今週の新着雑誌です。
新着雑誌は貸出できません。閲覧のみです。
- 労政時報 3834号 2012.11.23 （201115326）
- 労働経済判例速報 2154号 2012.11.20 （201115334）
- 労働法令通信 No2300 2012.11.28 （201115284）
- 賃金と社会保障 1574号 2012.11.25 （201115292）
- 労働法律旬報 No1780 2012.11.25 （201115342）
- 先見労務管理 No1453 2012.11.25 （201115300）
- 地域と労働運動 146 2012.11.25 （201115318）
- 大原社会問題研究所雑誌 650号 2012.12.25 （201115359）
- 労働情報 850号 2012.11.1 （201115375）
- 労働情報 851号 2012.11.15 （201115383）
- 国際経済労働研究 1024号 2012.10.1 （201115391）
- Business Labor Trend 452号 2012.10.25 （201115458）
詳細な目次はこちら
労政時報 3834号 2012.11.23 （201115326）
■企業における介護支援の実際
◆11社の介護休業、介護休暇の取り組み事例
リコー/サントリーホールディングス/日本ユニシス/帝人/大成建設/ハウス食品
キッコーマン/東海ゴム工業/キャノン/ニチイ学館/製造業Ａ社
◆実務対応編
介護退職を防ぐために企業が行う就業環境の整備ポイント
◆現場実態編
少子＆長寿 高齢時代、職場には介護者予備軍がめじろ押し
■改正労働契約法の概要
長期にわたり有期労働契約を反復更新した場合には無期労働契約に転換させるなど新しいルールを規定 厚生労働省
■2012年海外赴任者の処遇
１．海外給与の設定状況
２．主要30都市の年齢別・単身赴任モデル海外基本給
３．ニューヨーク、シンガポール、上海に見る35歳家族帯同モデル年収
◆会社別一覧
１．主要30都市における2012年・単身赴任モデル海外基本給
２．主要３都市における35歳家族帯同モデル海外給与・年収
◆関連資料
１．国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2012年8月・国連統計局）
２．外務公務員の在勤基本手当（2012年11月・外務省）
３．海外駐在員経験者への意識調査（ジェイエイシーリクルートメント）
■2013年版賃金傾向値表
■連載
◆実務に生かす最高裁主要判例（６）賃金
◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ（４）
◆会社と社員を輝かせる「休暇促進」ケーススタディ（４）
■法令
9月の法令一覧
■判例
◆部長職からの降格・降給処分および顧客データの外部送信による懲戒解雇は、権利濫用に当たり無効（ブランドダイアログ事件 東京地裁 平24.8.28判決）
◆試用期間中の営業マンの解雇は、解約権留保の趣旨等照らし、社会通念上相当とはいえず無効（ライトスタッフ事件 東京地裁 平24.8.23判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆退職金は、労働者が指定した日までに支払わなければならないか
◆自社の正社員を就業時間外にパートタイマーとして契約し、就労させてもよいか
◆会社が予告した解雇日より前に自主的に退職する代わりに、労働者は解雇予告手当を請求できるか
◆フレックスタイム制において、コアタイムに遅刻した分の賃金をカットできるか
◆派遣社員が突然年休を申請をしてきた場合、派遣先は時季変更権を行使できるか
◆懲戒処分後に、相当な悪意が判明した場合でも、懲戒を重くすることはできないか
◆うつ病の上司の下にいた部下の精神疾患発症は、会社の責任となるか
◆従業員が顧客から受け取ったチップは給与所得に該当するか
労働経済判例速報 2154号 2012.11.20 （201115334）
■時言
精神不調を訴える労働者の解雇
■裁判例
◆日本ニューレット・パッカード事件・東京地裁（平24.7.18）判決
精神的不調を訴える労働者の解雇が有効とされた例
◆学校法人Ｍ学園・東京地裁（平24.7.25）判決
労働契約書への署名拒否を理由とする解雇に対し損害賠償請求が認められた例
◆World LSK事件・東京地裁（平24.7.30）判決
採用内定取消しに対し損害賠償請求
労働法令通信 No2300 2012.11.28 （201115284）
