盗難事件が発生〕会社は被害者に賠償する責任あるか
◆保険手続〔年金長期加入者特例が適用される者〕雇用継続給付支給されるか
Business Labor Trend 446号 2012.4.25 （201099710）
■キャリア形成と自立に向けた課題―若年・一人親・ミドル層への支援
◆若者の自尊感情と若年キャリアガイダンスの今後のあり方 下村英雄
◆シングルマザーの就業と経済的自立 周燕飛
◆成人キャリアガイダンスの多様なニーズとそのあり方に関する調査研究 ＜労働政策研究報告書No.149から＞
◆メンタルヘルスの新対応とキャリア・コンサルタントへの支援―人事や職場、外部支援者の側に立った取り組み
◆職場における新たな精神疾患罹患労働者に対する業務遂行レベルでのメンタル対応
◆キャリア・コンサルタント自身のキャリア形成
■第２特集
◆職業紹介と職業分類 西澤弘
◆生産工程における「オペレーター」の仕事―４工場の事例
■特別企画２０１２春闘の焦点と交渉のポイント
定昇確保で決着、内需系は賃金改善の動きも
■非正規雇用／厚労省懇談会がビジョンを策定
多様な正社員／厚労省研究会が導入のメリットを提言
■海外労働事情
国際研究部
アメリカ(1)・１日あたりの臨時雇用労働者数が景気後退前の水準まで回復／アメリカ(2)・移民を望む人は正規雇用より臨時雇用を求める傾向／アメリカ(3)・労働組合員は賃上げ率で未組織労働者を下回るが、実額では上回る／イギリス(1)・政府、10月からの最低賃金改定額を発表／イギリス(2)・障がい者向け雇用支援政策の転換／ドイツ(1)・労社相「長期労働時間口座」活用を提案―年金開始年齢引き上げ対策／ドイツ(2)・賃上げ３段階で実施、来年８月に6.3％―ベルディ、労使交渉に合意／フランス・悪化する雇用情勢―５カ月連続で失業者増／中国・台湾の高度人材獲得が本格化―福建省に拠点設置／韓国・雇用労働部、「仕事を通じた希望発見プロジェクト」開始
■＜Ｆｏｃｕｓ＞
労働政策フォーラム「労働の多様化と法」―アントワーン・リヨン＝カーン教授の講演より
■ちょっと気になるデータ解説 ――非正規労働者の就業における問題点
労政時報 3821号 2012.5.11 （201099736）
■私傷病欠勤・休職制度の最新実態
１．欠勤・休職の設定と期間等 ２．賃金保障 ３．賞与の支給状況
４．休職後の職場復帰における“リハビリ勤務”等の認否状況
会社別一覧：私傷病欠勤・休職期間と賃金・賞与の取り扱い
■2012年賃上げ・夏季一時金妥結状況
◆賃上げ
１．主要機関の賃上げ中間集計（連合、国民春闘共闘、経団連、東京都）
参考 単産別の個別賃金水準と賃金カーブ維持分（連合）
◆一時金
２．春季交渉で決まった夏季一時金集計（労働行政研究所、連合）
参考 シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し
３．業種別主要会社の2012年度妥結結果一覧
◆初任給
大手電機メーカー13社の2012年度初任給
■速報 2012年度決定初任給の水準
１．据え置き状況 ２．決定初任給の水準 ３．分布状況
会社別一覧
■随想プラザ
支え合う個々人の取り組みが大きな力に 秋谷貴洋
■相談室Ｑ＆Ａ
◆「変更解約告知」による労働条件変更に応じた社員であったも不採用としてよいか
◆代替休暇の取得条件に達していないが、長時間の時間外労働が常態化している社員にどう対応するか
◆同じ人に仕事に応じて２種類の時給を適用する場合、いずれも最低賃金以上でなければならないか
◆労働委員会などにおいて査定差別の立証と不利益額の算定をどのように決められているか
◆故意や過失による事故の場合、労災保険の支給制限はどのように決められているか
◆集金途上における急性心不全により死亡事故は通勤災害となるか
