今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3828号 2012.8.24 （201082740）
- 賃金事情 No2635 2012.8.5･20 （201082450）
- 別冊中央労働時報 1428号 2012.8.10 （201082443）
- 労働経済判例速報 2145号 2012.8.10 （201082468）
- 労働判例 No1048 2012.8.1･15 （201082476）
- 労働法学研究会報 No2531 2012.8.15 （201082690）
- 旬刊福利厚生 No2109 2012.8.14 （201082708）
- 月刊人事労務 No282 2012.7.25 （201082716）
- 労働基準広報 No1758 2012.8.21 （201082815）
- 労働者の権利 295号 2012.7.25 （201082724）
- 中央労働時報 1151号 2012.8.10 （201082732）
- 労働情報 845･6号 2012.8.15･9.1 （201082823）
詳細な目次はこちら
労政時報 3828号 2012.8.24 （201082740）
■グローバル基準の人事制度統一事例
住友化学/三菱ふそうトラック・バス/日本板硝子/曙ブレーキ工業
■グローバル展開に貢献する人事をいかに実現するか
第2回 グローバル人材の採用と育成
■2012年賃上げ・夏季一時金の最終結果
賃上げは定昇程度で収束、一時金は前年を下回る
１．賃上げ最終集計 厚生労働省、連合、国民春闘共闘、経団連、東京都
２．夏季一時金最終集計 連合、経団連、東京都
■2012年度決定初任給の最終結果
■随想プラザ
グローバル人材の育て方―なぜ、サムスン電子に負けるのか 藤野哲也
■法令（6月）
一般事業主の障害者雇用率を100分の2に改正、障害者雇用状況報告書の提出義務のある事業主の範囲を「労働者数50人以上」に拡大
■判例（5月）
・業績評価による再雇用者の選定基準に違法性はなく、基準を満たさない定年退職者再雇用拒否は有効（エクソンモービル事件 大阪地裁 平24.5.11判決）
・生命保険契約での保険料の素預かり、替玉審査等不適切行為を繰り返し行った営業社員の懲戒解雇は有効（ジブラルタ生命保険事件 東京地裁 平24.5.11判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆給料や年休を前借りしたいと社員が申し出てきた場合、会社は応じる必要があるか
◆海外転勤前に会社の費用負担で通う語学学校の受講時間は労働時間に当たるか
◆従来認めていた会社備品の私的利用等を禁止し、違反者を処分することは可能か
◆大型トラックのドライバーとして採用した社員が、入社後てんかんを発症した場合、解雇できるか
◆やる気に欠け、成果を出せない“ぶらさがり社員”を解雇できるか
◆退職勧奨する場合、面談の仕方や管理職の発言など、どのような点に留意すべきか
◆会議の休息時間に社員が自分で買った弁当で食中毒となった場合は労災か
◆同じ月に二つの手当額が変更される場合、随時改定はどのように行えばよいか
賃金事情 No2635 2012.8.5･20 （201082450）
■低成長・成果主義下の中高齢処遇
中高齢処遇再考
◆解説
藤原伸吾/藤田征夫/藤原久嗣・木村亜矢
◆座談会
定年前ＯＢ化防止の処方箋
◆導入企業にみる役職定年制度・早期退職優遇制度の運用実態
企業別実態
１．役職定年制度の内容と運用状況
２．早期退職優遇制度の内容と運用状況
参考 早期優遇退職金の割増率
■規模別・産業別にみた60歳代前半層（60〜64歳）の賃金
