今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 先見労務管理 No1443 2012.6.25 （201046919）
- 中央労働時報 1149号 2012.6.10 （201046927）
- 労働基準広報 No1752 2012.6.21 （201046935）
- 労働経済判例速報 2140号 2012.6.20 （201046943）
- 労働法律旬報 1770号 2012.6.25 （201046950）
- 労働法令通信 No2286 2012.6.28 (201046976)
- 安全センター情報 395号 2012.6.15 （201046984）
詳細な目次はこちら
先見労務管理 No1443 2012.6.25 （201046919）
■特集：改正育児・介護休業法のポイント
規模100人以下の事業主に全面適用
■データファイル
◆都内学卒者の初任給
大卒初任給は 20万1800円、高卒は 16万5600円 東京労働局調べ
■好評連載
◆賃金改善の実務［7］
賃金支払い5 原則・男女差別禁止の注意点 布施直春
◆麻子先生の職場の健康歳時記［15］
節電の夏を健康に乗り切る！ 東川麻子
◆職場のトラブル ケーススタディ［21］
病気で欠勤と休職を繰り返す 高橋正俊
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊［25］
『永続発展する価値ある企業の条件』 吉田典史
■ニュース
・中核人材育成には能力評価基準の活用を（政府が「平成23 年度版ものづくり白書」を公表）
・平均妥結額77 万2780 円、アップ率− 3.54％（経団連・大手企業の夏季賞与・一時金の妥結状況）
・個別労働紛争の相談件数過去最高（23年度個別労働紛争解決制度施行状況）
・日本型雇用慣行の支持上昇（JILPT「勤労生活に関する調査」結果）
・今月の資料室
■労務相談室
年次有給休暇の計画付与／新入社員も対象にしなければならないのか
中央労働時報 1149号 2012.6.10 （201046927）
■シリーズ この人に聴く労使関係・第６回
服部光朗氏（その２）（ＪＡＭ顧問、元中労委労働者委員）
万事の対応、渾是胆
■講苑
最近の労働判例の動きについて（平成23年言渡し分） 小宮文人
■連載 評論・労使関係法（第46回）
スポンサーたる地位を併有した会社更生手続上の管財人の「使用者」性と意見表明の支配介入該当性 緒方桂子
■解説・労働紛争の調整（第18回）
（集団的労使紛争）団体交渉における組合員名簿の提示 岩本俊也
労働基準広報 No1752 2012.6.21 （201046935）
■連載トラブル防止の労働法実務
〜第４回・退職・解雇と労基署の役割、企業の注意点?〜
整理解雇の実施は解雇回避努力など４つの追加要件を満たす必要がある
■特別企画／試行雇用奨励金（若年者等トライアル雇用）の改正について
対象者要件の年齢を40歳未満から45歳未満に引き上げ
（厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室）
■先生、面接お願いします！ 【新企画】
〜産業医が伝えたい本音の話〜
第３回 新型うつ病？ 正確な診断よりも問題解決
■企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺 そのときどうする？
第18回 過労死・過労自殺への対応?
遺族は不法行為と安全配慮義務 違反をあわせて請求可能
■NEWS
・（国の出先機関改革で移管可能性を検証）浦和と佐賀で10月からハローワーク特区
・（23年度の賃金、労働時間等）総実労働時間は２年連続で増加し1756時間に
・（23年度新卒者の就職率等）大卒は前年同期を2.6ポイント上回る93.6％
■メンタルヘルスに強い職場になろう！
第12回 ガイドラインを活用しよう?
職場環境等の把握と改善の進め方を知ろう
■連載／労働スクランブル［114］
終身雇用・年功賃金などに高い支持〜(独)JILPTの勤労生活調査 日本的雇用管理の復権か〜
■労務資料 平成23年度 能力開発基本調査結果?
