今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 賃金事情 No2632 2012.6.20 （201044187）
- 労政時報 3824号 2012.6.22 （201044153）
- 別冊中央労働時報 1425号 2012.6.10 （201044161）
- 労働法令通信 No2285 2012.6.18 2012.6.18 （201044112）
- 賃金と社会保障 1563号 2012.6.10 （201044120）
- 関西労災職業病 424号 2012.6.10 （201044138）
- 労働法学研究会報 No2527 2012.6.15 （201044146）
- 旬刊福利厚生 No2105 2012.6.12 （201044179）
- 大原社会問題研究所雑誌 644号 2012.6.25 （201044245）
- 職場の人権 76号 2012.5.20 （201044278）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2632 2012.6.20 （201044187）
■中労委『2011年賃金事情調査』確報
大企業の業種別モデル賃金と諸手当
2011年16大産業と92業種の賃金
◆産業別・業種別賃金
シリーズ
◆データサービスのご案内
16大産業と92業種の賃金
? 個別賃金傾向値表
労政時報 3824号 2012.6.22 （201044153）
■社員のやる気を高める仕組みと仕掛け
東京海上日動システムズ/コクヨＳ＆Ｔ/ブラザー工業/ＪＡＬホテルズ/アイエスエフネット/ＩＴ働楽研究所
■グローバル時代の人材マネジメント
１．日本企業のグローバル経営における組織・人材マネジメント（経済同友会）
２．グローバル人材マネジメント実態調査2011（リクルートマネジメントソリューションズ）
３．グローバル人材の育成と活用に関する実態調査（産業能率大学総合研究所）
■随想プラザ
「腐ったリンゴ理論」で行きますか？ヒューマンエラー」を考える 小松原明哲
■法令（4月）
改正労働者派遣法が成立―日雇い派遣の原則禁止や労働契約申込みなし制度の創設など、事業規制の強化や違法派遣への対処がなされる
■判例（3月）
・留守電の威圧的言辞はパワハラだが、精神疾患発症とは関係なく、不就労による休職命令は有効（ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件 東京地裁 平24.3.9）
・財政難予測を理由に年間一時金を1ヵ月分引き下げることに合理性はなく、教職員らの減額分請求は認容（立命館事件 京都地裁 平24.3.29）
■相談室Ｑ＆Ａ
・賃金の全額について歩合制を採用することは法的に可能か
・割増賃金、休業手当、解雇予告手当の端数処理はどのように決められているか
・懲戒解雇を依頼退職扱いとした場合でも、退職金を不支給にできるか
・休日出勤を命じた社員が、その日に年休を申請した場合、認めなくてもよいか
・新たな海外展開に当たり、「転居を伴う配転がある」という規定を根拠に海外転勤を命じられるか
・出向先で受けたいじめがもとで休職になった場合、使用者責任は出向元・先のいずれにあるか
・自己都合退職時の予告期間は、民法の定めと就業規則のどちらが優先されるか
・新入社員の親から、たびたび「子どもの仕事が厳しすぎる」とクレームがあった場合の対応
別冊中央労働時報 1425号 2012.6.10 （201044161）
■命令
１．偽装請負の下で労働者を就業させていた実質派遣先事業主の当該労働者に係る直接雇用の期間以外の期間中の差額賃金の支払いおよび直接雇用等に関する団交応諾義務
（パナソニックホームアプライアンス事件 滋賀県労委決定 平成23.10.17）
２．法人理事が組合員の脱退した労働組合と共同して行った脱退組合員に対する言動及び脱退組合員の加入した組合の要求した同言動等に関する団交応諾の拒否
（健進会 中労委決定 平成23.11.16）
■判例
１．裸傭船契約等を利用して行われた組合員の排除、所有船舶の運航等に関する団交拒否等を不当労働行為とする救済命令の発出後、被申立人会社から組合員がいなくなった場合の救済命令の拘束力
（熊谷海事工業事件 最二小判 平成24.4.27）
労働法令通信 No2285 2012.6.18 2012.6.18 （201044112）
■労働政策審議会答申
除染電離則改正案要綱を了承
■法令ニュース
（１）製造等に特別な措置を事業者に義務付け
（２）インジウム化合物等健康障害防止措置の拡充
■厚生労働省検討会
労災診療費のレセプト審査事務で報告書
■実務労務解説
年次有給休暇に対して支払うべき賃金（１）
■時流
前途多難な民主党の新年金制度
■均等法・育休法・パート労働法
被災地では母性健康管理の相談が２倍に
■個別労働紛争解決制度
総合労働相談件数は前年度比1.8％減
■2011年の死亡災害・重大災害発生状況
労働災害による死亡者数は過去最少
■情報ファイル
＜行政＞
「左官工事業」等４業種を新たに追加（ジョブカード制度）
「ねじ製造業」等の職業能力評価基準が完成（厚生労働省）
６月は男女雇用機会均等月間（第27回）
＜調査＞
中小企業の賃上げは3,869円、1.54％アップ（日本経団連第２回集計）
大企業の夏季賞与は平均77万2,780円（日本経団連第１回集計）
休業等実施計画届対象者数が大企業で増加（厚生労働省）
非正規労働者の雇止が18事業所、1,200人（厚生労働省）
