今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3862号 2014.2.28 （201166105）
- 労務事情 No1269 2014.3.1 （201166048）
- 賃金事情 No2669 2014.3.5 （201165974）
- 人事実務 No1134 2014.3.1 （20116606）
- 企業と人材 No1013 2014.3.5 （201166014）
- 労働経済判例速報 2197号 2013.2.28 （201165941）
- 労働基準広報 No1811 2014.3.1 （201166071）
- 労働法学研究会報 No2568 2014.3.1 （201166139）
- 賃金と社会保障 1603・1604号 2014.2.25 （201166162）
- 労働法律旬報 1810号 2014.2.25 （201166220）
- 旬刊福利厚生 No2146 2014.2.25 （201166022）
- 労働情報 882 2014.3.1 （201166055）
- 地域と労働運動 161 2014.2.25 （201166089）
- 労働法令通信 No2342 2014.2.28 （201166113）
- 先見労務管理 No1483 2014.2.25 （201166147）
詳細な目次はこちら
労政時報 3862号 2014.2.28 （201166105）
■バブル団塊人材をこれからどう活かしていくか
ミドル・シニアのキャリア自立を支援する手だてを考える
浜田正幸/田村寿浩
■諸手当の支給実態
◆総括 諸手当の支給状況（厚生労働省、労務行政研究所）
1.役職手当 2.特殊勤務手当 3.特殊作業手当 4.営業・外勤手当 5.年末年始手当
6.宿日直手当 7.通勤手当 8.家族手当・子ども手当 9.住宅手当
10.食事手当 11.精皆勤手当 12.呼出手当 13.待機手当
◆関連資料
北海道地区における燃料手当支給実態調査（2013年確定・12年実績・北海道経済連合会）
■社内の事務処理ミス時の対応マニュアル
賃金、労働・社会保険、税務の事務処理間違いの対応方法
■2014年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
◆環境 一時金を取り巻く経済・経営環境 尾畠未輝
◆予測 2014年夏季一時金の行方（労務行政研究所）
◆推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績
◆参考 毎月勤労統計調査による夏季一時金集計（2013年 厚生労働省）
■2013年年末一時金の最終結果（厚生労働省、経団連、東京都、連合、国民春闘共闘委員会）
■企業ＺＯＯＭ ＩＮ→ＯＵＴ
日清食品ホールディングス
■相談室Ｑ＆Ａ
◆入社前研修期間にアルバイト契約をし、入社日以降改めて正社員として雇用するのは問題か
◆悪天候による交通機関の混乱を見越して社員を早退させる場合の賃金等の取扱い
◆退職後に死亡した元従業員の退職金はどの遺族に支払うべきか
◆上司承認の残業時間より遅くまで在社した場合、超過した時間を残業と認められないのは問題か
◆個人情報保護法に基づく人事考課情報の開示請求に応じなければならないか
◆お祈り等の宗教上の理由で離席を繰り返すことを理由に懲戒処分できるか
◆会社が禁止しているにもかかわらず、隠れてマイカー通勤をした社員の事故は通勤災害となるか
◆定年退職する従業員の健康保険加入について、どうアドバイスすればよいか
労務事情 No1269 2014.3.1 （201166048）
■退職金にかかわる法的留意点Ｑ＆Ａ 中井智子 仁野周平
Ｑ1 従業員の身分変更と退職金
Ｑ2 懲戒解雇と退職金
Ｑ3 退職金からの貸付金控除
Ｑ4 前払い退職金
Ｑ5 退職金の分割
Ｑ6 企業再編と退職金
Ｑ7 退職金の支給日、支給日の繰延べ
Ｑ8 退職金の受給権者
Ｑ9 退職金制度の不利益変更
■2013年の労災に関する判例分析と実務上の留意点 佐久間大輔
1.脳・心臓疾患、自殺の事案
2.アスベスト（石綿）の事案