〜事業所調査〜
職業能力評価を実施する事業所が68％（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆賃金関係〔３ヶ月契約で日給のバイト雇う〕半額日払い残り一括払い可能か
◆配置転換〔多忙な被災三県への配転命令を拒否〕懲戒解雇にしたいが
◆休業・休職〔精神科に通院する者に休職を一方的に命じる〕賃金支払う必要あるか
労働経済判例速報 2140号 2012.6.20 （201046943）
■時言
不更新条項と継続雇用に対する期待利益
■裁判例
本田技研工業事件・東京地裁（平24.2.17）判決
原告は雇用契約継続の期待利益を放棄したとして雇止めが有効とされた例
労働判例 No1046 2012.7.1 （201046968）
■判例
◆立候補者を入場拒否にした組合長選挙の当選無効確認
全日本海員組合（組合長選挙無効確認）事件（東京地裁平24.1.24判決）
◆塾長に対する期間途中の解雇の有効性
学校法人東奥義塾事件（仙台高裁秋田支部平24.1.25判決）（付 原審 青森地裁弘前支部平23.5.18判決）
◆技術系社員のうつ病発症・自殺と業務起因性
国・名古屋西労基署長（ジェイフォン）事件（名古屋地裁平23.12.14判決）
■判例ダイジェスト
懲戒処分と雇止めの有効性
北海道宅地建物取引業協会事件（札幌地裁平23.12.14判決）
■命令ダイジェスト
・シオン学園事件（神奈川県労委平24.3.29命令）
・郵便事業（座間支店）事件（神奈川県労委平24.3.27命令）
・ＪＲ東日本（千葉動労・配転）事件（千葉県労委平24.3.26命令）
・ＪＲ西日本（福知山駅・国労バッジ）事件（中労委平24.3.7命令）
■遊筆
精神疾患をめぐる紛争 中町誠
■項目別登載判例索引
■労働法令関連ＮＥＷＳ
平成23年パートタイム労働者総合実態調査（事業所調査）の概要
労働法律旬報 1770号 2012.6.25 （201046950）
■［巻頭］安全と安心と労働条件＝武井寛
■［特集］東京都教委（非常勤教員不合格）事件―教育現場の言論の自由を求めて
◆「東京地裁不当判決」を許さない＝土肥信雄
◆行き過ぎた教育行政のチェックを放棄した司法判断＝高橋拓也
◆教育委員会による学校行政上の措置は、どこまで校長の基本的人権としての表現の自由と、学校運営ならびに職員監督上の職務権限を制約し得るか（東京地方裁判所民事第19部宛意見書、2010.3.10）＝西原博史
◆労働判例／東京都教委（非常勤教員不合格）事件・東京地裁判決（平24.1.30）
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿87名古屋自動車学校事件／団結権侵害に対する損害賠償請求＝高木輝雄
■労働判例／名古屋自動車学校事件・名古屋地裁判決（平24.1.25）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター56有期雇用の法制をどう考えるか―ＥＵ、独、仏との比較で＝田端博邦
労働法令通信 No2286 2012.6.28 (201046976)
■政府
「若者雇用戦略」を正式決定
■ものづくり白書
事業環境の整備と企業自身の自己変革が重要
■子ども・子育て白書
50歳までの未婚率、男性20.14％、女性10.61％
■実務労務解説
年次有給休暇に対して支払うべき賃金（２）
■判例
支給日在籍要件を満たさない現金賞与の支払請求認められた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
自社に合った人事評価制度を作る（その３）
■労働経済動向調査
製造、卸小売の生産・売上げ判断がマイナスに
■能力・仕事別賃金実態調査
主任・係長クラス以上の賃金低下傾向続く
■情報ファイル
＜行政＞
ハローワークでの個人情報の取扱いの徹底（厚生労働省）
2011年発生の酸欠労働災害は２件
＜調査＞
出生率は1.39で横ばい、第１子出産は30.1歳（2011年人口動態統計）
都内民間労組の平均妥結額は70万4,341円（夏季一時金要求・妥結状況）
20代では上司と同僚 50代では職場の同僚（連合調査）
安全センター情報 395号 2012.6.15 （201046984）
■特集全国安全センターの厚生労働省交渉
円卓会議提言から対策へ 認定基準・手続改善具体的に
公文書管理法施行踏まえた情報公開も議論 全国安全センター事務局
■原爆症、森永ヒ素ミルク、医薬品副作用、薬害エイズ
公害薬害職業病被害補償第２回シンポジウム
■事故後の対応憲章継続 労災、除染作業対策等求める
被ばく労働問題省庁交渉/交流討論集会
■ドキュメント アスベスト禁止をめぐる世界の動き
