- 労働法学研究会報 No2528 2012.7.1 （201080108）
- 労政時報 3825号 2012.7.13 （201080116）
- 先見労務管理 No1444 2012.7.10 （201080215）
- 賃金と社会保障 1564号 2012.6.25 （201080124）
- 労働基準広報 No1754 2012.7.11 （201080066）
- スタッフアドバイザー 268号 2012.7.1 （201080074）
- 地域と労働運動 141 2012.6.25 （201080082）
- 労働法令通信 No2287 2012.7.8 （201080090）
- 労働法律旬報 1771号 2012.7.10 （201080132）
- 日本労働研究雑誌 No624 2012.6.25 (201080223)
- Business Labor Trend 448号 2012.6.25 （201080231）
- 大原社会問題研究所雑誌 2012.7.25 （201080249）
- 労働情報 842 2012.7.1 （201080256）
- 労経ファイル 751号 2012.7.1 （201080264）
- 国際経済労働研究 1021号 2012.7.1 （201080272）
詳細な目次はこちら
労働法学研究会報 No2528 2012.7.1 （201080108）
■これからの労働組合のあり方
―今後の労使関係において重要なことと労働組合の今後の目指すべきところは―
point1 労働組合と従業員代表制を並列に議論できるか
point2 なぜ和解がよいのか
point3 団交過程のルール化
■新入社員の受入れと育成の留意点
―最近の新卒者の特徴等を踏まえた入社後の定着と成長を促すポイント―
point1 最近の新入社員
point2 「相談」が一番大事
point3 目標を持つ意味
労政時報 3825号 2012.7.13 （201080116）
■人事労務担当者のための暴力団排除条例への対応Ｑ＆Ａ
暴力団排除条項や誓約書のサンプル、実務で使えるチェックリスト付き
１．反社会的勢力の排除へ向けて―政府指針と暴力団排除条例
２．反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み
３．Ｑ＆Ａ解説
参考 人事労務分野対応版 暴力排除条例をめぐるチェックリスト
（関連資料）
１．政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
２．東京都条例 人事労務分野にかかわる、東京都暴力団排除条例（抜粋）
３．警察庁通達 「暴力団排除等のための部外への情報提供について」（抜粋）
４．警察庁調査 2010年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート
■中堅・中小企業の人材育成策
社員のやる気を引き出し、“自立・自律型人材”に育てる４社の事例
ニッペコ/アルケア/栗田アルミ工業/菊池歯車
中堅・中小企業における人材育成の推進ポイント
育成理念、教育体系、マネジメント体制の構築、効果的な展開方法
１．中堅・中小企業における人材育成の必要性
２．規模等の特性から見た人材育成の考え方と推進ポイント
３．優先すべき三つの着手事項
■随想プラザ
職場の課題を解決するコミュニケーション 三つのポイント 竹内義晴
■相談室Ｑ＆Ａ
・育児や介護の必要がある労働者に限定して、時間単位年休を導入することは可能か
・一定年限で成績が上がらない管理職を降格・降職するのは問題ないか
・営業上の利益侵害のおそれが低くても、競合避止義務に反する行為を差し止められるか
・「介護休暇」を年度途中から導入する場合、付与日数は次年度までの期間で案分してもよいか
・社員寮で問題行動を繰り返し、退寮処分にも従わないことを理由に懲戒できるか
・労災による休業が長期にわたる場合、労働者側から打切補償を申し入れることは可能か
・2ヵ月の雇用期間を1ヵ月延長する場合、以降の雇用継続予定がなくても社会保険の加入は可能か
・メンタルヘルス推進担当者の選定基準はどう設定すればよいか
■付録
時間外労働、休日労働
先見労務管理 No1444 2012.7.10 （201080215）
■特集：新卒雇用問題への接近
東京新卒応援ハローワークに聞く!!