■2011年度 ホワイトカラー18職種の職種別賃金 日本生産性本部
2011年 ソフトワーカーの労働実態 情報労連
■2011年 人口動態統計月報年報 厚生労働省
2010年 完全生命表（国勢調査に基づく平均寿命） 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2012年6月）
■シリーズ 人事トップインタビュー ５
三井ホーム中村研一氏「現場と人事部の感覚の違いを踏まえる」
労務事情 No1235 2012.8.1･15 (201082435)
■2012年度労働時間、休日・休暇管理に関する調査１
◆「労働時間・休暇時間、年間休日・季節的休暇」
◆節電と業務効率化を実現する労働時間管理Ｑ＆Ａ
■判例から考える懲戒処分の種類と程度５ 各論編３
１．降格・降職
２．論旨解雇
３．懲戒解雇
別冊中央労働時報 1428号 2012.8.10 （201082443）
最新不当労働行為事件 重要/命令・判例
■命令
１．組合委員長、書記長の解雇撤回を求めて行った１時間の時限ストに対し、会社がその実施前、実施時および実施後に組合に対し抗議、警告の意思を表明する文書を交付したこと、同ストライキ終了後の組合員集会のための会社食堂の使用の不許可措置等と不当労働行為の成否
（クノールブレムゼ商用車システムジャパン事件 埼玉県労委決定 平成23.11.24）
２．ストライキ実施期間中の業務に従事した非組合員に対する特別報酬の支払、組合員に対する賞与の減額、年末「お年玉」の不払、ストライキ実施組合の組合員に対する異例の作業指示、会社役員の威圧的発言等と不当労働行為の成否
（石原産業事件 中ロ医決定 平成23.10.19）
■判例
１．劇場運営財団と一年単位のシーズンごとに「出演基本契約」等を結び、同財団の運営するオペラ公演に出演する合唱団員の労組法上の労働者性を前提に、その不合格措置および同措置に関する団交拒否と不当労働行為の成否
（新国立劇場運営財団事件 東京高判（差戻し）平成24.6.28）
労働経済判例速報 2145号 2012.8.10 （201082468）
■時言
私生活上の非行と企業の信用
■裁判例
◆Ｘ社事件・東京地裁（平24.3.30）判決
強制わいせつ致傷罪で有罪判決を受けた元社員に退職金の一部を支払えとした例
◆日本郵便輸送事件・大阪高裁（平24.4.12）判決
給与規程変更の合理性が認められず無効とされた例
（参考）日本郵便輸送事件・大阪地裁堺支部（平23.4.22）判決
労働判例 No1048 2012.8.1･15 （201082476）
■判例
◆海外旅行派遣添乗員の事業場外みなし時間制適用の可否
阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第２）事件（東京高裁平24.3.7判決）
◆国内・海外旅行添乗員の事業場外みなし時間制適用の可否
阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第３）事件（東京高裁平24.3.7判決）
◆データ通信サービス会社社員３名に対する整理解雇の効力
日本通信事件（東京地裁平24.2.29判決）
◆飲酒の執拗な誘い、身体接触等の行為と減給処分の相当性
Ｐ大学（セクハラ）事件（セクハラ）事件（大阪高裁平24.2.28判決）
◆賃金減額、欠勤控除、普通解雇の有効性等
ＮＥＸＸ事件（東京地裁平24.2.27判決）
◆石綿ばく露による肺がん発症と業務起因性
国・木更津労基署長（新日鐵君津製鐵所）事件（東京地裁平24.2.23判決）
◆過重労働で精神疾患発症・欠勤社員に対する解雇の有効性