◆リハビリ勤務期間中に賃金が下げる場合、社会保険の随時改定等はどのようにすべきか
◆特定の労働組合の組合員に残業を命じないのは、不当労働行為か
季刊労働者の権利 294号 2012.4.25 （201042058）
■巻頭言
福島の原発非正規労働者 中村和雄
■特集１ 第24回労働法講座
第１講座 解雇・退職をめぐる諸問題 徳住堅治
第２講座 派遣労働者の雇用・権利をめぐ諸問題 小川英郎
第３講座 事例から学ぶセクハラ・パワハラ対応策 板倉由実
■特集２ 労働組合に対する規制・弾圧
全日建関西地区生コン支部に関連する事件を題材に 大山弘通
北港観光バス・街宣活動禁止仮処分事件 西川大史
川口学園街宣禁止等事件 中川勝之
労使交渉の際の言動を「強要罪」とした組合弾圧事案 岡部玲子
■書評
国分功一郎著 朝日新聞社刊『暇と退屈の倫理学』
■資料
◆日本労働弁護団 労働政策審議会労働条件分科会「有期労働契約に関する議論の中間的な整理について」に対する意見書 2011.12.5
◆次期国会において、労働者派遣法の抜本改正を求める声明 2011.12.9
◆パートタイム労働法改正にあたっての意見書 均等待遇の実現に向けて 2012.1.26
◆「有期労働契約の在り方について」（建議）に対する幹事長見解 2012.1.26
◆団結権を侵害する大阪市職員に対するアンケート調査に抗議し、即時中止を求める声明 2012.2.15
◆審議無き骨抜き改正労働者派遣法の衆議院可決に講義し参議院での十分な審議と抜本改正を求める声明 2012.3.9
◆大阪市による組合攻撃を許さない集会アピール 2012.3.21
◆高年齢者雇用安定法改正法案に対する意見書 2012.3.28
◆有期労働契約に関する労働契約法一部改正の法律案に対する意見書 2012.3.30
◆有期労働契約に関する労働契約法一部改正の法律案に対する意見書（概要） 2012.3.30
安全センター情報 392号 2012.3.15 （201099413）
■労働における暴力
職場暴力への関心の増大 監督機関による取り組み
アメリカ・ヨーロッパでの新たな動き
安全センター情報 393号 2012.4.15 （201099421）
■特集 石綿疾病労災認定基準の見直し
石綿肺がん認定基準改正 不十分・不透明な内容・手続き
労働情報 836号 2012.4.1 （201099512）
■時評自評
太宰治の活用
■労働法の抜本的改正を 改正につながらぬ法案には妥協するな 大川一夫
■働く者の視点からどう活かすか
労働委員会と公契約条例 伊藤彰信
■闘いの現場から 日日刻刻
■書評『残夢 大逆事件を生き抜いた坂本清馬の生涯』 池田浩士
■3.11全国で10万人が「原発いらない」
■被害者にも加害者にもならぬための脱原発運動 渡邉洋
■「みなし労働」による残業代不払いは違法
東京東部労組ＨＴＳ支部が逆転勝利 水谷研次
■連載沖縄
復帰40年の平和月間前に緊迫する沖縄 由井晶子
■橋下教育改革は米国の後追い
公務員攻撃をはね返した米国教員組合と交流 喜多畑佳秀
■アジア＠世界 喜多畑佳秀
労働情報 837号 2012.4.15 （201097805）
■時評自評
戦争と死刑 太田 昌国（編集者・民族問題研究）
■闘いの現場から／日日刻刻
■連載 今さら聞けない労働運動ＡＢＣ
非正規雇用って？(12) 龍井 葉二（連合総研副所長）
■広がる公契約条例と求められる国の公契約法
委託現場の組織化こそを 小畑 精武（自治労公共サービス民間労組評議会特別幹事）
■橋下市長の相次ぐ労組攻撃
官民の共同行動で公務職場の団結権守れ 水谷 研次（本誌編集部／東京都労働委員会あっせん員）
■連載沖縄
沖縄総要塞化のきざしか この時とばかり防衛省 由井 晶子（ジャーナリスト）
■連載(7) 韓国の新自由主義に抵抗する
