今週の新着雑誌です。
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- 労務事情 No1267 2014.2.1 （201159415）
- 賃金事情 No2667 2014.2.5 （201159472）
- 労働判例 No1080 2014.2.1 （201159449）
- 労働経済判例速報 2194号 2014.1.20 （201159308）
- 人事実務 No1133 2014.2.1 （201159506）
- 先見労務管理 No1481 2014.1.25 （201159332）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1267 2014.2.1 （201159415）
■昇格・降格にかかわる実務Ｑ＆Ａ
Ｑ1 就業規則に降格規定・懲戒規定がない場合の降格
Ｑ2 降格規定を新設する場合の代償措置や経過措置
Ｑ3 管理職として中途採用した社員の降格
Ｑ4 新経営方針への疑義を表明した管理職の降格
Ｑ5 年休の全取得、定時退勤等を理由とする管理職の降格
Ｑ6 役職定年制による役職降格
Ｑ7 昇進を拒否し続ける社員への対応
Ｑ8 昇格の機会が与えられないと不満をもらす社員への対応
（関連資料）各社における役職定年制度の具体的内容（産労総合研究所）
■未払い残業の防止対策Ｑ＆Ａ
Ｑ1 残業代の不支給について社員も同意している場合
Ｑ2 出勤簿や賃金台帳がいい加減な場合
Ｑ3 残業代を固定額としている場合（定額残業代）
Ｑ4 年俸制の場合の残業代支払い
Ｑ5 歩合給を支給している場合の残業代支払
Ｑ6 残業を禁止しているのに、労働者が勝手に行った場合
Ｑ7 残業時間の計算（1日単位で30分未満の端数を切捨て）
Ｑ8 代休を取得できなかった場合
（関連資料）賃金不払残業（サービス残業）の解消のための取組事例集（厚生労働省）
賃金事情 No2667 2014.2.5 （201159472）
■2014年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス（最終集計）
■2013年度 労働時間等総合実態調査 厚生労働省
■特別企画 人事トップインタビュー
人事部の使命と役割とは 人事トップ20人へのインタビューから考えたこと 齋藤智文
■2013年 昇給、ベースアップ実施状況調査 経団連
■気になる職種の賃金とキャリア・データ編 アイ・アム＆インターワークス
■気になる職種の賃金とキャリア アパレル販売職
労働判例 No1080 2014.2.1 （201159449）
■判例
◆獣医師に対する能力不足等を理由の解雇の効力
ファニメディック事件（東京地裁平25.7.23判決）
◆賞与差別に対する救済棄却命令の取消請求
国・中労委（シオン学園）事件（東京地裁平25.5.23判決）
◆不当労働行為救済命令の効力と取消請求
広島県・広島県労委（熊谷海事工業・差戻審）事件（広島高裁平25.4.18判決）
◆就労機会の剥奪、団交拒否等に対する損害賠償請求
国（神戸刑務所・管理栄養士）事件（大阪高裁平25.1.16判決）
■判例ダイジェスト
◆「業務上の都合による」解雇の効力 エヌエスイー事件（東京地裁平25.2.22判決）
◆業務遂行能力不足を理由の降格・賃金減額の有効性 ＣＦＪ合同会社（全文）（大阪地裁平25.2.1判決）
■命令ダイジェスト
◆高島市事件（中労委平25.10.16命令）
◆サントス事件（神奈川県労委平25.9.20命令）
◆大阪府（非常勤講師等・雇止め）事件（大阪府労委平25.9.11命令）
◆大阪市（組合事務所退去）事件（大阪府労委平）25.8.28命令）
◆遊筆
ワークルール教育について 井上幸夫
労働経済判例速報 2194号 2014.1.20 （201159308）
■時言
「絶対的安全性確保」のためになすべきこと
■裁判例
◆東日本旅客鉄道事件・東京高裁（平25.8.7）判決
新幹線運転士の乗務点検時の酒気帯び状態を理由とする減給処分が有効とされた例
◆日本航空事件・最高裁第三小法廷（平25.10.22）決定
客室乗務員の雇止めは有効だが、退職勧奨は不法行為とした第1審判決を相当とした控訴審判決に対する上告が棄却され、上告受理申立てが認められなかった例
（参考）日本航空事件・東京高裁（平24.11.29）判決
◆レガシィほか事件・東京地裁（平25.9.26）判決
税理士法人以外の会社も兼務する税理士の補助業務者に対し、専門業務型裁量労働制の適用を否定した例
人事実務 No1133 2014.2.1 （201159506）
■特集 調査・対話で「働きがい」を探り組織活性化につなげる
◆対談 従業員の働きがいを醸成するために人事部は何をすべきか？
組織と働きがい研究所 斎藤智文 ジェイフィール 高橋克徳
◆解説 「従業員満足度（ＥＳ）調査」を活用して社員の「働きがい」の向上を図る キャリアアンカー 塩津真
◆事例
ＬＩＸＩＬ/ニチレイ/ソニー
span class="deco" style="font-weight:bold;">先見労務管理 No1481 2014.1.25 （201159332）
■特集：年次有給休暇のQ＆A
時間単位付与の実施には労使協定が必要に
■好評連載
◆適法に行う!! 雇用戦略のポートフォリオ［10］
派遣労働者の受入れ使用（その２） 布施直春
◆ブラック企業と呼ばれないため［８］
情報開示のメリットと“ 裏” をいく選考方法（2）
ブラック企業アナリスト 新田龍
◆判例詳解［146］日本相撲協会（蒼国来）事件
引退勧告拒否した力士の解雇は無効 清水弥生
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊［44］
『人に強くなる極意』 吉田典史
■ニュース
・額80 万6007 円、伸び率3.47％で２年ぶりの増（経団連が年末賞与・一時金の最終計を発表）
・入職者数は431 万人、離職者数は408 万人（厚生労働省・平成25 年上半期「雇用動向調査」結果）
・均等法にかかる４つの省令等が公布（本年７月１日に施行）
・受動喫煙防止策の義務化は見送りか（「今後の労働安全衛生対策について」建議）
・26 年度の雇用保険料率は据え置き（雇用保険部会が検討結果を取りまとめる）
・今月の資料室
＜ Labor Radar vol.33 ＞
■ライブラリー
『解雇改革』（大内伸哉著）
■労務相談室
労働契約法の無期転換申込権／いつの時点から無期労働契約になるのか