建設技術研究所事件（大阪地裁平24.2.15判決）
◆就労機会の剥奪、団交拒否等に対する損害賠償請求
国（神戸刑務所・管理栄養士）事件（神戸地裁平24.1.18判決）
■判例ダイジェスト
トラック運転手の退職金支払請求 日興運送事件（東京地裁平24.1.27判決）
■労働審判ダイジェスト
パワハラ発言等を理由の損害賠償請求 さいたま地裁平24（労）○○号（平24.5．○）
■命令ダイジェスト
◆神戸高速鉄道事件（中労委平24.4.18命令）
◆ＪＲ西日本（岡山・戒告処分等）事件（中労委平24.4.4命令）
◆平成タクシー事件（広島県労委平24.4.3命令）
■遊筆
受け継ぐもの 菅谷浩
■本誌未登載判例リスト オリンパス事件（最高裁一小平24.6.28決定）
労働法学研究会報 No2531 2012.8.15 （201082690）
■はじめての人事社員の実務 平成24年版―人事部門の担う役割、業務内容担当者として求められる心構えや能力等について
point1 人事部の役割
point2 人事部の業務
point3 人事部員に求められる能力、知識
■連載１
よくわかる！労働判例ポイント解説
雇用継続を希望し続けた従業員に対する解雇の効力
■連載２
現代組織の人間関係 職場のさざなみ
三つ巴のパワーハラスメント
■連載３
「事例」で考える労働法
企業名の情報公開請求について
■連載４
東京の労働事情取材記
52歳の市場価値
■連載５
春夫と秋子の労働問答
アスベスト団交事件をめぐる二つの判決
■連載６
まこやんが行く
あるある相談事例集（その21）
■紹介
『しあわせに働ける社会へ』
旬刊福利厚生 No2109 2012.8.14 （201082708）
■特集2012年7月調べ 民間企業117社
生活関連諸手当の最新水準
１．諸手当の実施率、支給額のあらまし
２．住宅手当・家賃補助、通勤費補助
３．家族手当、単身赴任手当、帰宅旅費
４．地域手当、寒冷地手当、食事手当
５．生活関連諸手当の累計改定率の動き
別表 各社別一覧
月刊人事労務 No282 2012.7.25 （201082716）
■特集 次世代リーダー選抜育成制度
◆解説編
１．次世代リーダー選抜育成制度のあり方
２．企業による教育訓練をめぐる法的留意点
◆事例編
ベーリンガーインゲルハイム ジャパンの選抜型リーダー育成プログラム
◆資料編
次世代リーダー育成の実態
◆判例編
１．退職に伴う留学費用の返還請求（留学が本人の意思による場合）
２．退職に伴う留学費用の返還請求（留学が業務命令による場合）
３．教育訓練を目的とした時間外労働命令の拒否に対する懲戒処分等
◆連載編
１．職務評価―意思決定バンド法 笹島芳雄
２．「死線を越えて」に見る人間の絆 久保淳志
労働基準広報 No1758 2012.8.21 （201082815）
■【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第６回・有期契約労働者・パートタイム労働者に関する法規定と企業の注意点〜
■先生、面接お願いします！
〜産業医が伝えたい本音の話〜
第５回 復職は本人の意志と主治医の診断書？ その１
私の復職基準
■知っておくべき職場のルール 【新企画】
＜第２回＞「使用者」労基法等における義務主体であり課長等が罰せられることも
■NEWS
・（平成23年の定期監督・法違反の状況まとまる）法違反率は２年連続で上昇し67.4％
・（23年度・労働協約等実態調査結果）パートや有期社員に労働協約適用する労組が増加
・（雇用保険基本手当日額を変更）最低額は２年ぶりに引き下げられ1856円
■労務資料／平成23年度派遣スタッフWebアンケート結果?
