今週の新着雑誌です。
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- 労務事情 No1277 2014.7.1 （201171170）
- 人事実務 No1138 2014.7.1 （201171204）
- 企業と人材 No1017 2014.7.5 （201171063）
- 賃金事情 No2677 2014.7.5 （201171238）
- 労働判例 No1090 2014.7.1 （201171261）
- 労働法律旬報 1818号 2014.6.25 （201171097）
- 賃金と社会保障 1611号 2014.6.10 （201171121）
- 旬刊福利厚生 No2154 2014.6.24 （201171154）
- 日本労働研究雑誌 No647 2014.5.25 （2011711188）
- 労働基準広報 No1823 2014.7.1 （201171212）
- 月刊人事労務 304号 2014.5.25 （201171246）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1277 2014.7.1 （201171170）
■Q＆A 賃金制度の運用に関する法的留意点
Q1 定昇幅の減額となる評価への変更は
Q2 ベースアップは全員に実施すべきか
Q3 ベアと定昇は同時に実施する必要があるか
Q4 人事考課による降級・降格による減給は
Q5 年俸制の管理職に対する期中での減額は
Q6 賞与支給の在籍要件は
Q7 業務評価による賞与の減額幅は
Q8 最低賃金に含める手当は
■こんなときに使える！助成金活用のポイント 分野別に雇用関係の助成金13選
1.助成金の基礎知識
2.こんな時にはこの助成金！
3.分野別の主な助成金
4.助成金横断表
5.まとめ
人事実務 No1138 2014.7.1 （201171204）
■特集 正社員化を職場活性化につなげる
◆「正社員化」を成功させるための人事制度見直しのポイント 橋本卓
◆事例
1.もしもホットライン 中田正則
2.ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 小林信一
◆非正規社員を正社員登用する際の法的留意点 山越真人
◆関連書式
正社員化に伴う正社員登用手続と労働条件の通知
（正社員登用申請書、正社員採用通知、正社員登用試験結果通知書、労働条件通知書）
◆関連資料
平成26年度版 パートタイム白書
企業と人材 No1017 2014.7.5 （201171063）
■特集 非正規「人財」の力を引き出す
◆解説
◇多様な人材の能力開発と活用 吉田薫
◇企業理念を自分の課題につなげて成長していける販売員の育て方
◆事例
西友/コールド・ストーン・クリ―マリー・ジャパン
◆One Point Data
若年非正規雇用者の正社員化への可能性（アイデム）
◆気になる用語解説
正社員化 見舘好隆
■特別寄稿
5つの「つながる力」を高め、コネクティングリーダーを育てる 高橋克徳/佐藤将
■調査資料
産労総合研究所「人事制度等に関する総合調査（第6回）」
賃金事情 No2677 2014.7.5 （201171238）
■2014年 決定初任給
調査結果の概要/調査結果集計表/企業別一覧
◆付帯調査
1.2014年 新入社員の夏季賞与＆企業別一覧
2.新卒採用における課題
◆関連資料
2015年卒 マイナビ企業新卒採用予定調査 マイナビ
就職活動に関する調査
■2014年 春闘回答（中間集計） 連合/国民春闘/経団連/東京都/大阪府/経済産業省
■2014年 夏季賞与・一時金回答 経団連/連合/国民春闘
■賃金傾向値シリーズ
賃金カーブの諸相と変遷 第4回 産業・業種別 尾上友章
■人事トップインタビュー24
ＴＯＴＯ 成清雄一氏「良きが上にも良きものを」
労働判例 No1090 2014.7.1 （201171261）
■判例
◆心筋梗塞死した職員の治療機会の喪失・死亡と公務起因性
地交災基金福島県支部長（公立H病院職員）事件（東京高裁平26.4.22判決）（付 原審 東京地裁平25.12.19判決）
◆セクハラ被害に対する派遣元の責任と損害賠償請求
東レエンタープライズ事件（大阪高裁平25.12.20判決）（付 原審 京都地裁平24.10.26判決）
◆契約を反復更新してきた運転手に対する更新拒絶の相当性
ニヤクコーポレーション事件（大分地裁平25.12.10判決）
◆タクシー乗務員に対する整理解雇の有効性等
ザ・キザン・ヒロ事件（東京高裁平25.11.13判決）（付 原審 さいたま地裁平25.7.30判決）
■判例ダイジェスト
◆ガソリンスタンド元所長の管理監督者性と割増賃金等請求
乙山石油事件（大阪地裁平25.12.19判決）
◆従業員の火傷事故に対する使用者責任と安全配慮義務
種広商店事件（福岡地裁平25.11.13判決）
◆元従業員らの事業場外みなし時間制適用の可否等
ワールドビジョン事件（全文）（東京地裁平24.10.30判決）
■命令ダイジェスト
◆東京コンドルタクシー事件（中労委平26.3.19命令）
◆セブン―イレブン・ジャパン事件（岡山県労委平26.3.13命令）
◆社会福祉法人ひまわりの会事件（中労委平26.3.12命令）
■遊筆
わが師の恩 永嶋里枝
労働法律旬報 1818号 2014.6.25 （201171097）
■［巻頭］スマートワークと参照点＝武井寛
■［特集］国家戦略特区法と雇用指針について―分析とその問題点
◆国家戦略特区に関する「雇用指針」の検討―基本的な性格・射程・コンセプト＝矢野昌浩
◆国家戦略特区「雇用指針」の問題点＝城塚健之
◆国家戦略特別区域法による労働者保護ルールへの影響と課題＝伊藤彰久
