今週の新着雑誌です。
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- 労働法学研究会報 No2561 2013.11.15（201157377
- 労政時報 3857号 2013.11.22 （201157385）
- 労政時報 3856号 2012.11.8 （201150315）
- 月刊人事マネジメント 275号 2013.11.5 （201150349）
- 別冊中央労働時報 1451号 2013.11.10 （201150281）
- 労働法令通信 No2332 2013.11.8 （201150372）
- 労働法令通信 No2333 2013.11.18 （201150406）
- 賃金と社会保障 1597号 2013.11.10 （201157401）
- 労務事情 No1263 2013.11.15 （201157435）
- 賃金事情 No2663 2013.11.20 （201157468）
- 労働情報 875 2013.11.15 （201157492）
- 旬刊福利厚生 No2139 2013.11.12 （201157526）
- 安全センター情報 411号 2013.11.15 （201157559）
- 中央労働時報 1169号 2013.11.10 （201157583）
詳細な目次はこちら
労働法学研究会報 No2561 2013.11.15（201157377）
■限定正社員をめぐる法的な問題点とは 野川忍
Point1 限定社員構想の基本理念
Point2 限定正社員用の解雇ルールは必要か
Point3 限定正社員と労使関係
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
クーリング期間中に直接雇用されていた派遣労働者について、派遣先との黙示の労働契約成立が認められた例 マツダ防府工場 河合塁
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
飲酒の強要もパワハラ 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
メンタル不調社員に対する復職時配慮 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
人手がない！ 増田明利
■まこやんが行く
出前授業（2） まこやん
■紹介『脱社畜の働き方』
労政時報 3857号 2013.11.22 （201157385）
■新卒採用をこれからどう見直すべきか
◆多様な人材を獲得するために、採用活動の時期・方法を多様化すべき 豊田義博
◆ジョブ型採用を実現するため、企業は採用基準の明確な提示と大学との対話が必要 本田由紀
◆採用スケジュールの変更を人事パーソンはどのように捉えているか
■人事トップが語る 我が社の人事戦略（第5回）
ブラザー工業株式会社 執行役員 人事部担当兼人事部長 若原宏之氏
■特集1
人事評価の実効性を高める実践アイデア15
◆解説1 現場で直面する人事評価の課題―ケース別八つのＱ＆Ａ
◆解説2 人事評価の運用の課題解決に向けた七つのポイント
◆企業事例 ソフトバンク
■特集2 企業事例
役職定年制はどのように運用されているか
三菱自動車工業/大同メタル工業/Ａ社（窯業）/Ｂ社（電気機器製造業）
■特集3
大企業における2012年労働時間、休日・休暇の実態（中労委）
■企業ＺＯＯＭ ＩＮＯＵＴ
ゴールドウィン 社員のニーズに応えて、「自転車通勤制度」を一から構築
■労働判例
女性職員との交際に関して男性職員に行った総務課長の言動は、誹謗中傷、名誉毀損あるいは私生活に対する不当な介入であり、違法（Ｂ市事件 福岡高裁 平25.7.30判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆労働契約不更新の合意があれば、その後本人が翻意しても契約を更新しなくてよいか
◆1年単位の変形労働時間制で途中入退者の実労働時間が法定時間より短い場合の賃金控除は可能か
◆これまで認めてきたメールによる年休申請の慣行を認めないようにすることは可能か
◆無断欠勤から年休への変更申請を認めず、懲戒処分することは可能か
◆ＴＯＥＩＣの点数が低い管理職を降職させることはできるか
◆アルバイトのいたずらで生じた損害を全額賠償させることはできるか
◆交通事故で植物状態になった社員への対応はどうするか
◆労働局に設置されている紛争調整員会の「あっせん」とはどのようなものか
労政時報 3856号 2012.11.8 （201150315）
■新卒採用は変革に動き出すのか
新「採用指針」の下で、採用・就職活動はどう様変わりすのか 寺澤康介
■2013年度モデル賃金・年収調査
■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所（平成25年上期）
■人事部門に関わる書類申請と文書保存の実務
■厚生年金基金改革法の概要
■イザというときの人事部対応マニュアル 13・完