■データファイル
ホワイトカラーの職種別賃金の実態
セールスマネージャーの賃金は49.2万円 日本生産性本部調べ
■好評連載
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−［25］
今後の高年齢者雇用問題 栩木敬
◆判例詳解［128］川口労働基準監督署長事件
喘息発作による死亡に業務起因性あり 清水弥生
◆税務相談百例［139］
復興特別所得税（平成25 年1 月以降の源泉徴収関係） 松岡基子
◆全国ハローワーク探訪［552］
地域の一日も早い復興のために 宮城・気仙沼公共職業安定所 菅野利孝
■ニュース
・精神障害等の請求、認定件数とも過去最高（平成23 年度の脳・心臓疾患及び精神障害等の労災補償状況）
・ハローワークの個人情報取り扱い（厚労省が各労働局に徹底を指示）
・均衡待遇確保促進に向け（今後のパートタイム労働対策について建議）
・例外の年収要件は500 万円で決着（改正労働者派遣法政省令事項）
・雇調金の要件緩和を平時に（厚生労働省「提言型政策仕分け」）
・労働経済指標
■労務相談室
事業統合で従業員50人超えるが／衛生管理者や産業医の選任必要か
賃金と社会保障 1564号 2012.6.25 （201080124）
特集／一体改革と年金のゆくえ・その２
■2012年・公的年金制度改定・年金一元化法案のゆくえ
―社会保障・税一体改革は成功するか？ (連載･福祉政策の焦点 第９回)［里見賢治］
?．基礎年金国庫負担財源等法案
?．｢年金機能強化法案｣は、年金機能を強化するか？
?．被用者年金一元化法案
?．消費税増税等法案の概要と年金制度改革
◆資料／国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の概要／「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の概要
■柔道整復師が療養補償給付支給決定の取消しを求める「法律上の利益」の有無―国・向島労基署長事件・東京高裁平成23年12月14日判決(本号46頁)の検討［田中達也］
◇社会保障・社会福祉判例／国・向島労基所長（柔道整復師・受任者払制度）事件･東京高等裁判所判決（平成23年12月14日）柔道整復師は労災保険法に基づく療養補償給付の支給決定処分の取消しを求める法律上の利益を有する者に当たらないとされた事案。
原審：東京地方裁判所判決（平成22年10月4日）
＊執行役員の労災保険法上の労働者性について―国･船橋労基署長（マルカキカイ）事件・東京地判平成23年5月19日（労判1034号62頁）［地神亮佑］
労働基準広報 No1754 2012.7.11 （201080066）
■【インタビュー】女性と仕事 〜いま求められるニーズとは〜
◆就業継続進めるには主体性の持てる仕事が必要に
（内海房子さん〔独立行政法人国立女性教育会館理事長〕）
◆柔軟な勤務体系で専業主婦にも職の機会を
（奥山千鶴子さん〔NPO法人びーのびーの理事長〕）
■知っておきたい！！中小企業のための情報セキュリティ
事業を継続させるための基盤を構築しよう
最終回【特別編】事業継続計画（BCP）を作ろう
■労働判例解説／日本航空事件
有期労働契約の客室乗務員（CA）の雇止め
「違法な退職勧奨」認め慰謝料の支払い命じるも雇止めは有効と認定
１．客室乗務員雇止め （平成23年10月31日・東京地裁判決）
２．運航乗務員・整理解雇 （平成24年３月29日・東京地裁判決）
３．客室乗務員・整理解雇 （平成24年３月30日・東京地裁判決）
■NEWS
・（23年度・個別労働紛争解決制度の施行状況）助言・指導申出は前年度比25％増の9600件
・（厚労省・幹部でチーム組み活動開始）女性の活躍促進で４年間２万1000社を企業訪問
・（23年度・労働保険再審査事件）再審査請求件数は６年ぶりに減少し667件
■労使のためのファイナンス
人件費削減だけがコストカットではない
第７回・コストカット大作戦！
■育休後社員が活躍できる組織づくり?（最終回）
育休後社員のキャリア形成支援
■連載／労働スクランブル［116］
年金への不信感強く、負担増に否定的
〜連合総研の「勤労者短観」にみる社会保障への意識〜
■労務相談室
◆就業規則等〔賃金規程見直し出張日当が一部減額〕意見書提出前に実施したが
◆労災保険法〔部下からの暴行で負傷〕業務上災害か
◆賃金関係〔懲戒解雇で中退共から退職金支払われた場合〕全額返還規定設けたい
スタッフアドバイザー 268号 2012.7.1 （201080074）
■実務特集
会社を活かす助成金・給付金ランキング一覧
〜平成24年度 使い勝手の良い助成金・新設・改正助成金のポイント〜
第1回 雇用創出・維持編 立ち読み
■Focus解説
◆シリーズ 通勤交通費から出張旅費のコストダウンまで
その交通費ルール Yes or No？
