今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 労働法律旬報 1788号 2013.3.25
- 労働経済判例速報 2165号 2013.3.20
- 労働判例 1062号 2013.4.1
- 公務員関係判決速報 421号 2012.12.25
- 別冊中央労働時報 不当労働行為事件 重要／命令・判例 1439号 2013.3.10
- 別冊中央労働時報 不当労働行為事件命令集<23年3月〜23年4月> 1438号 2013.3.10
- 国際経済労働研究 Int'lecowk 1028号 2013.3.1
- 労働法律旬報 1788号 2013.3.25
- 労働者住民医療 275号 2013.2.25
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労働法律旬報 1788号 2013.3.25
●65歳雇用の意義を考える―高年法改正を契機として＝新谷眞人
●新しい継続雇用制度――高年齢者雇用安定法改正後の法的課題＝柳澤武
●【資料】
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律 新旧対象条文
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 新旧対象条文
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
（職発1109第2号）（厚生労働省 2011.11.9）
高年齢者等職業安定対策基本方針（厚労告559号）（厚生労働省 2011.11.9）
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（厚労告560号）（厚生労働省 2011.11.9）
●津田電気計器事件最高裁判決の意義と実務に与える影響―高年法改正をふまえて＝鎌田幸夫＋谷真介＋中村里香
●外国労働判例研究194ドイツ／大学教授のＷ２俸給の合憲性＝倉田原志
●ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル（自然退職）事件／職場のパワーハラスメント行為における損害賠償責任の成否＝高橋翔太郎
●一橋大学フェアレイバー研究教育センター67トラブル・メーカーズ・ハンドブック入門―この本を手に、トラブルを起こそう＝マット・ノイズ（翻訳 山崎精一）
労働経済判例速報 2165号 2013.3.20
債権侵害を理由とする出向先に対する訴求
【裁判例】
●スカイマーク事件・東京地裁（平24.11.14）判決
--出向先による賃金請求権の侵害が不法行為にあたるとされた例
●甲高等学校事件・山口地裁萩支部（平24.11.19）判決
--生徒に丸坊主を強要する等の指導をした教員に対する解雇が有効とされた例
労働判例 1062号 2013.4.1
【判例】
●休職期間満了後になされた打切補償による解雇の有効性 学校法人専修大学事件（東京地裁平24.9.28判決）
●立候補者を入場拒絶した組合長占拠の当選無効確認等請求 全日本会員組合（組合長選挙無効確認）事件（東京高裁平24.9.27判決）
●過重業務により自殺した社員の遺族からの損害賠償請求 萬屋建設事件（前橋地裁平24.7.27判決）
●従業員に対する損害賠償請求と反訴割増賃金等請求 エーディーディー事件（大阪高裁平24.7.27判決）
●試用期間としての有期常勤講師制度と雇止めの可否 報徳学園（雇止め）事件（大阪高裁平22.2.12）
【判例ダイジェスト】
●石綿で精神障害発病・自殺と業務起因性 国・倉敷労基署長（J株式会社）事件（岡山地裁平24.9.26判決）
●飲食店元従業員による割増賃金等請求 浪速フード（旧えびのやグループ）事件（大阪地裁平24.9.21判決）
【命令ダイジェスト】
●ユーエムジー・エービーエス事件（山口県労委平24.12.13命令）
●北港観光バス事件（大阪府労委平24.12.11命令）
●大阪府教委（公立学校非常勤講師）事件（中労委平24.11.28命令）【遊筆】給料は我慢代？ --玉置法律事務所弁護士 小野貴朗
【労働法令関連News】「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書の概要
公務員関係判決速報 421号 2012.12.25
●最近の労働判例
●懲戒免職処分取消請求（大阪市技能職員内部告発）事件（大阪地裁・平成24年8月29日判決）
別冊中央労働時報
不当労働行為事件 重要／命令・判例 1439号 2013.3.10
【命令】
●同一企業グループの「製作所社」が外注先の「工場社」の従業員の一時金の支給（額）に関し具体的かつ直接的な影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にあるものとして、「工場社」の組合員に対する支給額の決定に関し、「工場社」と重畳的に不当労働行為責任を負うと判断された事例（おおさか工場社ほか1社事件 大阪府労委決定 平成24.7.24）
●組合員に対する残業差別により生じた不利益相当額の計算において、残業手当時間単価に差別の行われた月数から同期間中の組合員の欠勤月数を差し引いた月数を基準に計算し、支払額を再確定した事例（東急バス（審査再開）事件 中労委決定 平成24.7.4）
【判例】
●特別職の非常勤職員の任用更新回数に制限を設けること、更新後（次年度）の賃金等労働条件に関する団交拒否と不当労働行為の成否（東京都（専務的非常勤職員設置要綱）事件 東京地判 平成24.12.17）
別冊中央労働時報 1438号 2013.3.10
不当労働行為事件命令集 <23年3月〜23年4月>
不当労働行為事件命令(初審・再審査)
【救済】
●大垣日本大学学園事件
組合員X1、X2に対する昇給延伸、教壇復帰についての団交に応じなかったこと等（岐阜県労委平23.3.22決定）
●秋本製作所事件
組合分会長に対する懲戒処分、同人への懲戒処分と賃金控除、3.就労を繰り返し拒否したことに対する普通解雇、団交に代理人弁護士のみで対応したこと等（千葉県労委 平23.3.24決定）
●鴨川ヒルズリゾート事件
組合員に対する降格、解雇、配置転換や契約更新を遅らせたこと、組合からの脱退勧奨、退職強要等（千葉県労委 平23.3.25決定）
●社会福祉法人誠幸会事件
組合分会長に対する配置転換、隔離就労、人事考課上の差別、団交における不誠実対応（神奈川県労委 平23.3.29決定）
●第3上田清掃・第4上田清掃事件
組合員に対する 1.夏期賞与・年末賞与を低額支給、2. 配置転換、3. 団交拒否、 -けん責処分等の不利益取り扱い
（京都府労委、平成23.3.30決定）
国際経済労働研究 Int'lecowk 1028号 2013.3.1
●[特集]創立50周年記念シンポジウム
世界の労働運動ー今後の"運動"を展望する（新川敏光、篠田徹、宮本太郎、水島治郎、安周永）
●[世界の労働運動]4 小さな物語が繋がり支え合う大きな世界の労働運動(3) 篠田徹
●[Monthly Review]東日本大震災から2年 関西での県外避難者支援を取材して 住田功一
労働者住民医療 275号 2013.2.25
●主張 TPPは日本の医療保障制度を破壊する
●石綿問題総合対策研究会 第1回研究会の報告
●軽んじられる添付文書