◆【資料】
雇用指針（厚生労働省 2014.4.1）
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿110
◆大裕事件／上司の連日にわたる言葉の暴力に対するパワハラの認定＝大川一夫
◆労働判例／大裕事件・大阪地裁判決（平26.4.11）
■［紹介］フェアレイバー研究教育センター81
派遣労働者として生きて＝藤井豊味
賃金と社会保障 1611号 2014.6.10 （201171121）
■特集◎｢解釈改憲｣される憲法25条
＊医療・介護総合確保法案のねらいと課題（上）[伊藤周平]
◆資料◆
○社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方(2014年2月14日 厚生労働省）
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の概要・要綱
○｢地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」における介護保険体制に関する意見書（2014年4月17日 日本弁護士連合会）
＊再審査請求を認容した二つの厚生労働大臣裁決―改正生活保護法に係る省令案をめぐる異例の経過にもふれて[吉永純]
? 口頭による保護申請の成立を認めた厚生労働大臣裁決（平成26年2月14日）
? 親族が同居による扶養を申し出たことを理由とする保護申請却下処分を取り消した厚生労働大臣裁決（平成26年2月14日)
旬刊福利厚生 No2154 2014.6.24 （201171154）
■2014年版 福利厚生関連税制のあらまし
日本労働研究雑誌 No647 2014.5.25 （2011711188）
■特集：雇用保障について改めて考えるために
◆提言
雇用保障とその課題 小宮 文人
◆解題
雇用保障について改めて考えるために 編集委員会
◆論文
◇雇用流動化で考慮されるべき論点──解雇がもたらす影響について 江口 匡太
◆紹介
◇雇用終了の際の手続き──「従業員の採用と退職に関する実態調査」から 郡司 正人/奥田 栄二
◇「雇用終了」への労使の対応──B労働組合の事例から 後藤 嘉代
◇離職者に対する再就職支援システムの現状と課題 阿部 正浩/神林 龍佐々木 勝/竹内（奥野） 寿
■論文
◆ハルツ改革後のドイツの雇用政策 橋本 陽子
◆労働法制から見た雇用保障政策──活力ある労働力移動の在り方 野川 忍
■書評
◆藤内和公 著 『ドイツの雇用調整』成田 史子
◆大竹文雄・川口大司・鶴光太郎 編著 『最低賃金改革──日本の働き方をいかに変えるか』神吉 知郁子
◆キャロル・グラハム 著／多田洋介 訳 『幸福の経済学──人々を豊かにするものは何か』吉田 恵子
◆仁科 伸子 著 『包括的コミュニティ開発──現代アメリカにおけるコミュニティ・アプローチ』室田 信一
■読書ノート
濱口桂一郎 著 『若者と労働──「入社」の仕組みから解きほぐす』久本 憲夫
■論文Today
見えない差別と職業選択 孫 亜文
■フィールド・アイ
人種間格差と男女間格差（ニューヨークから3） 安井 健悟
労働基準広報 No1823 2014.7.1 （201171212）
■【特集】改正雇用保険法の解説
10月から教育訓練給付が拡充され年間給付額は48万円が上限に（厚生労働省職業安定局雇用保険課）
■特別寄稿／便利な電子申請の利用をお願いします！
電子申請の活用で企業のコストを削減（総務省行政管理局情報システム管理室長 齋 壽男）
■トピック／平成25年度 個別労働紛争解決制度施行状況
総合労働相談件数は６年連続で100万件を超えて高止まりに（厚生労働省まとめ）
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を［13］
医療・介護業界において率先して「ポジティブ・オフ」を推進
〜フォーユーメディカル株式会社〜（国土交通省 観光庁）
■NEWS
・（25年度・個別労働紛争解決制度の施行状況）「いじめ・嫌がらせ」が２年連続トップ
・（25年度・均等法関係の相談等）是正指導件数は前年度比43％増の１万1003件に
・（厚労省・合計で52業種が完成）信用金庫業と鋳造業の職業能力評価基準を作成
■企業税務講座
第43回 交際費課税の改正
大企業も損金算入が可能に（弁護士・橋森正樹）
■知っておくべき職場のルール
第33回「労基法による労働条件の明示義務」
有期労働契約の更新基準の書面による明示も義務に
■連載／労働スクランブル［185］
社長職など役職に興味はないがトップ
〜だが、出世したい願望は44％、消極的出世欲は47％〜
（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／平成25年「退職金、年金及び定年制事情調査」結果
大卒男性で勤続35年の退職金額は2260万円（中央労働委員会事務局調べ）
■労務相談室
■社 会 保 険 〔２社に勤務し通算で正社員並みに働く者〕社会保険への加入は
■就業規則等〔毎年運転免許証のコピーを提出〕車通勤者以外も求められるか
■労働基準法〔飲食店で１日４時間勤務を２回〕休憩時間与える必要は
月刊人事労務 304号 2014.5.25 （201171246）
■特集 みんなで見直すビジネスマナー
◆対談編
ビジネスマナーの大切さ
◆解説編
1.ビジネスマナーの目的
2.言葉づかい
3.あいさつ
4.身だしなみ
5.ビジネスメール
6.ソーシャルメディア
◆資料編
ビジネスマナーについての意識
◆判例編
1.勤務態度が不良な従業員の解雇は有効か
2.髪の色が好ましくない従業員の解雇は有効か
◆連載編
1.人類が生んだ最大の教師ソクラテスに学ぶ 久保淳志
2.限定正社員と賃金 笹島芳雄
