今週の新着雑誌です。
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ビジネスガイド No779 2014.1.10 （201197084）
ビジネスガイド No780 2014.2.10 （201197142）
ビジネスガイド No782 2014.3.10 （201197175）
ビジネスガイド No784 2014.4.10 （201197209）
ビジネスガイド No785 2014.5.10 （201197217）
ビジネスガイド No788 2014.6.10 （201197241）
ビジネスガイド No789 2014.7.10 （201197274）
ビジネスガイド No790 2014.8.10 （201197308）
ビジネスガイド No792 2014.9.10 （201197332）
ビジネスガイド No793 2014.10.10 （201197365）
ビジネスガイド No795 2014.11.10 （201197399）
ビジネスガイド No797 2014.12.10 （201197084）
ビジネスガイド No798 2015.1.10 （201197423）
ビジネスガイド No799 2015.2.10 （201197225）
公務員関係判決速報 439号 2015.10.25 （201197167）
公務員関係判決速報 440号 2015.11.25 （201197191）
旬刊福利厚生 No2167 2015.1.13 （201197258）
詳細な目次はこちら
ビジネスガイド No779 2014.1.10 （201197084）
■特集
無駄な労働時間を発生させないための関連規定の整備と運用の実務 浅井 隆
■改正道交法
一定の病気等の罹患者対策、悪質・危険運転者対策、自転車利用者対策
改正道路交通法に対応した就業規則・社内規程等の見直しの実務 松村 武
■パワハラ 裁判例に学ぶ
パワーハラスメント問題が企業に及ぼす不利益と講ずべき防止策 武田 彩香
■雇用保険
基本手当受給等をめぐり損害賠償請求をされかねない！
会社が従業員の雇用保険加入手続を怠った場合のリスクと対策 亀岡 亜己雄
■法定調書
平成25年分主要法定調書作成・提出の実務 徳田 貴仁
■連 載
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第78回『専門26業務』大内 伸哉
◆ＩＴ業界の事例を中心にみる『ブラック企業』の労務管理における法的問題点と企業の対応
第7回『懲戒処分をめぐる問題』飛田 秀成
◆"雇用エイジレス時代"に突入！高年齢者雇用制度の運用事例と今後の課題
第4回『リタイアメントとリリースを促す仕組みづくりをした会社の例』和田 泰明
◆"相互理解"が成功のキーワード！事例で学ぶ小さな会社の障害者雇用のポイント
第9回 『コールセンター業界における障害者雇用に対する取組み（下）』柴山 順子
◆もっと整理してみよう 労働紛争論点整理講座
第35回『解雇法理（9）』河本 毅
■相談室
◆労働契約 人事権の限定
◆労働基準法 中途採用応募者について行う前職の照会の可否
◆非正規社員 有期労働契約期間終了後に正社員として採用する場合の留意点
◆就業規則 そもそも就業規則とは何か
◆労災保険 特別加入者の給付基礎日額改正について
◆雇用保険 被保険者資格の遡及適用について
◆医療保険 インフルエンザ予防接種受診に対する補助
◆公的年金 年金給付の審査請求とは
◆助成金・奨励金 キャリア形成促進助成金
◆労務と税務 使用人等の発明・考案等に対して報償金等を支給したときの取扱い
ビジネスガイド No780 2014.2.10 （201197142）
