今週の新着雑誌です。
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- 労務事情 No1243 2012.12.15 （201115664）
- 賃金事情 No2643 2012.12.20 （201115672）
- 労働経済判例速報 2156号 2012.12.10 （201115649）
- 労働経済判例速報 2155号 2012.11.30 （201115656）
- 労働法律旬報 1781号 2012.12.10 （201115680）
- 労働法学研究会報 No2539 2012.12.15 （201115698）
- 季刊労働法 239号（2012年・冬季） 2012.12.15 （201115706）
- 旬刊福利厚生 No2117 2012.12.11 （201115714）
- 労働法令通信 No2302 2012.12.18 （201115722）
- 労働法令通信 No2301 2012.12.8 （201115730）
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労務事情 No1243 2012.12.15 （201115664）
■従業員への損害賠償・求償請求に関する実務Ｑ＆Ａ
１．従業員に対する損害賠償・求償請求の考え方
２．従業員に対する損害賠償・求償請求の範囲
３．従業員に対する損害賠償・求償請求の方法
４．居眠り運転による社有車での事故
５．プロジェクトリーダーの中途退職
６．元従業員による競合会社の設立
７．請求書の偽造による横領
８．中途採用者の経歴にかかわる虚位申告
９．未発表の役員人事に関する情報漏洩
１０．備品の破損
１１．アルバイトによるレジの打ち間違い
■休憩時間にかかわる労務管理Ｑ＆Ａ
１．休憩に関する法規則とトラブルの全体像
２．休憩時間の規制
３．休憩時間の設定
４．休憩時間と労働時間
５．休憩時間中の活動・たばこ休憩
６．休憩時間の利用
７．休憩に関する規制違反があった場合の問題
賃金事情 No2643 2012.12.20 （201115672）
■2012年度 産労総合研究所調査
◆労働時間、休日・休暇管理に関する調査
労働時間・休憩・休日/時間外・休日労働/年次有給休暇
◆2012年 就労条件総合調査
労働時間制度・定年制等・賃金制度
■2012年 決定初任給
１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 ２．経団連「新規学卒者決定初任調査」
■2012年 年末賞与・一時金回答
2012年 夏季賞与の支給実態（毎月勤労統計調査）
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2012.10月）
労働経済判例速報 2156号 2012.12.10 （201115649）
■時言
「当然」の重み
■裁判例
◆ＮＴＴ東日本―北海道ほか事件・札幌地裁（平24.9.5）判決
雇用期間５年余、更新回数5回の有期契約労働者の雇止め、および関係会社への雇用替えが有効とされた例
◆Ｆ社事件・東京地裁（平24.8.21）判決
精神疾患により休職した者の退職扱いが有効とされた例
労働経済判例速報 2155号 2012.11.30 （201115656）
■時言
定年退職後の再雇用における雇止めの有効性
■裁判例
◆全国青色申告会総連合会事件・東京地裁（平24.7.27）判決
定年後の再雇用における雇止めが有効とされた例
◆甲社事件・東京地裁（平24.7.4）判決
勤務態度不良を理由とする解雇が有効とされた例
◆乙事件・東京地裁（平24.8.21）判決
パワー・ハラスメントより辞職を余儀なくされたことを理由とする損害賠償請求が認められなかった例
労働法律旬報 1781号 2012.12.10 （201115680）
■［巻頭］雇用調整の日独比較から見えるもの＝藤内和公
■［特集］日韓労働法フォーラム―雇用終了をめぐる法的争点―労働者の人権の観点から
◆辞職強要の規制＝金熙聲
◆雇用終了と労働者の自己決定＝西谷敏
◆韓国の解雇法制の理解と課題＝李達烋
◆日本における解雇法理の現状と課題＝根本到
■［紹介］ユニオンネット―現場からの報告16津地裁による「スト禁止仮処分決定」は司法による不当労働行為だ＝塩田至
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿93鈴鹿さくら病院事件／前代未聞のストライキ禁止の仮処分決定＝小貫陽介
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター63「生涯一労働者」―50年の私的労働運動体験記（下）＝伊藤藤夫
労働法学研究会報 No2539 2012.12.15 （201115698）
■障害者雇用法制の動向と働くと働くうつ・障害のある人の労働問題―障害者雇用率の引き上げ、対象企業の広がり、精神障害者雇用の義務化、現行の雇用率制度の問題点―清水健夫
point1 障害による差別の撲滅に向けてのＥＵの先進的取組み
point2 わが国の障害者雇用法制の動向
point3 障害者差別と企業
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
労災特別加入制度における業務遂行性の認められる業務の範囲 国・三好労基署長（振動障害）事件
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
様変わりする大学―社会人受け入れの波紋
■連載３ 「事例」で考える労働法
兼業社員が過労自殺場合における労災補償給付額の算出方法
■連載４ 東京の労働事情取材記
嗚呼、中年エレジー
■連載５ 春夫と秋子の労働問答
改正高年齢者雇用安定法に期待できるか
■連載６ まこやんが行く
白熱演習 まこやん
■『99パーセントのための経済学入門』
季刊労働法 239号（2012年・冬季） 2012.12.15 （201115706）