政権の放送ではなく、市民のための放送だ 権力に立ち向かう言論労組の無期限スト 李 泳采（恵泉女学園大学教員）
■アジア＠世界
喜多幡 佳秀訳(APWSL日本)
■追悼 小野木 祥之さん 瀧 秀樹（全石油昭和シェル労組） 前田 裕晤（協同センター・労働情報代表）
■追悼 大和田 幸治さん 江藤 正修（前『労働情報』編集長）
労働情報 838･9号 2012.5.1 （201099520）
■時評自評
暗黒の労働現場 鎌田 慧（ ルポライター ）
■湯浅誠さんに聞く
必要なのは 99％が主権者となるための『居場所』づくり 聞き手・水谷 研次
■闘いの現場から／日日刻刻
整理解雇法理の骨抜きを許すな JAL不当解雇の撤回で安全な職場と翼を取り戻そう 水谷 研次（本誌編集部／東京都労働委員会あっせん員）
■大飯原発3、4号の再稼働を許すな 小林 圭二（元京都大学原子炉実験所講師）
■深刻・拡大する被ばく労働 新 孝一（被ばく労働を考えるネットワーク準備会）
■女性差別賃金の是正に向けて
日本初の100号条約違反申立にILOから是正勧告 屋嘉比 ふみ子（ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス(PECO)）
■連載 今さら聞けない労働運動ＡＢＣ
非正規雇用って？(13)〈最終回〉 龍井 葉二（連合総研副所長）
■スカイツリーの下で野宿者へ大弾圧
抗議行動に威力業務妨害適用 小番 伊佐夫（三一書房労組）
■連載沖縄 沖縄復帰40周年の混沌
自衛隊と米軍の共同管理基地化？ 由井 晶子（ジャーナリスト）
■連載(8) 韓国の新自由主義に抵抗する
野党への審判に終わった４・11総選挙 李 泳采（恵泉女学園大学教員）
■アジア＠世界 スペシャル
米国の「スクール・ウォーズ」大阪も米国同様の教育崩壊へ 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
■アジア＠世界 喜多幡 佳秀訳(APWSL日本)
関西労災職業病 421号 2012.3.10 （201099538）
■東日本大震災の労災保険給付対応から労災保険制度全般の見直しへ
■はつりじん肺損害賠償訴訟
証人調べ目前に力尽きた原告 提訴から２年
■連載 それぞれのアスベスト禍 その21 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から
過重労働・パワハラによる心筋梗塞の責任を取れ 大阪
関西労災職業病 422号 2012.4.10 （201099546）
■ハツリ労働者のじん肺に合併した顕微鏡的多発血管炎に対する不支給処分取り消しを求め提訴
■韓国で初の石綿肺被害の損害賠償裁判が勝訴 高裁判決の意義 金淳植
■連載 それぞれのアスベスト禍 その22 古川和子
■全国一斉メンタル労災電話相談を実施
■韓国からのニュース
労働経済判例速報 2135号 2012.4.30 （201099561）
■時言
自宅待機命令の無効確認請求の適法性
■裁判例
◆全日本海員組合事件・東京高裁（平24.1.25）判決
自宅待機命令の無効確認請求につき確認の利益がある等として原判決を一部変更した例
◆全日本海員組合事件・東京地裁（平24.1.24）判決
立候補者の入場を拒絶してなされた選挙による組合長の当選が無効とされ、入場拒否が不法行為とされた例
◆全日本海員組合事件・東京地裁（平24.1.27）判決
無効な統制処分をした組合および組合役員等に対する不法行為による損害賠償請求が認められた例
地域と労働運動 138 2012.3.25 （201099595）
■郵政非正規社員「定年制」無効裁判
■国家公務員給与を引き下げてもいいの？
■第１回原発を問う民衆法廷
■3.11反原発井の頭公園集会
■杜海樹のコラム 風見鶏と弱っちい甘ったれ