3.腰痛・上肢障害の事案
4.機械操作中の負傷
5.職場での第三者からの暴行
賃金事情 No2669 2014.3.5 （201165974）
■2014年 賃金交渉のために 2
労使の方針/春闘要求
■医療・介護関連職種の賃金実態（2013年）
産労総合研究所/人事院
■2013年度 主要組合の企業内最低賃金の改定状況 連合
■セミナー報告 2014年 賃金交渉セミナー
■2013年度 労働組合基礎調査 厚生労働省
■2012年度 福利厚生費調査 経団連
■2012年度 企業経営の分析 2012年度版法人企業統計報告 財務省
■2013年 都道府県別賃金 賃金構造基本統計調査・速報 厚生労働省
■事例シリーズ 変化する時代の人事制度7
大東建託
■シリーズ フード連合・単組リーダーインタビュー2
伊藤ハム労働組合 中央執行委員長 篠原智彦
人事実務 No1134 2014.3.1 （20116606）
■特集 うれしい、楽しい、表彰制度
◆解説
1.社員のモチベーションを高める表彰制度 太田肇
2.表彰制度に関する税務上の取扱い 進藤崇
◆事例
三菱地所/キープ・ウィルダイニング/エストコーポレーション
◆関連規程
企業の表彰制度に関する規程
◆関連資料
人事・総務部門に関連した公的表彰制度一覧
企業と人材 No1013 2014.3.5 （201166014）
■創意工夫で自己啓発を推進する
◆解説
通信研修を活用した自己啓発支援の実態と運用上のポイント 佐藤雄一郎
◆事例
栗田アルミ工業/能美防災/日本ユニシス
◆気になる用語解説
ｅラーニングの最新動向/自己啓発への応用ヒント 浦山昌志
■「当たり前の日常」に潜む革新のヒントを見つけよう 坂井蛇瑠衣
■新入社員の職場定着を図る 第3回
人材開発担当者だからできる「会社を好きになる」ための環境づくり 與良昌浩
労働経済判例速報 2197号 2013.2.28 （201165941）
■時言
時間外労働の認定
■裁判例
◆オリエンタルモーター事件・東京高裁（平25.11.21）判決
労務提供の義務付け等は認められないとして時間外労働の未払賃金請求等が認められなかった例
（参考）オリエンタルモーター事件・長野地裁松本支部（平25.5.24）判決
◆Ｉ式国語教育研究所代表取締役事件・東京地裁（平25.9.20）判決
解雇を理由とする会社法上の代表取締役の損害賠償責任が認められなかった例
労働基準広報 No1811 2014.3.1 （201166071）
■【特集】労働政策審議会建議
「労働者派遣制度の改正について」の内容
すべての派遣事業を段階的に許可制に 26業務と業務単位の期間制限を撤廃
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士＆元監督官による対話式セミナー〜
＜個別問題編 第20回／災害補償と安全配慮義務＞
労働契約に基づく付随義務として使用者は「安全配慮義務」を負う
■労働局ジャーナル
首都圏４労働局合同の建設現場一斉監督 697現場のうち半数以上で法令違反が〔埼玉労働局 千葉労働局 東京労働局 神奈川労働局〕
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を［11］
ポジティブな休暇活用で社員の成長を促進
〜東京海上日動火災保険株式会社〜（国土交通省 観光庁）
■NEWS
・（労政審・派遣制度の改正を田村厚労相に建議）登録型派遣・製造業務派遣は禁止せず
・（25年の労働災害の速報値まとまる）死亡者数は前年同期比5.3％減少の955人
・（財形持家融資の特例を４月から実施）中小企業勤労者の金利を当初５年間0.2％引下げ
■企業税務講座
第39回 退職にまつわる税務処理?
「個人住民税」は前年の所得に課税される
■知っておくべき職場のルール
第27回 「男女同一賃金の原則」
性別理由とする賃金の差別は禁止 有利な取扱いも法違反に
■連載／労働スクランブル［173］
予想・労働側は2.15％、経営側は1.96％
〜労務行政研の2014年賃上げ見通し 労使専門家540人の意見〜
■労務資料／平成25年賃金構造基本統計調査結果?