■特集 “実務”と“裁判例”からみた「三六協定」活用による労務改善と法違反回避策
１．三六協定の作成・締結・運用による効果的な残業削減への繋げ方 岩粼 仁弥
２．特別条項付三六協定の締結で留意すべき法的リスク＆講ずべき過重労働対策 伊藤 隆史
■最低賃金 申請の流れ、必要書類等・・・意外と知らない！
「最低賃金の減額特例許可申請」の手続実務と添付書類大木 英之
■公正証書 紛争の早期解決を図る！
労使間の金銭トラブル発生時に役立つ「公正証書」活用の実務と作成例 高仲 幸雄
■傷病手当金
担当者の機転の利かせどころ！
「傷病手当金」申請・受給をめぐるトラブルを回避できる実務対応テクニック 大関 ひろ美
■文書管理 文書管理のキホンを確認！
帳簿・書類の法定保存年限と電子保存の実務 宝達 峰雄
■連 載
◆重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法
第79回『打切補償』大内 伸哉
◆ＩＴ業界の事例を中心にみる『ブラック企業』の労務管理における法的問題点と企業の対応
第8回『ＩＴ企業の多重下請構造』飛田 秀成
◆ "雇用エイジレス時代"に突入！ 高年齢者雇用制度の運用事例と今後の課題
第5回『働く意欲の高い高年齢者の活用と目的に応じたワークシェアリングを導入した会社の例』諸星 裕美
◆"相互理解"が成功のキーワード！事例で学ぶ小さな会社の障害者雇用のポイント
第10回 『障害者雇用のコンサルティングの現場からみる成功のカギ』雇用支援コンサルティングチーム
◆もっと整理してみよう 労働紛争論点整理講座
第36回『解雇法理（10）』河本 毅
■相談室
◆労働契約 労働契約成立の時期
◆労働基準法 時間外手当の定額払い制の可否
◆非正規社員 有期労働契約における更新基準の明示とその工夫
◆就業規則 「労働者の過半数を代表する者」の選出方法
◆労災保険 併給繰上げがされた場合の障害補償の額の計算
◆雇用保険 「２暦日にわたる勤務を行った場合の賃金支払基礎日数の計算」について
◆医療保険 傷病手当金と個人情報について
◆公的年金 保険料納付済期間
◆助成金・奨励金 キャリアアップ助成金（人材育成コース）
◆労務と税務 毎月一定額を支給する携帯電話使用料の経理処理の仕方
span class="deco" style="font-weight:bold;">ビジネスガイド No782 2014.3.10 （201197175）
■特集 元監督官＆弁護士の視点からみた 監督署対応で知っておきたい“送検”＆“訴訟”リスク
１．元監督官が事例で教える“捜査・送検”による企業ダメージと法違反回避のポイン 原 論
２．弁護士が教える“刑事告訴＆訴訟提起リスク”を見据えた適切な監督行政対応のテクニック 藤井 康広
■求人広告 裁判例からみるトラブル回避策
求人広告の作成・掲載にあたって留意すべき法的リスクととるべき対応 岡崎 教行
■基金の改正ポイント 改正法施行に伴い大きく動き出す！
「厚生年金基金」見直しで押さえておくべきポイントと今後の動向 宮原 英臣
■基金の選択肢と実務
Ｑ＆Ａでわかる改正法施行後の厚生年金基金の選択肢と実務上の留意点 野中 健次
■人事制度
「○○主義」による評価の弊害を解消！“トライアングル人事システム”導入の勧め 中野 剛
■社保未加入対策 加入指示に従わなければ「営業停止」も！？
「建設業の社会保険未加入対策」をめぐる動向と企業への影響 岩戸 左紀
■連 載
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第80回『年次有給休暇の出勤率要件』大内 伸哉
◆ＩＴ業界の事例を中心にみる『ブラック企業』の労務管理における法的問題点と企業の対応
第9回（最終回）『ブラック企業問題のまとめ』飛田 秀成
