今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 労働判例 No1084 2014.4.1 （201166998）
- 労働法学研究会報 No2570 2014.4.1 （201167160）
- 旬刊福利厚生 No2148 2014.3.25 （201167194）
- 労働法令通信 No2345 2014.3.28 （201167020）
- 労働基準広報 No1813 2014.3.21 （201167244）
- 労働基準広報 No1814 2014.4.1 （201167053）
- 賃金と社会保障 1606号 2014.3.25 （201167087）
- 地域と労働運動 162 2014.3.25 （201167111）
- 労働情報 883 2014.3.15 （201167178）
- 労働情報 884 2014.4.1 （201167145）
- 先見労務管理 No1484 2014.3.10 （201167202）
- 先見労務管理 No1485 2014.3.10 （201167202）
詳細な目次はこちら
労働判例 No1084 2014.4.1 （201166998）
■判例
◆ＬＰガスボンベ配送・保安点検業務従事者の労働者性等
東陽ガス事件（東京地裁平25.10.24判決）
◆看護師らによる未払賃金等請求と反訴損害賠償請求
医療法人光優会事件（奈良地裁平25.10.17判決）
◆基本協定更新拒絶等に対する不当労働行為棄却命令の取消請求
兵庫県・兵庫県労委（テーエス運輸運輸）事件（神戸地裁平25.4.16判決）
◆派遣労働者と派遣先との黙示の労働契約の成否等
三菱電機ほか（派遣労働者・解雇）事件（名古屋高裁平25.1.25判決）
■判例ダイジェスト
パチスロ店アソシエイトの解雇の有効性と反訴損害賠償請求
イーハート事件（東京地裁平25.4.24判決）
■命令ダイジェスト
◆国・労働者健康福祉機構事件（神奈川県労委平25.12.19命令）
◆全国社会保険協会連合会（解雇）事件（中労委平25.12.18命令）
◆パナソニックプラズマディスプレイほか1社事件（中労委平25.12.18命令）
◆土浦日本大学学園事件（茨城県労委平25.12.5命令）
■遊筆
シュプレヒコールと労働組合の力 鮎川一信
労働法学研究会報 No2570 2014.4.1 （201167160）
■2014年の労働法制の行方―労働法制の変遷とこれからの労働法制のあり方、派遣法、労基法を中心に― 水町勇一朗
Point1 有期労働契約から無期労働契約への転換ルールの例外
Point2 改正派遣法の期間制限について
Point3 「多様な正社員」制度の検討課題
■取締役について知っておきたい法律知識―人事担当者が押さえておきたい取締役に関する基本知識― 岡芹健夫
Point1 取締役が持つ2つの責任
Point2 善管注意義務の5類型
Point3 経営不振会社の救済と経営判断の原則
旬刊福利厚生 No2148 2014.3.25 （201167194）
■2014年 民間企業104社対象
借上げ社宅の基準賃借料と借家居住者への家賃補助調べ
1.借上住宅の主な都市別の基準賃借料
2.一時金、管理費、基準額超過分の扱い
3.家賃補助の実施率と補助額、補助率
別表1 各社別の社宅借上基準と基準貸借料、経費負担
別表2 各社別の家賃補助制度の運用方法と補助額
労働法令通信 No2345 2014.3.28 （201167020）
■第186回通常国会提出法律案
（１）労働者派遣法改正法案
（２）有期雇用労働者等特別措置法案
（３）労働安全衛生法改正法案
■2012年介護サービス施設・事業所調査
訪問介護事業所数は3万1,075所
■法令ニュース
雇用保険関係の各種助成金を見直し
■国会
国家公務員法等改正法案が衆議院通過
■判例
募集型の企画旅行の添乗員の業務につき、労基法38条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされた事例