■大飯原発再稼働阻止４．７集会に参加を！
■日の丸・君が代強制問題と日本労働組合の未来
日本労働研究雑誌 No621 2012.3.25 （201099603）
■特集：この学問の生成と発展
【労働経済】
◆労働経済学 神代 和欣（横浜国立大学名誉教授）
◆人的資本理論 赤林 英夫（慶應義塾大学経済学部教授）
◆人事の経済学 松繁 寿和（大阪大学国際公共政策研究科教授）
◆労働市場サーチ理論 今井 亮一（九州大学留学生センター准教授）
【社会政策・労使関係・人事管理】
◆社会政策 久本 憲夫（京都大学大学院経済学研究科教授）
◆労使関係論 石田 光男（同志社大学社会学部産業関係学科教授）
◆雇用制度比較 宮本 光晴（専修大学経済学部教授）
◆産業社会学 上林 千恵子（法政大学社会学部教授）
◆人的資源管理論 上林 憲雄（神戸大学大学院経営学研究科教授）
【教育・心理】
◆職業指導論 木村 周（元筑波大学教授）
◆産業・組織心理学 渡辺 直登（慶應義塾大学大学院経営管理研究科トヨタチェアシップ基金教授）
◆キャリア教育 菊池 武剋（東北大学名誉教授）
◆教育社会学 潮木 守一（名古屋大学名誉教授）
◆高等教育論 金子 元久（筑波大学大学研究センター教授）
【労働法】
◆労働法学 西谷 敏（大阪市立大学名誉教授）
◆労働法社会学 石田 眞（早稲田大学大学院法務研究科教授）
◆労働の法と経済学 飯田 高（成蹊大学法学部准教授）
◆労働市場法学 有田 謙司（西南学院大学法学部教授）
◆ジェンダー労働法学 浅倉 むつ子（早稲田大学大学院法務研究科教授）
■書評
◆櫻井 宏二郎 著 『市場の力と日本の労働経済――技術進歩、グローバル化と格差』冨浦 英一（横浜国立大学経済学部・大学院国際社会科学研究科教授）
◆服部 泰宏 著 『日本企業の心理的契約――組織と従業員の見えざる約束』若林 直樹（京都大学経営管理大学院教授）
■論文Today
「何を与えれば、人はより働くのか？――フィールド実験による検証」 森 知晴（大阪大学経済学研究科博士後期課程）
■フィールド・アイ
全米最長のストライキ 柳澤 武（名城大学法学部准教授）
日本労働研究雑誌 No622 2012.4.25 （201099447）
■【特集】震災と雇用
◆提言 被災地の雇用復興をモデルに 清家 篤（慶應義塾塾長）
◆解題 震災と雇用 編集委員会
◆論文
●震災が労働市場にあたえた影響――東北被災３県における深刻な雇用のミスマッチ 樋口 美雄（慶應義塾大学商学部教授）/乾 友彦（日本大学経済学部教授）/細井 俊明（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）/障泄煤@勲（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）/川上 淳之（学習院大学経済経営研究所客員所員）
●阪神・淡路大震災による被災地域の労働市場へのインパクト
大竹 文雄（大阪大学社会経済研究所教授）/奥山 尚子（大阪大学社会経済研究所特任助教）/佐々木 勝（大阪大学大学院経済学研究科准教授）/安井 健悟（立命館大学経済学部准教授）
●大震災で東北３県の人口と労働市場はどう変わるか――既存の災害研究からの知見
周 燕飛（JILPT副主任研究員）
●震災対策にみる雇用政策の未来 玄田 有史（東京大学社会科学研究所教授）
●東日本大震災とこれからの労働法 野川 忍（明治大学法制大学院教授）
■紹介
●東日本大震災の被災地における雇用関連サービスと求人・求職状況――ハローワーク業務を中心として 松本 安彦（JILPT統括研究員）
●震災および節電に関する諸対策の動向――業界団体、企業の対応を中心に 西村 純（JILPT研究員）
■書評
●太田 肇 著 『承認とモチベーション――実証されたその効果』井手 亘（大阪府立大学人間社会学部准教授）