大量雇用変動届等離職者数が大幅減少（厚生労働省）
現金給与総額0.8％増／常用雇用は0.7％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2012年４月／有効求人倍率0.79倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.6％、前月に比べ0.1％増（総務省／労働力調査）
賃金と社会保障 1563号 2012.6.10 （201044120）
■生活保護を利用する稼働年齢世帯―調査からみた生活保護の実態［木下武徳］
１．生活保護稼働年齢層調査の報告にあたって
２．本調査の目的と方法
３．本調査結果の概要
４．本調査のまとめと取り組むべき課題
◎ アンケート用紙
■社会保障・社会福祉判例／追い出し屋事件・東京地方裁判所判決（平成24年3月9日）賃借していたマンションの管理を行っていた会社から、家賃の滞納を理由として同マンションからの退去を強制され、家財等も置き去りにしたまま追い出された原告が、会社に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき原告が被った損害相当額の支払を求め、一部認容された事案。
◆着の身着のままで退去を迫ることは違法と断罪！―追い出し屋事件・東京地裁判決平成24年3月9日(＝本誌52頁)の意義［林 治］
◆資料／｢生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」に対する意見書（2012年2月17日 日本弁護士連合会）
関西労災職業病 424号 2012.6.10 （201044138）
■実効性のあるメンタルヘルス対策強化を
はじめから形骸化している？改正安全衛生法案
■釜山・第1アスベスト石綿被害訴訟
■連載 それぞれのアスベスト禍 その24 古川和子
■クボタショックから７年 尼崎集会のお知らせ
■韓国からのニュース
■前線から（ニュース）
はつりじん肺損害賠償訴訟第13回弁論期日報告 大阪
労働法学研究会報 No2527 2012.6.15 （201044146）
■偽装請負・派遣法違反等の指導監督の実際―適正な派遣・請負制度の活用にあたり押さえておきたいポイント―
point1 是正指導の段階で改善を
point2 業務改善命令と事業停止命令
point3 労働局に質問してかまわない
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
能力を理由とした解雇と整理解雇の有効性
ジェイ・ウオルター・トンプソン・ジャパン事件 高橋賢司
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
教育指導と管理の衝突 金子雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材
アカデミズムも格差社会 増田明利
■連載４ 春夫と秋子の労働問答
整理解雇の「４要件」と「４要素」はどう違うのか 直井春夫
■連載5 まこやんが行く
あるある相談事例集（その19）まこやん
■紹介
『家族の衰退が招く未来』
旬刊福利厚生 No2105 2012.6.12 （201044179）
■特集 2012年版 アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在
2012年版 中小企業と福利厚生
１．中小企業と福利厚生の主な指標の動き
２．中小企業の経済的位地と経営環境
３．中小企業の雇用者数と改革の影響
４．パートタイマーへの福利厚生適用
５．法定福利費と法定外福利費の動き
６．労働時間、休日・休暇の現状と意識
７．両立支援関連制度の現状と参加意識
８．社宅・独身寮と生活関連諸手当の水準
９．健診結果への措置とメンタルヘルス対策
１０．勤労者の家計黒字額と純貯蓄額
１１．老後生活費と60歳超の雇用
■勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高
大原社会問題研究所雑誌 644号 2012.6.25 （201044245）
■【特集】2000年代における公共職業能力開発政策の展開と課題
◆なぜジョブ・カード制度に着目するのか―特集にあたって 筒井 美紀
◆公共職業訓練とジョブ・カード政策―制度の特徴と意義および2010年度までの進捗状況 堀 有喜衣
◆中小企業の教育訓練と雇用管理に対するジョブ・カード制度の影響―導入企業・受講生に対する調査で得られた知見と考察 櫻井 純理
◆「事業仕分け」とその後のジョブ・カード制度―公共職業訓練制度のゆくえ 筒井 美紀
■論文
介護供給システムからみた介護職員の雇用環境への影響―社会福祉法人の施設運営をとおして 宮本 恭子
■書評と紹介
◆呉 学殊著『労使関係のフロンティア―労働組合の羅針盤』熊沢 誠
◆米澤 旦著『労働統合型社会的企業の可能性―障害者就労における社会的包摂へのアプローチ』山田 雅穂
職場の人権 76号 2012.5.20 （201044278）
■欧米労働運動の軌跡―これまでの達成・これからの課題
報告者 熊沢誠（研究会「職場の人権」代表） コメンテーター チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学教授）
■なぜ日本では企業別組合が普及したのか―近代化・近代化の日本的特徴と労働者
報告者 熊沢誠（研究会「職場の人権」代表） コメンテーター 馬場徳夫（元全港湾大阪支部委員長）