■最新 賃金・労務問題Ｑ＆Ａ
ベンチャー企業の年俸制改革（その３）
■労働経済動向調査
正社員は11期連続パートは18期連続不足
■情報ファイル
＜行政＞
バス運転者の労働時間管理等の徹底を要請（厚生労働省）
年金生活者支援給付金で不審文書（厚生労働省）
技能検定制度・技能士のロゴマークが決定（厚生労働省）
＜労使＞
企業労使で懸命に知恵を出し合った成果（日本経団連会長コメント）
今後も月例賃金の引き上げの不可欠を主張（連合事務局長談話）
＜調査＞
20代女性の結婚意欲はこの10年で増加（21世紀成年者縦断調査）
労働基準広報 No1813 2014.3.21 （201167244）
■【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第19回・賃金・退職金の法律知識?〜
残業手当の定額払いは法定の割増賃金以上の金額でなければ違法に
■トピック?／労働保険等における「現物給与の価額」の改定
４月１日から19都府県について食事の価額を実態に即して改定
■トピック?／労働移動支援助成金の抜本的拡充
上限を１人60万円・500人に引上げ人材受入れ先への助成制度も創設
■労働局ジャーナル
自動車運転者を使用する92事業場に対し労働基準関係法令違反を是正指導（埼玉労働局）
■レポート／ILOシンポジウム「仕事と復興」
仕事を与えることが人身の荒廃や被災地の空洞化を防ぐ
■NEWS
・（厚労省・賃金引上げる中小企業向けの助成金拡充）最賃額が比較的高い７府県を対象に追加
・（25年賃金構造基本統計調査結果）所定内給与は４年ぶりに減少して29万5700円
・（27年４月１日施行目指し法案上程）無期転換ルールの特例は特別措置法の形で法制化
■企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺 そのときどうする？
第37回 具体的事例検討（16） 自殺未遂と復職後の死亡
復職の際は業務の量・内容等が過重にならないような措置を
■労務資料 平成25年賃金構造基本統計調査結果?
〜都道府県別速報〜
所定内給与は28都府県で前年下回る（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［175］
就職希望先の“離職率”に強い関心示す
〜マイナビ学生就職モニターにみる公開してほしいデータ・情報〜
■労務相談室
◆損 害 賠 償 〔任意保険未加入のマイカー通勤者の事故〕会社に賠償責任及ぶか
◆懲 戒〔うつ病で休職中の社員がスキー〕虚偽の休職なら懲戒処分は
◆労働基準法〔有期契約や派遣労働者〕管理監督者にしても問題ないか
労働基準広報 No1814 2014.4.1 （201167053）
■【特集】労働者派遣法の改正法律案のポイント
派遣先に均衡待遇の配慮義務を課す派遣事業許可制は30年度に全面施行
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士＆元監督官による対話式セミナー〜
＜個別問題編 第21回／パワハラ＞パワハラは行為者本人だけでなく会社にも損害賠償責任が
■レポート／第６回 川崎市障害者雇用セミナー
〜雇用の可能性を考えよう、答えはある！〜
「多様な人たちが存在する社会」という視点から障害者雇用を見つめなおす
■NEWS
・（厚労省・26年度の労災補償業務運営の重点事項）自賠責の支払い滞る事案は労災先行で対応
・（厚労省・職場意識改革助成金を拡充）週１回終日在宅のテレワーク導入で経費の４分の３
・（総務省・26年１月分の労働力調査）有期雇用者数は前年同月比67万人増の1477万人
■企業税務講座
第40回 退職にまつわる税務処理?
退職金に対する住民税は現年課税
■連載／労働スクランブル［176］
新入社員へ 先輩からの“檄”に学ぼう〜経営トップ層も、かつては新入社員、経験談は貴重な財産〜
■労務資料 平成25年賃金構造基本統計調査結果?