同僚の疾病や喫煙習慣を理由に就労を拒否する社員が出た時
■経営の未来をつくる戦略的ＨＲマネジメント 6
グローバル化と人事システム
■労働法令
改正された「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント
■労働判例
社員の自殺は、出向中の過重業務により発症したうつ病が原因で、出向元に責任はなく、出向先は損害賠償6456万円支払え（Ｓ食品機械製造会社ほか1社事件 徳島地裁平25.7.18判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・36協定の特別条項では、延長できる限度時間の設定と設定する単位をどのように考えるか
・他社との掛け持ち勤務者の労働時間管理と残業代負担の考え方
・計画年休により連続休暇が増える一方、所定休日が減る場合は不利益変更となるか
・距離に応じたマイカー通勤手当を公共交通機関の実費相当の通勤手当に変更することは不利益変更か
・1人の社員が複数の懲戒事案に該当する場合の処分の仕方
月刊人事マネジメント 275号 2013.11.5 （201150349）
■ツール特集：上司・リーダー配布用 職場のモチベーション向上ガイド
〜やる気あふれる組織を作るためのリーダー読本〜 野間 健司
■専門解説：─人事担当者のための─ ［MBA式］社内講師養成講座 木田 知廣
別冊中央労働時報 1451号 2013.11.10 （201150281）
■命令
1.会社分割が組合および組合員を排除する目的で行われたと判断される場合における分割前事業の承継会社および新設会社の不当労働行為責任
（福住コンクリート工業事件 大阪府労委決定 平成24.11.2）
2.労働者派遣法違反の状態で組合員を使用していたことに対する謝罪および同状態に起因する問題の解決について、当該派遣先企業は組合員が加入する労働組合に対し団交応諾義務を負うか
（パナソニックホームアプライアンス事件 中労委決定 平成25.2.6）
■判例
1.中労委が残業割当ての差別的取扱いを不当労働行為と認めて発した救済の内容（方法）の一部が取り消され確定した事件につき、前回審査において理由中に示した不当労働行為の成否に関する判断は、再開後の審査の対象にはならない
（東急バス（審査再開）事件 東京地判 平成25.9.11）
労働法令通信 No2332 2013.11.8 （201150372）
■日本経済再生本部
戦略特区規制改革事項等の検討方針を決定
■第185回臨時国会提出法律案
（１）社会保障制度改革推進法案
（２）生活保護法改正法案
（３）生活困窮者自立支援法案
■厚生労働省
保育士の確保に向けた総合的取組
■Focus／「マララ」の運動−女児に教育を
■判例研究
無効な解雇による不就労日と年休要件の出勤率の算定
■雇用保険関係各種助成金の概要（３）
特定求職者雇用開発助成金
■情報ファイル
＜国会＞
第185回臨時国会／高校授業料無償化法改正法案提出される
＜行政＞
ハローワークで情報提供を行う事業者を公募（厚生労働省）
キャリア支援企業表彰2013、10社を表彰（厚生労働省）
＜調査＞
71.5％の自治体で地方公務員の給与削減（総務省）
労働法令通信 No2333 2013.11.18 （201150406）
■厚生労働省
育児休業給付を67％に引き上げる案を提示
■厚生労働省専門家検討会
胆管がんの化学物質管理のあり方で報告書
■第185回臨時国会提出法律案
配偶者同行休業法案
■時流
安倍政権による労働の規制緩和（政策アナリスト 森 繁樹）
■日本生産性本部
人事管理の進むべき方向で報告書
■日本経団連
企業の９割超が前年の初任給を据置
■高年齢者雇用状況
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は66.5％
■雇用保険関係各種助成金の概要（４）／キャリアアップ助成金
■情報ファイル
＜行政＞
全国2,100店舗で国年保険料の納付が可能に（厚生労働省）
11月は職業能力開発促進月間（11月10日は技能の日）
全国のハローワークで『介護就職デイ』開催（11月11日の「介護の日」）
＜調査＞
休業等実施届対象者数の減少続く（厚生労働省）
再就職援助計画の認定事業所数が減少（厚生労働省／７月〜９月分）
現金給与総額0.1％増、夏季賞与は0.3％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2013年９月 有効求人倍率0.95倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.0％、前月に比べ0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
賃金と社会保障 1597号 2013.11.10 （201157401）
■特集◎子ども・子育て支援新制度とはなにか
◆保育制度改革と子ども・子育て関連三法
◆新連載／子ども・子育て支援法、改正児童福祉法と子どもの権利・第1回[伊藤周平]
◆資料／子ども・子育て関連3法について（内閣府・文部科学省・厚生労働省 2013（平成25）年４月）