●杣山 貴要江 著 『知的障がい者雇用における経営の福祉性』工藤 正（東海学園大学経営学部教授）
●木村 愛子 著 『賃金衡平法制論』秃 あや美（跡見学園女子大学マネジメント学部准教授）
■読書ノート
河西 宏祐 著 『全契約社員の正社員化――私鉄広電支部・混迷から再生へ（1993年〜2009年）』龍井 葉二（連合総合生活開発研究所副所長）
■論文Today
「アメリカにおける「授業研究」の実践」 村田 維沙（東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程）
■フィールド・アイ
雇用関係法リステイトメントと対案 柳澤 武（名城大学法学部准教授）
Business Labor Trend 445号 2012.3.25 （201099637）
■労使コミュニケーション――新たな課題と取り組み
労働政策フォーラム：「経営資源としての労使コミュニケーション」から
◆＜基調講演＞わが国の労使関係の過去・現在・未来 濱口桂一郎 ＪＩＬＰＴ統括研究員
◆＜研究報告＞労使関係のフロンティア―労働組合の羅針盤 呉学殊 ＪＩＬＰＴ主任研究員 ＜事例報告＞
◆資生堂労働組合の取り組み―イキイキと活力ある職場づくり 赤塚 一 資生堂労働組合中央執行委員長 連結経営下、労組もグループ化へ―個別最適から全体最適へ
◆恩田 茂 ケンウッドグループユニオン中央執行委員長 好ましい企業風土づくりは、経営者の経営姿勢の確立から
◆山田 茂 株式会社山田製作所代表取締役社長 ＜パネルディスカッション＞
コーディネーター濱口桂一郎 ＪＩＬＰＴ統括研究員
◆緩やかなつながりのなかで相談できる場を提供 連合静岡メイトの取り組み 荒川創太 調査・解析部主任調査員補佐
◆アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク 山崎 憲 国際研究部主任調査員補佐
◆労働における権利と社会対話―第15回ILOアジア太平洋地域会議から 調査・解析部
トピックス
■高齢者雇用／高齢法の改正と労使の動向/国家公務員／給与削減法案が成立
■海外労働事情
イギリス・若者向け就業支援策をめぐる議論／アメリカ・過去40年間で婚姻率が大幅低下―所得低下と女性の労働参加が要因／ドイツ・移民による起業数、５年前より25％増加―経済技術省調査／フランス・雇用対策と消費税引き上げ／中国・都市と農村の所得格差が２年連続で減少
■ちょっと気になるデータ解説 ―非正規労働者と労働組合
大原社会問題研究所雑誌 643号 2012.5.25 （201099645）
【特集】第24回国際労働問題シンポジウム
持続可能な社会保障をめざして ＩＬＯ戦略と日本の課題
◆2011年のILO総会について 長谷川 真一
◆第100回ILO総会での社会的保護・社会保障をめぐる議論 山端 浩
◆政府の立場から 清野 晃平
◆労働者の立場から 中島 圭子
◆使用者の立場から 森田 清隆
◆グローバリズムと地域主義の狭間で―日本の役割 武川 正吾
◆質疑応答
◆参考資料 社会的保護（社会保障）に関する反復討議についての決議
■調査報告
ニュージーランドにおけるエンジニアと労働市場 田中 秀樹
■書評と紹介
仁平 典宏著『「ボランティア」の誕生と終焉―＜贈与のパラドックス＞の知識社会学』山岡 義典
■横関 到著『農民運動指導者の戦中・戦後―杉山元治郎・平野力三と労農派』山本 公徳
■樋口 篤三遺稿集『革命家・労働運動家列伝』（第１巻），『オルグ・労働運動・戦略』（第２巻）五十嵐 仁
労働法令通信 No2282 2012.5.18 （201042017）
■中小企業白書
津波被害地域の事業再開は７割未満
■通達
（１）改正雇用保険法及び関係省令・告示等の施行（平成24.3.31職発0331第１号）
