エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2012.8.17)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 企業と人材 No994 2012.8.5 (201082351)
  • 労働法律旬報 1773号 2012.8.10 (201082369)
  • 労働基準広報 No1756 2012.8.1 (201082377)
  • 労働基準広報 No1756 2012.8.1 (201082401)
  • 賃金と社会保障 1566号 2012.7.25 (201082393)
  • 月刊人事マネジメント 260号 2012.8.5 (201082419)
  • 先見労務管理 No1446 2012.8.10 (201082427)

詳細な目次はこちら

企業と人材 No994 2012.8.5 (201082351)
■特集 社内塾で鍛える次世代経営幹部
 ◆解説 次期経営幹部は社内で鍛える
 ◆事例1 コニカミノルタホールディングス
  事例2 サンデン
 ◆気になる用語解説
  サクセッションプラン/IDP
■マナビのヒント
 グローバル・コミュニケーターはどうすれば育つのか
■事例レポート
 ディー・エイチ・エル・ジャパン
  社内意識調査で課題を見つけ、エンゲージメント向上や育成施策に活かす

労働法律旬報 1773号 2012.8.10 (201082369)
■[巻頭]労働紛争解決における担当者の人材―紛争解決の自律性の欠如=野田進
■[特集]ILO100号条約違反申立―労基法4条の適用について
◆ILO100号条約の不遵守と労基法4条の解釈・運用―ILO憲章24条にもとづく申立審査委員会の結論の検討=浅倉むつ子
◆日本における男女賃金差別救済制度の問題と課題=中野麻美
ILOの監視機構と申立手続き=中嶋滋
◆日本の女性差別を一日も早く断ち切りたい=野崎光枝
ILO申し立てに至るまで=逆井征子
◆性差別という人権侵害がきちんと是正される司法を求めて=柚木康子
◆[資料]
?ILO憲章24条に基づく日本の男女賃金差別に関する100号条約(男女同一価値労働同一報酬条約)違反申立書(2009.7.29)
?ILO100号条約に関するILO憲章24条に基づく全石油昭和シェル労働組合他の申立てに対する政府見解(2010.7.30)
?ILO三者構成委員会勧告(翻訳 山崎精一)(2011.11.11)
?ILO100号条約に関する要請(2012.1)
国立大学法人一法人複数大学方式の意義=深谷信夫
■[研究]「浦和電車区事件」東京高裁判決に関する意見書―最高裁判所第3小法廷宛(2010年1月21日)=戸塚秀夫
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告13浦和電車区事件 現場を知らぬ裁判官が描いた幻の「犯罪」=四茂野修

労働基準広報 No1756 2012.8.1 (201082377)
■特別企画 平成24年度 定年引上げ等奨励金のご紹介
高年齢者の雇用を確保する事業主の方を応援します!
年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を目指し企業へ助成
厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課高齢者雇用事業室)
■取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>? 【新企画】
チューター制度で新人を育成 指導項目をリスト化し目標達成状況を確認
■知っておくべき職場のルール 【新企画】
<第1回>「労基法上の労働者」
形式上の契約形態に関係なく使用従属性があれば労働者
■NEWS
・(改正労働者派遣法の関係政省令案が示される)日雇派遣規制の例外に副業の場合などが
・(23年度・未払賃金の立替払状況)立替払額は前年度と比べ19.4%減少の200億円
・(24年度・安全衛生の大臣表彰)優良賞は10事業場、奨励賞は12事業場
■労使のためのファイナンス
人生はお尻から考えよう
第8回 エンディング&リタイアメントプランニング
■連載/労働スクランブル[119]
“絆”の大切さは、家族と職場の中に〜連合の「人と人とのつながり1000人調査」を考察する〜
■労務資料/2011年度 能力・仕事別賃金実態調査結果
18職種のうち16職種が前年を下回る 公益財団法人 日本生産性本部、全国生産性機関調べ
■労務相談室
労災保険法〔海外出張し帰国後感染症罹患が発覚〕労災の対象となるか
◆不利益変更〔定年を60歳から65歳に引き上げ〕60歳での退職金額下がるが
労災保険法〔昼休みに弁当買い戻る途中の道路で負傷〕業務上災害の可能性は