■障害サバイバル《第3回》
困窮へのバンジージャンプ〜福祉事務所で生活保護申請を勧められた私[みわよしこ]
■判例研究／石綿肺罹患者の自殺と労災補償
―国・倉敷労基署長事件・岡山地判平成24年9月26日（労経速2160号3頁）[地神亮佑]
労務事情 No1263 2013.11.15 （201157435）
■2013年度国内・海外出張旅費調査2
◆国内・海外出張に関する種々の取扱い
1.国内・海外長期出張の減額措置
2.機中泊いた場合の取扱い、社員が立て替えた費用の清算レート
3.グリーン車・スーパーシート、ビジネスクラス等の利用許可状況
4.海外旅行傷害保険の付保（加入）状況
5.海外出張における不測時の安否確認・緊急連絡方法
6.危険地域への出張時の手当等
7.ディスカウントチケット、マイレージ・サービス等の利用状況
8.出張旅費の削減策
◆意外に見落とす「海外出張時の労務管理」
■派遣労働者受入れ後のトラブル対応Ｑ＆Ａ
1.派遣労働者に、派遣契約とは異なる業務を行わせている事実が発覚した場合
2.政令26業務と自由化業務の兼務
3.均衡処遇への協力義務
4.派遣労働者の中途解約
5.派遣労働者の引抜き
6.派遣労働者の特定行為
賃金事情 No2663 2013.11.20 （201157468）
■２０１３年度教育研究費用の実態
産労総合研究所/厚生労働省/情報労連
■企業のグローバル展開における海外赴任者の実態と課題 市川佳居
■2012年 労働者健康状況調査 厚生労働省
■景気回復を自社の成長に繋げるための人事評価（下） 中村壽伸
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2013年９月）
■サムスンとトヨタにみる次世代コア人材の育成 溝上憲文
労働情報 875 2013.11.15 （201157492）
■時評自評
連合は小泉純一郎以下 佐高 信（評論家)
■「労働組合運動とはなにか」熊沢誠さんの講演とシンポジウムより
強靱な産業民主主義によって それぞれの労働者の権利を守れ
シンポジウムパネラー・河添 誠／三沢 昌樹／中島 由美子
助言：熊沢 誠
司会：東海林 智 まとめ／構成 小林 蓮実（インディユニオン委員長）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆第１回ワークルール検定 東京で開催 小林 幸一（職場の権利教育ネットワーク事務局長）
◆「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」結成 木島 敦夫（編集委員）
◆１０．２５ ＪＡＬ集会 １８００人が参加 北 健一（ジャーナリスト）
■日日刻刻 経団連の自民党政策評価 （10.8〜29）
■連載(2) 何がヒミツ？ それはヒミツ！ 日比野 敏陽（ジャーナリスト／新聞労連委員長）
■連載(14) 若者が変える 若者と変える 神部 紅（首都圏青年ユニオン事務局次長）
■リレー連載(17)
コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 大須賀 啓子（女のユニオン・かながわ）
■連載(30)
安全なくして労働なし 飯田 勝泰（東京労働安全衛生センター事務局長）
■連載(12)
韓国労働運動の新たな息吹き 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■連載沖縄
誹謗中傷にもめげず やむにやまれぬアピール行動 由井 晶子（ジャーナリスト）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
インドネシア：最低賃金50％引上げ求め２日間のゼネスト
韓国：教員組合の非合法化に抗議
スペイン：教育予算削減に反対し学生と教員がデモ
旬刊福利厚生 No2139 2013.11.12 （201157526）
■2013年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業2
死亡給付金と遺族遺児育英年金
1.本人・家族死亡給付金の実施率と給付額
2.団体定期生命保険の実施率と給付額
3.遺族遺児育英年金の実施率と年金月額
安全センター情報 411号 2013.11.15 （201157559）
■特集 韓国の安全衛生運動25年と日韓交流
労災死亡者合同追悼式初参加 職業がん、石綿被害者、交流続く
全国安全センターの日韓交流20年 古谷杉郎
■大阪市西成区でも石綿公害
住民健康管理対策の確立要望 古川和子
■ドキュメント アスベスト禁止をめぐる世界の動き
中央労働時報 1169号 2013.11.10 （201157583）
■連載
◆評論・労使関係法（第63回）1
清算会社の被申立人適格および団交応諾義務と団交拒否に対する救済方法 金久保茂
◆評論・労使関係法（第63回）2
最近の重要不当労働行為事件判決 池田稔
■連載
アジアの労使関係、労働法と労使紛争（第8回）
ベトナムの労使紛争の状況と労使関係、労働法（2） 熊谷謙一