■厚生労働省
厚生年金基金制度見直しで試案
■法令ニュース
（１）改正高年齢者雇用安定法関係省令公布さる
（２）改正中小企業退職金共済法施行規則公布さる
（３）作業環境測定基準等７告示改正へ
■東京商工会議所
企業間連携に取り組んでいる企業は14.7％
■法令実務解説
改正労働契約法の解説（２）
■判例
打切補償の支払いを理由とする解雇が無効とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
65歳雇用義務化へ適応できる賃金決定方法（その１）
■2012年就業条件総合調査
年次有給休暇の取得日数・取得率が上昇
■メンタルヘルス調査
「心の病」40代、10〜20代で増加
■情報ファイル
＜行政＞
第44回社会保険労務士試験の合格者数3,650人
2012年度／現代の名工150名を決定（厚生労働省）
キャリア支援企業表彰2012〜10社を決定（厚生労働省）
2012年秋の叙勲／厚生労働省関連では453名が受章
2012年秋の褒章／厚生労働省関連では154名が受章
2012年／職業能力関係大臣表彰受賞者が決定
＜調査＞
大企業の年末賞与は平均78万1,396円（日本経団連第１回集計）
賃金と社会保障 1574号 2012.11.25 （201115292）
■特集１ 社会保障・税一体改革 その２
＊社会保障・税一体改革と社会保障制度改革推進法［伊藤周平］
◆資料
・社会保障制度改革推進法（平成24年8月22日法律第64号）
・社会保障制度改革推進法案に反対する日弁連会長声明（2012年6月25日 日本弁護士連合会）
■特集２ 生活保護改革への意見 その２
＊生活保護基準額の引き下げによって影響・被害を受ける制度概要［吉永 純］
○声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか―生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ！（2012年8月22日 生活保護問題対策全国会議）
○生活保護問題対策全国会議の抗議声明「声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか―生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ！」に寄せられた賛同メッセージ１
○生活保護基準の引き下げに反対する声明・意見書
・我が国の生存権保障水準を底支えする生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明（2012年9月20日 日本弁護士連合会）
・生活保護基準の引下げに強く反対する意見書（2012年10月17日 新潟県弁護士会）
・生活保護の給付基準切り下げに反対する会長声明（2012年10月26日 埼玉弁護士会）
◇社会保障･社会福祉判例／さいたま地方裁判所平成23年3月23日判決：内縁の夫の死亡後に遺族厚生年金の給付裁定の請求をしたところ、内縁の夫が叔父でありまた養父であったことから民法の規定に違反する内縁関係であることを理由に年金を支給しない旨の決定を受けた原告がその取消しを求めた事案。判決は、原告と内縁の夫の内縁関係は、反倫理性、反公益性が婚姻法秩序維持等の観点から問題とする必要がない程度に著しく低いと認められ、近親者間における婚姻を禁止すべき公益的要請よりも遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するという厚生年金保険法の目的を優先させるべき特段の事情があるものというべきであるとして不支給決定処分を取り消した。
＊厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪の遺族厚生年金受給権―さいたま地裁平成23年3月23日判決(本号62頁)の検討［田中達也］
労働法律旬報 No1780 2012.11.25 （201115342）
■［巻頭］雇用調整の日独比較から見えるもの＝藤内和公
■［特集］日韓労働法フォーラム―雇用終了をめぐる法的争点―労働者の人権の観点から
◆辞職強要の規制＝金熙聲
◆雇用終了と労働者の自己決定＝西谷敏
◆韓国の解雇法制の理解と課題＝李達烋
◆日本における解雇法理の現状と課題＝根本到
■［紹介］ユニオンネット―現場からの報告16津地裁による「スト禁止仮処分決定」は司法による不当労働行為だ＝塩田至
