今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3832号 2012.10.26 （201089927）
- 労働経済判例速報 2151号 2012.10.20 （201089885）
- 労働法令通信 No2296 2012.10.18 (201089893)
- 別冊中央労働時報 1431号 2012.10.10 (201089901)
- 中央労働時報 1153号 2012.10.10 （201089919）
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労政時報 3832号 2012.10.26 （201089927）
■職責・役割にシフトした新人事制度
◆セイコーエプソン/日立製作所/カシオ計算機
■これからの人事部には何が求められるのか
守島基博：人材マネジメントのパラダイムシフトと人事部門の役割
杉村知哉：七つの視点から、企業の成長と従業員を支える役割・機能を考える
舞田竜宣：組織力を高めるための人材戦略
三品和広：人事部の新たなミッション・次の次の経営者を見極める
平田未緒：非正規社員のやる気向上、戦力化
海老原嗣生：日本型雇用との決別。それを唱える資格がある企業はどれほどあるのか
阿久津 徹：組織の自走をデザインする組織開発の視点
■連載
◆実務に生かす最高裁主要判例（４） 労働時間 高仲幸雄
◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ（２） 山本奈々
◆会社と社員を輝かせる「休暇促進」ケーススタディ（２） ＭＳＤ
■法令（８月）
◆平成28年10月1日から短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用を拡大
◆平成27年10月1日から改正労働者派遣法における「労働契約申し込みみなし制度」を施行
■判例（7月）
◆研究所准教授による女子学生への行為は悪質なセクハラに該当し、諭旨解雇は相当（Ｔ大学事件 東京地裁 平24.7.4判決）
◆複数組合併存下で、組合事務所の変換に応じない少数組合への掲示版不貸与は不当労働行為（大阪府労委「茨木産業開発」事件 大阪地裁 平24.7.4判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆本人の届け出漏れが原因でも、過去２年分の家族手当を支払う必要があるか
◆在宅勤務中のテレビ会議に要する時間も、みなし労働時間の算出に含めて考えるべきか
◆振替休日や代休を半日に分けて分割付与することは問題ないか
◆「痴漢をしたら懲戒解雇・退職金不支給」と合意した上で社員を採用することに問題はないか
◆医師による面接指導を拒否する長時間労働者に、面接を強制できるか
◆育児短時間勤務制度の対象者に対して、時間外労働を命じることは可能か
◆通常労働日に行う、任意参加の社員旅行中にけがをした場合、労災になるか
労働経済判例速報 2151号 2012.10.20 （201089885）
■時言
内部紛争による誹謗中傷と懲戒処分
■裁判例
◆北里研究所事件・東京地裁（平24.4.26）判決
宣伝流布行為を理由とする降格処分が正当とされた例
◆地方公務員災害補償基金事件・東京地裁（平24.4.23）判決
修学旅行の引率業務後の教諭の死亡が公務場の死亡であるとされた例
労働法令通信 No2296 2012.10.18 (201089893)
■本年10月１日施行
改正労働者派遣法Q&A
■厚生労働省
労働災害減少に向け関係者に緊急要請
■重要法案審議の焦点／国会だより
（１）社会保障改革、結論は今後の協議に
（２）有期契約労働者の雇用安定に向けて法整備
（３）65歳までの雇用確保に向け継続雇用制度を拡充
■実務労務解説
オール歩合制は違法か
■時流
生活保護との逆転残る最低賃金
■2010年度国民医療費
国民医療費が過去最高の37兆4,202億円
■人事院調査（１）
男性国家公務員の育児休業取得率3.7％
■人事院調査（２）
労働時間短縮措置等の制度がある企業は83.3％
■情報ファイル
＜行政＞
第3次野田改造内閣／厚生労働大臣には三井氏が就任
わかものハローワークを設置（10月1日／厚生労働省）
キャリア・コンサルタント能力評価試験を指定（厚生労働省）
職場のパワハラ予防等でサイトを開設（10月1日／厚生労働省）
2012年度「『見える』安全活動コンクール」を実施、
2012年度高齢者雇用開発コンテスト入賞企業が決定、
学生用ジョブ・カード活用説明会の開催（10月17日／厚生労働省）
2012年度均等・両立推進企業表彰の受賞企業が決定
＜調査＞
2012年夏季一時金／妥結額は72万6,345円（厚生労働省）
休業等実施計画届対象者数が１万8,504人減少（厚生労働省）
非正規労働者の雇止が32事業所、1,983人（厚生労働省）
大量雇用変動届等離職者数が前月に比べ増加（厚生労働省）
現金給与総額0.2％増、常用雇用は0.7％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2012年８月／有効求人倍率0.83倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.2％、前月比0.1％減（総務省／労働力調査）
別冊中央労働時報 1431号 2012.10.10 (201089901)
■命令
１．業務委託契約に基づく牛乳宅配業務従事者の労組法上の労働者性、会社のデリバリー・センターのリーダーの利益代表者性、宅配車両のガソリン代の支給拒否（業務従事者負担）に関する団交拒否等の不当労働行為性
（布亀事件 東京都労委決定 平成24.3.27）
２．経営破綻したホテルの従業員の組織する労働組合に対する、その土地、建物を不動産競売手続により取得し、ホテル事業を営もうとしていた会社の労組法上の使用者性（否定）
（ブリーズベイホテル事件 中労委決定 平成24.5.9）
■判例
１．組合結成後の勤務シフト、勤勉手当、実労働時間、就業規則付属の給与表等の開示等に関する使用者の交渉態度ないし対応、上部団体に対する批判、組合委員長に対する非操業施設への配置転換その他
（白百合会 東京高判 平成24.6.26）
中央労働時報 1153号 2012.10.10 （201089919）
■連載 評論・労使関係法（第50回）
専務的非常勤職員の次年度の労働条件を議題とする団体交渉拒否と不当労働行為の成否 黒田有志弥
■連載 解説・労働紛争の調整（第22回）
（集団的労使紛争）成果主義人事制度の導入とその運用 岩本俊也