労働基準広報 No1756 2012.8.1 (201082401)
■個別問題編 個別労働紛争解決実務マニュアル
 倒産により賃金未払のまま退職した者には「未払賃金の立替制度」が
 (第1回)賃金 その1(未払賃金の立替払制度)
■特別企画「介護労働環境向上奨励金」の活用について
 介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主を支援
■企業税務講座
 第20回 復興特別税の概要
  所得税は25年間で2.1パーセント、法人税は3年間で10パーセント上乗せに
■解釈例規物語39
 先月分の多少の過払賃金を翌月分で清算する程度のことは控除協定がなくても許される
 第24条関係「過払賃金の清算」
■労務相談室
 ◆労働基準法(パートの年休日の賃金の支払い方法)平均賃金払いに変更したいが
 ◆労働基準法(年休基準日統一で入社日に20日付与)試用期間中の取得制限は
 ◆雇用保険法(部署異動後退職の申出)会社都合にすることは可能か

賃金と社会保障 1566号 2012.7.25 (201082393)
■特集◎生活保護、何が起こっているか
◆貧困の広がりと繰り返される孤立死を直視した生活保護行政を[吉永 純]
◆「餓死」「孤立死」関連資料(全国「餓死」「孤立死」問題調査団)
 ・白石区姉妹餓死事件をふまえて生活保護行政の改善を求める要望書(2012.5.17)
 ・担当職員の事情聴取にあたっての要望書(2012.5.28)
 ・「餓死」「孤立死」根絶のための提言(2012.6.7)
 ・餓死・孤独死発生自治体への公開質問状への各自治体の回答(要旨)(2012.4.25現在)
大阪市西成区における生活保護受給者の「医療機関登録制度」騒動記[小久保哲郎]
◆資料/大阪市生活保護データ(1999〜2011年度)
*無自覚なマスコミが増産する生活保護の“スティグマ”[水島宏明]
生活保護利用者バッシング関連資料
 ・扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために(2012.5.30 生活保護問題対策全国会議)
 ・2012年6月9日 全国生活保護緊急相談ダイヤル事例報告(主催:生活保護“緊急”相談ダイヤル実行委員会)

月刊人事マネジメント 260号 2012.8.5 (201082419)
■HRガイド:採用コンプライアンス対策  
   −法令順守・リスク回避の実務ポイント−
 [CONTENTS]
  1 採用・選考とコンプライアンス
  2 労働条件と労働基準法
  3 労働条件の「明示」と労働基準法
  4 男女差別と男女雇用機会均等法
  5 年齢制限と雇用対策法
  6 採用条件と人権問題
  7 情報管理と個人情報保護法
  8 引き抜きと不正競争防止法
  9 職業安定法と社員紹介
  10 障害者雇用
  11 外国人採用と国籍差別
  12 その他の注意点
■ツール特集:人事部マネジャー必須のスキル項目  
   −今,人事の仕事に求められる【10】能力の評価&強化シート集−
[構成]
   □ 人事部マネジャーの役割
   □ 人事部マネジャーに必要なスキルと評価&強化
   □ スキル評価&強化シート
      【1. 戦略展開力】<評価基準><強化ヒント例>
      【2. 変化対応力】 <評価基準><強化ヒント例>
      【3. 革新力】 <評価基準><強化ヒント例>
      【4. 課題解決力】 <評価基準><強化ヒント例>
      【5. 組織力】 <評価基準><強化ヒント例>
      【6. 決断力】 <評価基準><強化ヒント例>
      【7. プレゼン力】 <評価基準><強化ヒント例>
      【8. スピード】 <評価基準><強化ヒント例>
      【9. 指導力】 <評価基準><強化ヒント例>
      【10. 存在感】 <評価基準><強化ヒント例>
   □ スキル強化の実行

先見労務管理 No1446 2012.8.10 (201082427)
■特集:改正労働者派遣法政省令案等の解説
10月1日に改正労働者派遣法施行へ
■データファイル
◆2012 春季生活闘争最終集計
 平均引上げ額は4902 円、引上げ率は1.72% 連合発表資料より
■好評連載
判例詳解[129]アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件
 公序良俗に反する競業避止条項は無効
年功序列、終身雇用の逆襲!?[8]
 文化論からみた年功序列制度
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[26]
 退職金、企業年金の役割を再考する
◆税務相談百例[140]
 復興特別所得税(その2)
■ニュース
・大手最終は妥結額5752 円、アップ率1.81%)(経団連・大手と中小の賃上げ妥結結果(最終集計)を発表)
・育休制度ありなら8 割が就業継続(平成23 年版「女性労働白書」)
リスク管理に重点を置いた運用を(厚生年金基金規則等の一部改正案)
・前年同期比42.0% 増(平成25 年3 月高校卒業予定者の求人状況)
・殻の保護から翼の補強へ(平成24 年雇用政策研究会)
労働経済指標
■労務相談室
 1 年更新の有効期間で自動更新の労働協約/ 3 年超えられないのか