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿93鈴鹿さくら病院事件／前代未聞のストライキ禁止の仮処分決定＝小貫陽介
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター63「生涯一労働者」―50年の私的労働運動体験記（下）＝伊藤藤夫
先見労務管理 No1453 2012.11.25 （201115300）
■特集：改正労働者派遣法Q＆A（後編）
マージン率などは事業場平均額で公表を
■トピックス
◆労働基準法施行規則の一部改正に係る通達が発出
有期労働契約における更新有無と判断方法が書面明示義務事項に
■データファイル
◆新規学卒者の産業別離職状況
3 年以内離職率は産業間で大きな開き 厚生労働省調べ
■好評連載
◆職場のコミュニケーション改善講座［3］
「逆パワハラ」に悩む管理職を守れ！
◆麻子先生の職場の健康歳時記［20］
長時間労働と健康障害について考えよう
◆職場のトラブル ケーススタディ［26］
管理職が部下から罰金徴収
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊［30］
『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』
■ニュース
・潤いのある社会保障制度実現を目指す（野田第三次改造内閣の新厚生労働大臣に就任した三井辨雄氏が会見）
・4 年連続過去最低水準を更新（2012 年冬季一時金予想）
・10 年間の移行期間をおき廃止（厚生年金基金制度に関する専門委員会）
・大卒事務系は20 万7585 円、上昇率0.03％（経団連・2012 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査」）
・12 月にアジア職業訓練シンポジウム（高齢・障害・求職者雇用支援機構が開催）
■労務相談室
年次有給休暇の計画付与／育児休業中の従業員の取り扱いはどうする
地域と労働運動 146 2012.11.25 （201115318）
■日の丸・君が代訴訟―３つの東京高裁判決
■福島原発刑事告訴―第二次告訴1万人突破
■脱原発法案をめぐる意見交換会
■11.11脱原発100万人行動
■イスラエルのガザ攻撃は許されない
■これでいいのか最高裁―埼玉シンポジウム
■移住労働者の権利保護自立支援の拡充を
■社保庁職員の不当労働解雇撤回総決起集会
■公務員賃下げ違憲訴訟
■全国地区労交流会―一歩前にでるべきではないか
大原社会問題研究所雑誌 650号 2012.12.25 （201115359）
■【特集】女性労働の高度成長期
◆女性労働の高度成長期―問題提起と調査事例の位置づけ 木本 喜美子・中澤 高志
◆戦後織物業における女性労働と労務管理 勝俣 達也
◆織物女工の就業と家族経験―近代家族規範の検討 木本 喜美子
◆ニット製造業の地域労働市場と女性のライフコース―職歴を中心に 中澤 高志
■証言：戦後社会党史・総評史
構造改革論再考―加藤宣幸氏に聞く（上）
■書評と紹介
◆Yoonkyong Lee, 『Militants or Partisans: Labor Unions and Democratic Politics in Korea and Taiwan.』鈴木 玲
◆アンドルー・ゴードン著／二村一夫訳『日本労使関係史 1853‐2010』金子 良事
労働情報 850号 2012.11.1 （201115375）
■時評自評
されどなお労働組合に期待して 熊沢 誠（研究会「職場の人権」代表）
■連載沖縄
米兵の性犯罪は絶えない 抑止力強化の副産物新しい段階に入った沖縄 由井 晶子(ジャーナリスト)
■闘いの現場から／日日刻刻
◆宮城全労協「沖縄と被災地・東北を結ぶ10.14集会」より 山城 博治（沖縄平和運動センター事務局長）講演録 構成・浅井 真由美（本誌編集長）
◆ブルームバーグ社のＰＩＰ解雇に 新聞労連が地裁で勝訴 水谷 研次（東京都労働委員あっせん員・本紙編集部）
◆「被曝労働を考えるネットワーク」 発足集会といわき相談会 新 孝一（被ばく労働を考えるネットワーク準備会）
■連載(10) 安全なくして労働なし
◆大震災の被災地から見えてくるアスベスト問題 飯田 勝泰（東京労働安全衛生センター事務局長）
■連載(3) 韓国労働運動の新たな息吹き
社会的不平等是正が大統領選挙の争点か 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■連載(4) 若者が変える 若者と変える
朝日放送事件の落城を夢見て 中川 拓（弁護士）