◆"雇用エイジレス時代"に突入！高年齢者雇用制度の運用事例と今後の課題
第6回（最終回）『「６５歳完全雇用」を乗り切る人事・賃金改革のポイント』二宮 孝
◆"相互理解"が成功のキーワード！事例で学ぶ小さな会社の障害者雇用のポイント
第11回 『会社の業績が上がる障害者雇用とは』小林 秀司
◆もっと整理してみよう労働紛争論点整理講座
第37回『解雇法理（11）』河本 毅
■相談室
◆労働契約 中途採用者の能力不足を理由とする解雇
◆労働基準法 採用内定と入社前研修
◆非正規社員 チームリーダー業務をどの程度まで行わせることができるのか
◆就業規則 賃金制度を変更する場合の留意点
◆労災保険 遺族（補償）年金の若年停止と前払一時金について
◆雇用保険 兼務役員の雇用保険加入について
◆医療保険 一時的な窓口負担を軽減することができる制度
◆公的年金 未支給の遺族基礎（厚生）年金を請求することができる「子」とは
◆助成金・奨励金 雇用調整助成金の改正内容
◆労務と税務 役員が報酬の受領を辞退した場合の取扱い
ビジネスガイド No784 2014.4.10 （201197209）
■特集 賃金＆評価制度見直し
１．制度改革の最新動向を踏まえた賃金制度見直し時に押さえておきたい各プロセスにおける実務のポイント 杉山 秀文
２．賞与、昇給、昇格・昇進をどう決めるか!?考課結果を賃金に反映させる手順と中小企業における制度設計事例 二宮 孝
■産休保険料免除 手続きをスムーズに進める書類提出のタイミングは？
「産前産後休業保険料免除制度」の概要と企業実務における留意点 渋谷 康雄
■均等法規則・指針改正 企業が対応すべきポイントは？
「男女雇用機会均等法施行規則・指針改正」と実務対応 大浦 綾
■消費税法改正 契約類型ごとに解説！
消費税率アップに対応した各種契約書の書式例と修正ポイント 渡邉 穣
■海外赴任 ここ数年で取扱いが変わっている点に注意！
最新！海外赴任に伴う社会保険・労働保険の取扱い＆源泉徴収事務にまつわる実務上の留意点 永井 知子
■連 載
◆☆新連載☆これからの時代に求められる役割等級人事制度をベースにした人事制度の見直し講座
第1回『役割等級人事制度の特徴と導入・構築手順を理解する』西村 聡
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第81回『割増賃金の基本給組入れ』大内 伸哉
◆"相互理解"が成功のキーワード！事例で学ぶ小さな会社の障害者雇用のポイント
第12回 『発達障害者（疑われる場合を含む）への対応』石井 京子
◆もっと整理してみよう労働紛争論点整理講座
第38回『解雇法理（12）』河本 毅
■相談室
◆労働契約 精神的不調と労働契約
◆労働基準法 労働基準監督官の権限
◆非正規社員 高年齢者の再雇用後の労働条件
◆就業規則 就業規則の適用対象
◆労災保険 出張所の独立性判断と費用徴収制度の運用について
◆雇用保険 転勤に応じられずに退職する従業員の離職手続
◆医療保険 因果関係が不明な場合の傷病手当金の取扱い
◆公的年金 障害厚生年金（遺族厚生年金）と労災年金との併給調整
◆助成金・奨励金 キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）
◆労務と税務 単身赴任者の帰宅旅費・外国人の帰国旅費の取扱い
ビジネスガイド No785 2014.5.10 （201197217）
■ 特集 初の最高裁判断！
「事業場外みなし労働時間制」適用をめぐる判決の分析とこれからの労働時間管理 平野 剛
■未払い残業代請求 他の従業員や事後の残業代支払いも視野に入れた方針決定が重要
未払い残業代請求に関する内容証明が届いたときに会社がとるべき初動対応 岸田 鑑彦
■雇用保険法改正 夫婦の育児休業の取り方が大きく変わる!?