〜一般労働者の賃金〜
４年ぶりに前年下回り29万5700円（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆労災保険法〔帰省のため半日年休を取得した社員〕会社出た直後の事故は通災か
◆労働基準法〔終業後に１時間かけ研修会場に集合〕移動時間も含め労働時間か
◆雇用保険法〔新会社設立に伴う雇用保険被保険者資格〕65歳以上は資格喪失か
賃金と社会保障 1606号 2014.3.25 （201167087）
■特集◎生活保護の問題点と課題
◆財源保障からみた生活保護行政の問題と課題《第3回》[上原紀美子]
◆生活保護関連資料集
・生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）（厚生労働省資料）
・平成26年度 生活扶助基準額の改定の考え方（全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）2014年1月22日）
・生活保護基準の見直しに伴い影響が生じる制度 帯広市（帯広市資料）
・｢改正」生活保護法の施行にあたって制定される省令等の内容に関する要請書（生活保護問題対策全国会議 2014年1月9日）
・要望書（生活保護問題対策全国会議・NPO法人POSSE 2014年1月24日）
■中間的就労の「危うさ」―イギリスにおける立法と司法[丸谷浩介]
■連載／障害サバイバル（第８回）
住まいの中にまで侵入するブラック企業との闘い〜奪われた心身の自由とプライバシー[みわよしこ]
地域と労働運動 162 2014.3.25 （201167111）
■長崎郵政産業ユニオンの二つの闘い
■国家公務員賃下げ違憲訴訟
■日の丸・君が代強制反対6.1集会
■福島県内メディア問題-避難者に愚問を投げつける福島民報
■秘密保護法対策弁護団の結成
■原発のない日本をつくろう！−福島と東京で脱原発集会
■「戦争をさせない1000人委員会」の発足
■杜海樹のコラム−戦略的お花見
労働情報 883 2014.3.15 （201167178）
■時評自評
「ジェンダー平等と労働運動」 板倉 由実（弁護士）
■連載 現代ユニオニスト列伝(4) 素顔の“主役”たち
橋場 恒幸さん（全印総連東京地連情報印刷関連合同支部） 聞き手・構成 北 健一（ジャーナリスト）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆ストライキ差止の仮処分申請は違法 鈴鹿さくら病院に賠償命令 広岡 法浄（ユニオンみえ書記長）
◆長崎で西日本春闘討論集会を開催
非正規労働者の闘いを中軸に 中島 義雄（長崎全労協議長）
■日日刻刻 非正規率37.4％に上昇 （2.10〜20）
■連載(34) 安全なくして労働なし
選別・排除につながるストレスチェック 労働安全衛生法改正法案の問題点 飯田 勝泰（東京労働安全衛生センター事務局長）
■ACW2定期大会 特別企画
シンポジウム 「ガンバっても超貧困格差の倍返し!?」 より
◆三山雅子さん（同志社大学教員）基調講演 昇進しない女たちに自由と保障を まとめ／構成 小林 蓮実（インディユニオン執行委員長）
◆講演を受けてのパネルディスカッションより
ゲスト 臼井 久実子 さん（障害者欠格条項をなくす会）
宇山 洋美 さん（専門26業務派遣労働者）
太田 るみ子 さん（正社員→派遣社員→正社員）
小林 蓮実 さん（インディユニオン執行委員長）
助言 三山 雅子 さん（同志社大学教員）
司会 伊藤 みどり さん（働く女性の全国センター新副代表）
まとめ／構成 栗田 隆子（働く女性の全国センター新代表）
■連載(2) 労働現場から問う秘密法
見えない鎖 港湾労働にも影 日比野 敏陽（ジャーナリスト／新聞労連委員長）
■連載沖縄 建白書」からの再出発 踏みにじられた民意をテコに 由井 晶子（ジャーナリスト）
■沖縄・政治決戦の年
石垣市、自公市長再選 基地・教科書で政府攻勢へ 米倉 外昭（ジャーナリスト／新聞労連副委員長）
■連載(31) 若者が変える 若者と変える
コーヒーを守るバナナの木 そのどちらにもなれる場所 宮嶋 まきほ（首都圏青年ユニオン）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
◆カンボジア：衣料工場で賃上げと逮捕者釈放要求で残業拒否
◆メキシコ：カナダでの季節労働者の組織化を政府が監視
◆フィリピン：コールセンター労働者の健康に深刻な問題