■アジア＠世界
喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
労働情報 851号 2012.11.15 （201115383）
■時評自評
女性が日本を救う！ 女性が日本を救う！中嶋 滋（前ＩＬＯ理事）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆米国の新しい労働組織 職業ワーカーセンターに学ぶ 水谷 研次（東京都労働委員会あっせん員・本紙編集部）
◆フクシマ「棄民」政策を乗り越えるために 人権感覚を育む「生きるための学び」の試み 國分 俊樹（福島県小学校教諭）
■連載沖縄 行動・開拓・発信、持続する沖縄、
反基地は日米政府・官僚と根比べだ 由井 晶子（ジャーナリスト）
■リレー連載(６)
◆コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 木越 陽子（おおだてユニオン書記長）
◆我が国で働く全ての有期契約労働者の賃金・労働条件の差別是正に向けて 棗 一郎（弁護士・日本労働弁護団常任幹事）
■連載(11) 安全なくして労働なし
40周年を迎えた労働安全衛生法? 古谷 杉郎（全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長）
■書評『教室で学ぶワークルール』
■紹介『「いのち」の政治へ 国会体当たり奮闘記』 前田 裕晤（本誌代表）
■アジア＠世界
喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
国際経済労働研究 1024号 2012.10.1 （201115391）
■特集 高齢者の生活支援―日本・韓国・中国
◆社会的排除と社会保険による所得保障―就業形態の多様化と年金保険のあり方 一圓光彌
◆韓国における介護サービス市場の現状―「競争」と「規制」に対する供給者の認識調査をとおして 李宣英
◆中国農村高齢者向けの新しい福祉サービスの模索―地域居住型サービス構築への試み 郭 芳
◆創立50周年記念式典シンポジウム連動
世界の労働運動２ 小さな物語が繋がり支え合う大きな世界の労働運動 篠田徹
Business Labor Trend 452号 2012.10.25 （201115458）
■労働政策フォーラム 介護職の安定的な採用・確保に向けて
◆研究報告
・介護労働市場の現状と課題〜採用・離職と過不足感をめぐって〜 堀田聰子
・魅力ある仕事・職場づくりと採用の工夫〜介護職からの発信〜 飯塚裕久 NPO法人もんじゅ代表／小規模多機能型居宅介護ユアハウス弥生所長
・介護人材を掘り起こし・育て・送り出し・支える〜介護福祉士養成校として、地域資源として〜 白井孝子 東京福祉専門学校ケアワーク学部介護福祉士科教務主任
・地域における事業者、学校、人材の地道な関係づくり 鈴木隆夫 埼玉県社会福祉協議会福祉人材センター副センター長
・HELP MAN！JAPANプロジェクト〜若者が活躍できる産業として〜 門野友彦 リクルートHR・斡旋カンパニー雇用創出支援グループ HELPMAN JAPAN担当
◆〈パネルディスカッション〉
介護労働者の処遇の現状はどうなっているか）―日本介護クラフトユニオンと介護労働安定センターの調査から コーディネーター 佐藤博樹 東京大学大学院情報学環教授
■社員の仕事と介護の両立をどのように支援すべきか―東大社研のＷＬＢ推進・研究プロジェクト報告会から
■労働組合／今夏の定期大会からみる新たな動向
■海外労働事情
国際研究部
アメリカ・BAD JOB（割に合わない仕事）が増加し中程度の賃金の仕事が減少／イギリス(1)・若年就業支援策は規模不足と指摘／イギリス(2)・ 10月から職域年金制度の自動加入制度を実施／ドイツ(1)・評価分かれるハルツ改革／ドイツ(2)・12年上半期は多くの部門で賃上げ率 3.5％以上に／フランス・「将来雇用制度」と「世代契約制度」を発表／韓国・労働力不足を背景に外国人労働者受け入れを拡大／中国・天津市で先端的職業訓練／ＩＬＯ・若年失業率がさらに悪化
最新の労働統計
■最近の統計調査より
■ちょっと気になるデータ解説―介護休暇・休業の利用状況と介護離職の問題
■ビジネス・レーバー・モニター定例調査（2012年４〜６月期の業況実績／７〜９月期の業況見通し）
■この１年の労働組合にとっての主要課題とは ―ＢＬＭ労組モニター調査から
■地域シンクタンク・モニター定例調査（2012年第２四半期の実績及び第３四半期の見通し）