第1回 自転車で通勤する場合のルール決め
◆〜事業承継プラン〜会社を身内に継がせるノウハウ 立ち読み
第四回 「経営権」の承継のポイント
■2012年版 外国人に納得させる日本の人事労務ルール
〜労働者派遣の基礎、名ばかり政令26業務、および請負偽装 part?〜
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説！
＜税務・経理＞
今月の経理の実務と来月の準備
7月の経理実務
会計と税務の交差点スッキリ整理！
「資本金・資本剰余金・利益剰余金」の疑問点 パート2
経済の動きからみる会社経理入門
完成工事総利益率／工事損失引当金
地域と労働運動 141 2012.6.25 （201080082）
■狂気の暴走 野田首相の原発再稼働
■オルグから見た国鉄闘争 第１部
■緑の党結成の動き オープンフォーラム
■有期労働の実効ある規制を
■福島原発告訴団 第一次告訴
■脱原発 東電株主訴訟
■住民による「脱原発杉並宣言」
■待った！ＴＰＰ交渉参加
■杜海樹のコラム スターからアイドルの時代へ
■世相万華鏡
労働法令通信 No2287 2012.7.8 （201080090）
■労働政策審議会
今後のパートタイム労働対策で建議
■2012年版高齢社会白書
65歳以上の高齢者人口が過去最高
■2012年版男女共同参画白書
被災地の雇用保険受給者、女性は前年比2.3倍
■人事院年次報告書
公務員制度改革関連法案へ意見
■政策考察
わが国における外国人労働者政策の課題
■実務労務解説
賃金の口座払いと労働協約
■Focus／グリーン経済と雇用
■判例研究
退職勧奨の違法性の判断基準
■労災補償状況
労災補償の支給決定件数が４年ぶりに増加
■通達
事業場への節電に関する指導を要請（平成24.6.6基発0606第1号）
■2012年度
安全衛生厚生労働大臣表彰受賞者決まる
■情報ファイル
＜行政＞
改正東日本大震災除染電離則公布さる（本年７月１日施行）
外国人留学生を対象の就職面接会を開催（厚生労働省）
職場のパワハラの予防でポスター等を作成（厚生労働省）
第12回「イクメンの星」を選定（厚生労働省）
＜調査＞
企業の就職情報解禁は遅らせるべきが４割弱（日本生産性本部）
労働法律旬報 1771号 2012.7.10 （201080132）
■［巻頭］立命館一時金訴訟判決の労使慣行論＝吉田美喜夫
■［特集］中国の労働条件をめぐる法的諸問題（その２）
中国労働法上の「労働者」と「使用者」＝キョウ・ビン
中国における休暇・休業の法規制＝山下昇
中国における賃金の概念と賃金支払いをめぐる法規制＝森下之博
■［解説］ビクターサービスエンジニアリング事件最高裁判決の意義と課題―労組法上の労働者性と事業者性＝鎌田幸夫
［資料］ビクターサービスエンジニアリング事件・弁論の要旨（最高裁判所宛、2012.1.24）
労働判例／ビクターサービスエンジニアリング事件・最高裁判所第三小法廷判決（平24.2.21）
■［紹介］ユニオンネット―現場からの報告?成果主義の行き着く先は「解雇自由化」〜退職強要は、個人も会社も崩壊させる〜＝大岡義久
［紹介］弁護士短信―労働事件簿88日本ＩＢＭ退職強要事件／東京地裁（渡邉和義裁判官）の異常な判決＝今泉義竜
労働判例／日本ＩＢＭ退職強要事件・東京地裁判決（平23.12.28）
日本労働研究雑誌 No624 2012.6.25 (201080223)
■【特集】働き方の多様化と労働者概念
◆労働者概念を論ずるということ 荒木尚志
◆解題
働き方の多様化と労働者概念
■論文
◆労働者概念の生成 鎌田 耕一
◆「労働者」概念の現在 皆川 宏之
◆非「労働者」の保護と保護対象者の相対的把握 藤本真理
◆イタリアにおける認証制度とその機能 小西康之
◆労働者保護の必要性と手段 安藤至大
◆個人請負就業者の「労働者性」と就業選択――個人請負就業への志向と教育訓練機会に着目して 佐野嘉秀・佐藤博樹・大木栄一
■論文（投稿）
◆「新職能資格制度」と職務重視型能力主義の再編成――三菱電機の1978年人事処遇制度改訂 鈴木誠
■書評
◆古川 景一・川口 美貴 著 『労働協約と地域的拡張適用――ＵＩゼンセン同盟の実践と理論的考察』中窪裕也
◆加瀬和俊著『失業と救済の近代史』横山和輝
■論文Today
「会社更生手続における労働協約」池田 悠
■フィールド・アイ
青い海に青い空、そしてバラ色のライフガード 阿部 正浩
Business Labor Trend 448号 2012.6.25 （201080231）
■労使の社会貢献活動――東日本大震災の復興支援
◆経団連と会員企業・団体、社員等が行った支援活動
「経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書」から
◆連合と産別の震災ボランティア
週300人のボランティア派遣を半年間継続／連合