〜初任給〜大学卒19万8000円、高校卒15万6000円（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔今年２月と３月に出産の各社員〕産前産後休業中の社保料免除は
◆労働基準法〔特別条項付き三六協定〕特別延長時間は青天井か
◆労災保険法〔在宅勤務中の社員が自宅内において負傷〕業務上災害となるか
労働法学研究会報 No2568 2014.3.1 （201166139）
■日本の雇用改革―これからの雇用ルールの行方と労働時間法制の見直しとは―
コーディネーター：東京大学大学院教授 山川隆一
パネリスト：弁護士 棗一郎
日本労働組合総連合会 総合労働局長 新谷信幸
弁護士 三上安雄
東京経営者協会 労働・研修部次長 海老澤大造
賃金と社会保障 1603・1604号 2014.2.25 （201166162）
■特集◎若年失業者の稼働能力活用―岸和田生活保護裁判
◆岸和田生活保護裁判をたたかって―大阪地方裁判所平成25年10月31日判決（本号81頁）について[半田みどり]
◆生活保護における最低生活保障と能力活用の在り方―大阪地方裁判所平成21年（行ウ）第194号
生活保護申請却下処分取消請求事件についての意見書[吉永純]
◆陳述書―大阪地方裁判所平成21年（行ウ）第194号生活保護申請却下処分取消請求事件について[松本繁次郎]
■◇社会保障・社会福祉判例◇
岸和田生活保護裁判･大阪地方裁判所判決(平成25年10月31日)／
稼働能力不活用を理由とした生活保護申請却下処分に対する取消請求および却下処分および相談時の職員の申請権を侵害する対応についての国賠請求が認容された事案。
■連載／私と生活保護裁判（第2回）朝日訴訟に学ぶ（2）[尾藤廣喜]
■連載／障害サバイバル（第6回）留守中に侵入者〜ヘルパー派遣の開始前、そして開始後 [みわよしこ]
労働法律旬報 1810号 2014.2.25 （201166220）
■［巻頭］船員の安全を脅かす海賊―もう一つの労災＝新谷眞人
■［特集］ネスレ争議の解決について
◆ネスレ争議とＯＥＣＤ多国籍企業行動指針＝北島隆
◆ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針活用の意義＝古川景一
◆【資料】
１ ネスレ争議和解に関する確認書・合意書
２ ネスレ争議和解にあたって（声明）（2013.10.1）
３ ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針（抄）―世界における責任ある企業行動のための勧告2011年（2011.5.25）
■［研究］計画された集団的自由放任主義〈上〉―1890年代から1950年代のイギリス労働法＝ルース・デュークス／訳 古川陽二
◆Ｒ・デュークス（Ruth Dukes）博士の論文掲載に当たって＝有田謙司
［連載］たたかう主婦パート６「パートタイム労働法」を問う＝渋谷龍一／坂喜代子
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿108ニヤクコーポレーション（パートタイム労働法八条違反）事件／ある「準社員」の闘いの行方＝藤粼千依
◆労働判例／ニヤクコーポレーション（パートタイム労働法八条違反）事件・大分地裁判決（平25.12.10）
■［紹介］フェアレイバー研究教育センター77草の根の日中労働者交流の試み―広州労働研究交流報告＝山崎精一＋大井呑
旬刊福利厚生 No2146 2014.2.25 （201166022）
■2012年度の福利厚生費
1.現金給与以外の労働費用
2.労働費用の構造はどうなったか
3.機能面に着目した福利費の分類
4.法定福利費関連の社保料率推移
◆経団連 企業の福利厚生費
◆参考 厚生労働省 企業の労働費用総額
◆財務省 法人企業統計調査による福利厚生費
◆経済産業省 企業活動基本調査による福利厚生費
◆アメリカ労働省 アメリカにおける付加給付水準
労働情報 882 2014.3.1 （201166055）
■時評自評
非正規雇用を考える 金子 順一（元厚生労働省勤務）
■特集 春闘 ユニオン誕生
◆出版ユニオン 加藤 義紀さんに聞く 東海林 智（ジャーナリスト）
◆首都圏青年ユニオン 宮嶋 真紀百さんに聞く 東海林 智（ジャーナリスト）
◆介護労働者組合 関西支部 但馬 けいこ（介護労働者組合書記長）
◆自治労 公共サービス清掃労組 大庭 征裕さんに聞く 水谷 研次（元東京都労働委員会労働者委員）
◆福岡ゼネラルユニオン セイハ支部 川口 英治（福岡ゼネラルユニオン委員長）
◆全印総連京都地連 ユニオン京 プリントパック京都分会 井上 俊幸（全印総連 ユニオン京副支部長）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆豪雪の中の激務 努力を惜しめない 郵便屋の“性” 棣棠 浄（郵政産業労働者ユニオン多摩地方支部）