■特集 有期と派遣の新しい法制度
◆改正労働契約法の概要 厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課
◆労働者派遣法改正法の概要 厚生労働省 職業安定局 派遣有期対策部 需給調整課 老月 梓
◆有期と派遣の制度改正の実務への影響―労働側弁護士の立場から― 弁護士 中村和雄
◆有期と派遣の制度改正の実務への影響―使用者側弁護士の立場から― 弁護士 今津幸子
■第２特集 倒産における労働法上の課題
◆鼎談・企業倒産と労働法
山川隆一/徳住堅治/木下潮音
◆再建型倒産手続における労働債権の保護―退職金の取扱いを中心に 池田 悠
◆企業倒産における整理解雇―日本航空（整理解雇）事件が示す課題を中心に 細川良
■対談
日本の雇用終了について―濱口桂一郎の問題提起に触れて―フォーク・レイバー・ローの中の解雇規制―野川忍/神林 龍
■シンポジウム
改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題
鎌田耕一/水口洋介/木下潮音/新谷信幸/田中秀明
■連載■
◆文献研究労働法学 第７回
外国法研究に関する文献研究を行う意義 大内伸哉
◆ローヤリング労働事件 第７回
不当労働行為の審査 八代徹也
◆労働法の立法学 第30回
港湾労働の法政策 濱口桂一郎
◆アジアの労働法と労働問題 第15回
ミャンマー労働組合法制（１）〜労働組織法の翻訳 香川孝三/神尾真知子/押見（斉藤）善久/藤川久昭
◆ドイツ労働法古典文献研究会 第２回
オットー・フォン・ギールケにおける雇用契約の法理（２） 皆川宏之
◆労使で読み解く労働判例 第８回
旅行添乗員に対する事業場外みなし労働の適用可否―阪急トラベルサポート（第１）事件）東京高裁平23年９月14日（労判1036号14頁））を中心に― 北岡大介
◆同志社大学労働法研究会 第８回
労働条件の不利益変更をめぐる黙示合意の認定のあり方
翻訳技術事件 東京地判平成23・５・17労働判例1033号42頁 河野尚子
◆神戸大学労働法研究会 第21回
労働者の損害賠償責任
エーディーディー事件・京都地判平成23年10月31日労判1041号49頁 千野博之
◆イギリス労働法研究会 第15回
イギリスにおける「雇用契約」の起源 石田 眞
◆論説
公契約を媒介とする雇用と労働条件の規整古川景一
イタリアの新たな解雇法制―2012年の労働市場改革― 大内伸哉
■書評論文
個人的就業関係と労働法の再編
―Mark Freedland & Nicola Kountouris, "The Legal Construction of Personal Work Relations"を読んで― 鎌田耕一
旬刊福利厚生 No2117 2012.12.11 （201115714）
■メンタルヘルスへのポジティブな取り組み
◆「心の病」増加に歯止めかかる傾向 メンタル・ヘルス研究所
◆法定福利費の増加にどう対応するか 日本経団連、ベネ・ワン調査
◆生活・仕事・家事関連時間、ＬＳ別の行動時間
■地方公務員の福利厚生（その５ 最終回）
労働法令通信 No2302 2012.12.18 （201115722）
■政府
日本再生加速プログラムを閣議決定
■通達
（１）改正国民年金法等改正法の周知徹底（平成24.11.26年発1126第１号）
（２）年金生活者支援給付金法の周知徹底（平成24.11.26年発1126第２号）
（３）改正高年齢者雇用安定法Q&A［?］（平成24.11.9職高発1109第１号）
（４）改正中小企業退職金共済則の施行通達（平成24.11.12基発1112第３号）
■法令実務解説
改正労働契約法の解説（４）
■時流
65歳までの雇用確保の義務付け（政策アナリスト 森 繁樹）
■社会保障費用統計
社会補償給付費が103兆円で過去最高
■昇給、ベースアップ実施状況
賃金決定は７割弱が「企業業績」を考慮
■情報ファイル
＜行政＞
第42回「技能五輪国際大会」日本代表選手を決定、
要素別点数法による職務評価の実施ガイドラインを作成
＜調査＞
石綿による疾病の労災給付請求件数1,144件（厚生労働省）
石綿ばく露公表事業場数936事業所（厚生労働省）
大学卒業予定者の就職内定率が前年より増加（本年10月１日現在）
高校生の就職内定率は前年度より微減（本年９月末現在）
休業等実施計画届対象者数が増加（厚生労働省）
大量雇用変動届等離職者数が増加（厚生労働省）
現金給与総額0.2％増、常用雇用は0.7％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2012年10月／有効求人倍率0.80倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.2％、前月と同水準（総務省／労働力調査）
労働法令通信 No2301 2012.12.8 （201115730）
■通達
（１）改正高年齢者雇用安定法等の施行通達（平成24.11.9職発第２号）
（２）改正高年齢者雇用安定法Q&A〔?〕（平成24.11.9職高発第１号）
■国会
（１）改正国民年金法等改正法案が成立
（２）年金生活者支援給付金法案が成立
（３）国家公務員退職手当減額法案が成立
（４）地公共済法及び被用者年金制度一元化法案が成立
■法令実務解説
改正労働契約法の解説（３）
■判例研究
有期雇用契約の不更新特約と雇止めについて
■障害者雇用状況
雇用者数、実雇用率が過去最高を更新
■2012年賃金構造基本統計調査（初任給）
大学卒の初任給が20万円を下回る
■情報ファイル
＜行政＞
日本・インド社会保障協定を署名（厚生労働省発表）
第10回ＡＳＥＡＮ・日本社会保障ハイレベル会合、
第12回全国障害者芸術・文化祭さが大会を開催、
外国人留学生を対象に就職面接会を開催（厚生労働省）
「ロボット技術介護利用の重点分野」を策定（経産省・厚労省）
一般職国家公務員の政治的行為の制限で通知（人事院）
＜調査＞
国家公務員一般職試験合格者数は812人（2012年度／人事院）