◆現地支援の取り組み――総括と今後の課題／自治労
◆ＪＢＵパワーバンクの登録メンバーを中心とする支援活動／基幹労連
◆約１割が被災地支援のボランティア活動に参加―JILPT「第６回勤労生活に関する調査」結果 調査・解析部
◆東日本大震災復興過程のボランティア―調査結果からみた今後の災害対策への示唆
小野晶子副主任研究員
◆相談活動を充実させ、被災者の孤立化を防ぐ―中核支えあいセンター
■＜第２特集＞人材育成と能力評価
◆「ものづくり現場の中核を担う技能者の育成の現状と課題に関する調査」
能力要件や伝達手段の明確化が育成のポイント
◆再構築されつつある諸外国の能力評価制度
「諸外国における能力評価制度―英・仏・独・米・中・韓・EUに関する調査」
■トピックス
組織拡大／連合が１０００万連合の実現に向けた取り組み計画を策定（401KB）
高速バス事故／関越道高速ツアーバス事故をめぐる労組などの動向（347KB）
労働行政／厚労省が建築物解体時の石綿ばく露防止指針を発表（347KB）
海外労働事情
■国際研究部
イギリス・福祉改憲法が成立／アメリカ・オンライン求人数が28州で過去最高を記録／フランス・雇用創出を公約に掲げたオランド新政権が発足／ドイツ (1)・ブルーカード法が成立／ドイツ (2)・移民が95.8万人に／ドイツ (3)・ＤＧＢの11年組合員数が前年比0.6％減／韓国 (1)・政府が労働時間短縮による雇用創出に意欲／韓国 (2)・ベトナム政府が韓国の雇用政策をモデルに採用／中国・最低賃金が中部各地域で上昇／ＩＬＯ (1)・新たに雇用危機の時代に突入／ＩＬＯ (2)・世界の若年失業率12.7％／ＥＵ・海外派遣労働者に関する法律案
■＜Ｆｏｃｕｓ＞
長期化するエントリー・トーナメント ― デイビッド・マースデンLSE教授の講演
■最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 ― 中小企業における人材育成の課題
大原社会問題研究所雑誌 2012.7.25 （201080249）
■論文
◆フランス移民労働者政策の転換―2006年移民法と「選別的移民」の含意 宮島 喬
◆日本の園芸農業と外国人労働者 佐藤 忍
◆社会福祉分野における当事者主体概念を検証する 西村 愛
■翻訳
東京における“イースト・ロンドン” 高野 岩三郎／山本 潔訳・解題
■書評と紹介
◆鎌田 とし子著『「貧困」の社会学―労働者階級の状態』 宮本 みち子
◆熊本 一規著『脱原発の経済学』大平 佳男
◆垣田 祐介著『地方都市のホームレス―実態と支援策』畠中 亨
労働情報 842 2012.7.1 （201080256）
■時評自評
何とも不自然な有期契約法制 毛塚 勝利（中央大学法学部教授）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆改定入管法と外国人労働者 完成する外国人管理の再編強化 旗手 明（（社）自由人権協会・理事）
◆ギリシャのストライキ 田端 博邦（東京大学名誉教授）
■連載沖縄
◆政府は民意を受け止めよ オスプレイ配備への怒りも 由井 晶子（ジャーナリスト）
◆労組憎しの経営者に立ち向かう宮古毎日新聞労組 恩川 順治（新聞労連 宮古毎日新聞労組執行委員長）
■連載（10）（最終回） 韓国の新自由主義に抵抗する
双竜自動車組合員解雇から1200日、23人目の犠牲はあってはならない 李 泳采（恵泉女学園大学教員）
■連載(3) 安全なくして労働なし
米国の地域安全センター COSHの熱気に学ぶ 古谷 杉郎（全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長）
■書評
『ルポ 賃金差別』（竹信三恵子・著／ちくま新書） 評者：柚木 康子（全石油昭和シェル労働組合）
■アジア＠世界 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
労経ファイル 751号 2012.7.1 （201080264）
■巻頭資料
厚生労働省「今後のパートタイム労働対策について」
■調査資料
厚生労働省 平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況
■厚生労働省 平成23年死亡災害・重大災害発生状況
■厚生労働広報
■平成24年熱中症予防対策通達
■連載コラム
労働法超入門（特例メリット制）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
気持ちを楽に…心の時代（怒られやすいタイプ?）
国際経済労働研究 1021号 2012.7.1 （201080272）
■特集 朝鮮半島とアジア―中長期的な動向と政権の行方
◆朝鮮半島の冷戦の終末 辺真一
◆金正日の死去と北朝鮮新政権をめぐる問題点と東アジア 板東慧