◆ワタミ過労死裁判に渡辺議員は出廷せず 「一生かけて償う」発言は何だったのか!? 須田 光照（全国一般東京東部労組書記長）
◆全統一関交協分会で一時金要求ストライキを貫徹！ 佐々木 史朗（全統一労働組合書記長）
◆労働者の使い捨ては許さない フジビ闘争支援共闘を結成 全国一般東京労組フジビグループ分会分会長 小金井俊弥
■日日刻刻 経営側「ベア実施なし」が多数 （1.23〜2.6日）
■連載(16)
韓国労働運動の新たな息吹き 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■リレー連載(20)（最終回）
◆コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 岡本 哲文（コミュニティユニオン全国ネットワーク事務局長）
◆ＪＰよ、命は軽くない さいたま新都心局 過労自死裁判はじまる 倉林 浩（郵政産業ユニオン中央執行委員）
■連載沖縄
新たな超党派体制構築へ 由井 晶子（ジャーナリスト）
■連載(30)
若者が変える 若者と変える 大椿 裕子（大阪教育合同労働組合副執行委員長/大阪全労協青年部）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
南アフリカ：金属労組がＡＮＣの新自由主義的政策との決別を宣言
ブラジル：ワールドカップ会場建設での相次ぐ事故に怒り
英国：ロンドン地下鉄９６０人削減反対で４８時間スト
地域と労働運動 161 2014.2.25 （201166089）
■都知事選がつきつけた一つの重要問題
■日の丸・君が代強制反対闘争―院内集会報告集の紹介
■大阪橋下横暴市政に対する異議ある闘い
■正月の「福島民友」記事から福島県内メディア問題を考える
■ＪＲ北海道問題と労働組合の課題
■旧社保庁分限免職問題−日本政府はＩＬＯ条約を守れ！
■秘密保護法反対の炎は消えない
■杜海樹のコラム・温泉は最後の希望
■世相万華鏡
労働法令通信 No2342 2014.2.28 （201166113）
■労働政策審議会
有期労働契約の無期転換ルールの特例等で建議
■厚生労働省研究会
今後５年間程度の雇用政策で報告書
■第186回通常国会提出法律案
雇用保険法改正法案
■厚生労働省専門家会議
石綿の除去作業時の漏えい監視対策等で報告書
■判例
「嘱託扱いの契約社員」とされた者の退職金請求権が認められた事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
ベンチャー企業の年俸制改革（その２）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■法令ニュース
（１）機能強化法の施行に伴い関係省令を整備
（２）雇用関係助成金等の拡充
■人口動態統計特殊報告
合計特殊出生率1.3以上1.6未満中心に分布
■JILPT調査
2030年には労働力人口が872万人減少見込み
■情報ファイル
＜行政＞
総額5.5兆円2013年度の補正予算が成立
年金受給者に確認書類送付（厚生労働省）
民間からの国への受入れ職員は4,213人（人事院）
高年齢者雇用開発コンテストで事例を募集（厚生労働省）
2013年度ダイバーシティ企業100選表彰式等開催
＜提言＞
経済３団体TPP交渉の早期妥結を求める（日本経団連・日商・同友会）
先見労務管理 No1483 2014.2.25 （201166147）
■2014 年春闘特集?−経団連・労働政策本部池田三知子主幹に聞く
成長めざし企業収益の改善を賃上げにつなげる
■データファイル
◆平成25 年「賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）」結果
東京都の男性の賃金は40 万1600 円 厚生労働省調べ
■好評連載
◆適法に行う!! 雇用戦略のポートフォリオ［11］
多様な正社員制度 布施直春
◆ブラック企業と呼ばれないため［9］
情報開示のメリットと“ 裏” をいく選考方法（3）新田龍
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊［45］
『商品よりも「あと味」を先に売りなさい』 吉田典史
◆全国ハローワーク探訪［583］
前進するハローワーク 山梨・甲府公共職業安定所 野口博文
■ニュース
・社会全体で人材の最適配置・最大活用を（厚生労働省の雇用政策研究会が報告書まとめる）
・月間給与総額は31 万4150 円（毎勤統計の平成25 年分結果（速報）
・優れたIT 経営を実現する企業を表彰（「中小企業IT 経営力大賞」が発表）
・派遣期間の上限は労働者個人で3 年に（労働者派遣制度の改正について建議）
・専門・企画業務型に「満足」70.5%（裁量労働制等に関するアンケート調査）
・今月の資料室
＜ Labor Radar vol.34 ＞
■労務相談室
就業規則改訂時の本社一括届出／労働者の意見聴取も一括で良いのか