労働情報 884 2014.4.1 （201167145）
■時評自評
「正社員絶滅（危惧）」法案 棗 一郎（弁護士）
■〈本音トーク〉 これが派遣労働の実態だ！（上）
当事者たちの声を聴け
出席者 瀬田ひかる（仮名）／宇山洋美／太田るみ子／廣瀬明美／前田貴江（仮名）
司会・龍井 葉二（連合総研副所長） まとめ・東海林 智（ジャーナリスト）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆共に、楽しく、生きていく マーチ・イン・マーチ、盛況に 中島 由美子（全国一般全国協なんぶ書記長）
◆外国特派員協会 大量解雇の民事訴訟始まる 米倉 外昭（新聞労連副委員長）
■日日刻刻 全産業で人件費減 (2.26〜3.7)
■小特集 〈３．１１〉４年目の課題
◆足で運んだ現地の想い フクシマ連帯キャラバンの軌跡 藤本 泰成（「フォーラム平和・人権・環境」事務局長）
◆怒りもってここに来た 被ばく労働者春闘 政府・東電を追及 全国一般ふくしま連帯ユニオン 全国一般いわき自由労組
■連載沖縄
安倍政権暴走を許したら…ＮＯの闘いを原点から 由井 晶子（ジャーナリスト）
■《誌上ドキュメント》
レイシスト反対行動 in 池袋 高橋 英明（のりこえねっと）
■連載（17）
韓国労働運動の新たな息吹き 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■連載(32)
若者が変える 若者と変える 井澤 絵梨子（大阪教育合同労働組合書記長）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
◆バングラデシュ：ビル倒壊被害者・犠牲者への補償を！国際キャンペーン
◆中国：深センのＩＢＭ工場で山猫スト
先見労務管理 No1484 2014.3.10 （201167202）
■特集：雇用保険法、パートタイム労働法、次世代法改正法案のポイント
育児休業給付の給付割合を当分の間67%に引き上げ
■データファイル
◆平成25 年「賃金構造基本統計調査（全国）」結果
一般労働者の男女計賃金は29 万5700 円 厚生労働省調べ
■好評連載
◆「組合機関誌」から労働問題を「読む！」［8］
通信産業労働組合 吉田典史
◆我が国の人事・労務管理のルーツを探る［9］
三井家の奉公人の労働条件（6）栩木敬
◆判例詳解［148］国・尼崎労基署長（園田競馬場）事件
同僚労働者による刺殺行為に業務起因性あり
宝塚大学非常勤講師 清水弥生
◆税務相談百例［158］
消費税引き上げに伴う新税率適用の判断 野村浩子
■ニュース
・非正規従業員数は93 万人増の1906 万人（総務省が「労働力調査」の平成25 年平均（速報）を公表）
・賃金改善「ある」の見込みは46.4％（賃金動向に関する企業の意識調査）
・解雇・退職強要・契約打切が135 件（連合が全国一斉労働相談を実施）
・再雇用期間は通算されず（有期雇用労働者等に関する特別措置法案）
・再就職支援委託時にも奨励金を支給（労働移動支援助成金の拡充）
・労働経済指標
＜労働局 NEWS vol.10 ＞
■ライブラリー
『女性活躍推進』（植田寿乃監修）
■労務相談室
行方不明で退職した社員の残余賃金／家族に支払うことで構わないのか
先見労務管理 No1485 2014.3.10 （201167202）
■特集：労働者派遣法改正案要綱のポイント
派遣労働者個人と事業所に新たな期間制限
■好評連載
◆ブラック企業と呼ばれないため［10］
入社後に「こんなはずじゃなかった」と幻滅されないために 新田龍
◆適法に行う!! 雇用戦略のポートフォリオ［12］
ホームワーク・テレワーク・在宅就業・在宅勤務 布施直春
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊［46］
『カンタン成功法則』 吉田典史
■ニュース
・平成26 年度の実質経済成長は1.3％の見通し（内閣府・平成25 年度企業行動に関するアンケート調査）
・採用に前向きな中小企業は52％（外国人留学生の採用意欲調査）
・正社員を中心に常用求人の確保を（厚労省・労働市場分析レポート）
・紹介人数は前年同期比104.1%（人材紹介大手3 社の2013 年度4-9 月期実績）
・再審査請求を経ずに出訴可能に（労働保険審査制度の改正案の答申）
・食事の価額が実態に即して改定（現物給与価額の一部を改正する告示）
・今月の資料室