時給で働く者の半数以上は1400円未満（(社)日本人材派遣協会調べ）
■職場のお悩み相談・笑談
■連載／労働スクランブル［120］
1000万連合と5000万の国際産別誕生
〜グローバル化や多国籍企業対応で、発言力強化が狙い〜）
■労務相談室
◆労災保険法〔休日に従業員の家族も参加するイベント〕開催中のケガは労災か
◆賃金関係〔業務中の交通費月末で実費支給〕定期購入し差額得ている者が
◆福利厚生等〔社宅の耐震性を高めてとの要望〕応じる義務あるか
労働者の権利 295号 2012.7.25 （201082724）
■特集 東京地裁労働部の今を問う
◆『法の支配』を逸脱する東京地裁判決―日本ＩＢＭ、本田技研、いすゞ自動車、日本航空各事件― 豊川義明
◆整理解雇法理を無力化させた地裁労働部―日本航空整理解雇事件― 佐藤誠一
◆解雇規制を潜脱する退職強要が許されるか―日本ＩＢＭ退職強要事件― 細永貴子
◆いすゞに追随した東京地裁36部判決
◆実態を無視した不当判決―ホンダ期間契約社員雇止め事件東京地裁判決批判― 林 治
■権利闘争の焦点
◆長崎県立大学懲戒処分・第一審勝訴判決―長崎地判平成23年11月30日― 北爪 浩
◆育児休業裁判―コナミデジタルエンタテイメント事件東京高裁編勝― 金塚彩乃
◆民法629条１項により期限の定めのない労働者となり、整理解雇を無効とした日本ユニ・デバイス事件―さいたま地裁平成24年4月26日判決― 竪十萌子
◆労働基本権の新たな憲法違反を問う―「公務員賃下げ違法訴訟」の異議と課題 加藤健次
◆「過労死防止基本法」の制定を！ 岩城譲
◆労働の価値を問う―リコー出向命令無効・労働審判事件報告― 圷由美子
■論説
日本政府に対する２つのＩＬＯ勧告
100号男女同一価値労働同一賃金条約違反・180号（有料職業紹介）条約違反
―賃金格差と買い叩きを許さない法制度の確立を求める― 中野麻美
■書評
川口美貴（関西大学出版部刊）『労働者概念の再構成』河村学
■資料
日本労働弁護団
独立行政法人通則法改正法案に反対する意見書（2012年6月29日）
労働者派遣法政省令の改正に反対する声明（2012年7月11日）
中央労働時報 1151号 2012.8.10 （201082732）
■シリーズ この人に聴く労使関係 第六回
服部光朗氏（その３）（ＪＡＭ顧問、元中労委労働者委員）
“鉄樹”に花を咲かせた
■連載 評論・労使関係法（第48買い）
派遣労働者の雇用安定等を団交事項とする派遣先の労組法上の使用者性 本庄淳志
■連載 解説・労働紛争の調整（第20回）
（集団的労使紛争）使用者の平等取扱、中立義務 岩本俊也
労働情報 845･6号 2012.8.15･9.1 （201082823）
■時評自評
「野蛮人のすすめ」 辛 淑玉（人材育成コンサルタント 人材育成技術研究所所長）
■連載沖縄
歴史の歯車を逆に回させない オスプレイ拒否、普天間閉鎖 辺野古反対にこだわる 由井 晶子(ジャーナリスト)
■新連載
◆若者が変える労働運動 労働弁護士の『踏絵』 中川 拓(弁護士)
◆消費税は、徹底した弱い者いじめ―悪魔の税制 斎藤 貴男(ジャーナリスト)
◆衆議院議員 阿部 知子さんに聞く 「危機の時代」の共有こそ 聞き手・構成 水谷 研次(本誌編集部)
■闘いの現場から／日日刻刻
特集 規制緩和と安全問題
◆ツアーバス事故の教訓は生かされず 松下 末宏(自交総連大阪地連書記次長)
◆乗客を人として扱わない航空経営 梅津 純一(航空安全問題ウォッチャーズ)
◆交通産業を「金儲け第一」に変えた規制緩和 唐沢 武臣(国労高崎地本書記長/群馬県交運労協事務局長)
◆過労も危険も自分持ちのトラック運転手 小谷野 毅(全日本建設運輸連帯労働組合書記長)
◆安全と命を削るトラック労働者 服部 恭子(洛南地域合同労働組合書記長)
◆安全対策は産別運動の原動力 松本 耕三(全日本港湾労働組合書記長)
■紹介
国鉄闘争関連の出版物４冊 岩崎 松男(本誌副編集長)
■新連載
韓国労働運動の新たな息吹き 巨悪はどこにも存在する 安田幸弘(レイバーネット日本 国際部)
■リレー連載(3)
コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 土屋 信三(スクラムユニオン・ひろしま委員長)
■連載(6)
安全なくして労働なし 過労死をなくすために 日本版エグゼンプション反対運動の経験を生かして 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
■アジア＠世界 スペシャル
スペインの「怒れる者たち」運動 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
■アジア＠世界
喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