（２）改正国民健康保険法の周知徹底（平成24.4.6保発0406第1号）
（３）改正労災則及び炭鉱災害一酸化中毒則の留意事項（平成24.3.30基発0330第５号）
■法令ニュース
放射線による健康障害防止のための措置
■実務労務解説
同業他社への就職と退職金不支給（２）
■時流
修正成立した労働者派遣法改正案
■2012年度
全国安全週間実施要綱決まる
■2011年度雇用均等基本調査
ポジティブ・アクションに取り組む企業は31.7％
■公的年金加入状況等調査
老後の収入の見込みは「公的年金」が83.4％
■情報ファイル
＜行政＞
成長分野等人材育成支援事業の奨励金を拡充（厚生労働省）
ポジティブ・アクション／業種別支援ツールを初めて作成
2012年春の褒章／厚生労働省の関連では124名が受章
2012年春の叙勲／厚生労働省の関連では463名が受章
特定労働者派遣事業で事業廃止命令（厚生労働省）
＜調査＞
休業等実施計画届対象者数は75万4,198人（厚生労働省）
非正規労働者の雇止が30事業所、2,093人（厚生労働省）
大量雇用変動届等離職者数１万7,641人（厚生労働省）
現金給与総額1.3％増常用雇用は0.6％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2012年３月／有効求人倍率0.76倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.5％､前月と同率（総務省／労働力調査）
厚生労働省人事
労経ファイル 570号 2012.5.15 （201042025）
■巻頭資料
厚生労働省「『多様な形態による正社員』検討会報告書」
■調査資料
厚生労働省 平成23年度能力開発基本調査
■行政資料
厚生労働省 平成24年度地方労働行政運営方針（総合・労働基準分野）
■厚生労働広報
改正労働者派遣法運用方針通達
■連載コラム
労働法超入門（労災保険のメリット制）
ろうけい掲示板（高齢・障害者・求職者雇用支援機構）
ストレス社会を活きる！（若者のうつと適応障害）
旬刊福利厚生 No2103 2012.5.8 （201042108）
■特集 2012年度 アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム
イーウェル/ＪＴＢベネフィット/ベネフィット・ワン/リロクラブ/リゾートソリューション/ジェーシービー
■特集 2012年公示地価などより本誌推計
◆住宅価格はいくらになったか
◆国土交通省・土地鑑定委員会調べ（2012年1月1日現在）
住宅地の公示価格の平均と変動率
労働法律旬報 1767号 2012.5.10 （201042116）
■［巻頭］インフォーマル・セクター従事者の生活をどのように保障するか＝香川孝三
■［特集］日韓労働法フォーラム―非正規雇用と雇用平等
◆非正規労働者の差別是正制度の争点＝鄭永薫
◆韓国における非正規雇用の政策―期間性労働と派遣労働の使用を中心に＝趙淋永
◆非正規雇用と均等待遇原則・試論＝緒方桂子
◆韓国における同一価値労働同一賃金―Equal Pay for Work of Equal Value in Korea＝金善洙
◆同一価値労働同一賃金原則実施システムの提案＝浅倉むつ子
■［紹介］ユニオンネット―現場からの報告?「俺たちは奴隷じゃない！」―鈴木コンクリート工業分会の闘い＝吉本伸幸
■労働判例／東豊商事（鈴木コンクリート工業）事件・東京地決（平24.2.29）
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿86埼玉土地家屋調査士会育休切り事件／職場復帰と、会と会長が連帯責任を負う慰謝料を勝ち取る＝竪十萌子