雇用保険法改正による育児休業給付拡充のポイント＆企業が検討すべき対応 渋谷 康雄
■社会保険の被保険者資格 "数日を空けて再度行われる有期雇用契約"に注意！
「社会保険被保険者資格に関する通達」による取得手続と社保調査への影響 今泉 叔徳
■メンタルヘルス対応 診断書の情報だけで判断してはいけない！
精神科産業医が教える職場でみられる「うつ」の困難事例における具体的対応 宇佐見 和哉
■残業削減 真の残業削減を実現する！
「営業職」の労働時間短縮のための業務見直しのポイント 山本 昌幸
■連 載
◆☆新連載☆判例・裁判例に学ぶ労働時間の法的ルール
第1回『労基法上の労働時間の概念とその判断枠組み（上）』石橋 洋
◆これからの時代に求められる役割等級人事制度をベースにした人事制度の見直し講座
第2回『役割等級人事制度導入・構築に求められる経営理論』西村 聡
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第82回『債権法改正』大内 伸哉
◆もっと整理してみよう労働紛争論点整理講座
第39回『解雇法理（13）』河本 毅
■相談室
◆労働契約 「セクハラ」「パワハラ」の多義性
◆労働基準法 有期契約労働者の年次有給休暇の取扱い
◆非正規社員 期間の定めのある社員について試用期間を設ける場合の留意点
◆就業規則 裁判員休暇に関する規定の定め方
◆労災保険 従業員間で発生した暴行事件で負傷した場合の取扱い
◆雇用保険 雇用保険の加入について
◆医療保険 再雇用時における被保険者資格の取扱いについて
◆公的年金 退職共済年金の支給開始年齢の特例
◆助成金・奨励金 キャリア形成促進助成金の拡充
◆労務と税務 保険料負担の取扱い
ビジネスガイド No788 2014.6.10 （201197241）
■特集 法改正
◆改正パートタイム労働法・有期雇用特別措置法案・改正労働者派遣法案の概要と企業実務への影響 三上 安雄
◆改正労働安全衛生法案の概要と元監督官・弁護士からみた企業実務上の留意点 森井 利和/森井 博子
■助成金
「労働移動支援型」にシフトチェンジ！
平成26年度最新版！助成金・奨励金の新設・改正情報＆活用ポイント 今泉 浩史
■労働・社保の遡及手続 通常の手続きとの違いはどこにある？
労働・社会保険の遡及手続の実務と従業員・行政への対応上の留意点 太田 彰/増田 文香
■労働災害押さえておくべきポイントは？
労働災害発生時に企業が負う責任とリスク低減のための対応実務 和泉 清司
■連 載
◆☆新連載☆経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第1回『発達障害者の採用の動き，企業の動向』石井 京子
◆判例・裁判例に学ぶ労働時間の法的ルール
第2回『労基法上の労働時間の概念とその判断枠組み（下）』石橋 洋
◆これからの時代に求められる役割等級人事制度をベースにした人事制度の見直し講座
第3回『役割等級人事制度の構築手順』西村 聡
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第83回『労働者募集』大内 伸哉
◆もっと整理してみよう労働紛争論点整理講座
第40回『解雇法理（14）』河本 毅
■相談室
◆労働契約 整理解雇の4要素の相互関係
◆労働基準法 出向労働者への労働基準法の適用
◆非正規社員 有期契約労働者と労災
◆就業規則 割増賃金の固定払い制
◆労災保険 利き腕を喪失した場合の障害等級い
◆雇用保険 就業促進定着手当について
◆医療保険 被扶養者認定の対象となる親族の範囲
◆公的年金 老齢厚生年金の繰上げ請求に関する改正
◆助成金・奨励金 キャリアアップ助成金の改正に関する情報
◆労務と税務 深夜残業時に支払う諸費用の取扱い
ビジネスガイド No789 2014.7.10 （201197274）
■特集 「定額残業代制」の正しい設計・運用＆「残業代不払い」の企業リスク
１．「定額残業代制」をめぐる法的問題点と制度設計・運用上の留意点
〜最近の裁判例を踏まえて〜 吉田 肇
２．元監督官が教える「残業代不払い」の申告があった場合の調査・指導内容と企業対 原 論
■定例実務／年度更新
初心者にもよくわかる２０１４年 労働保険年度更新の手続実務 岩戸 左紀
■定例実務／算定・月変
初心者にもよくわかる２０１４年 算定・月変の手続実務 冨樫 晶子
■人材育成 カギを握るのは“優秀層”のさらなる成長！
「できる社員」を伸ばして会社が成長するための人材マネジメントのポイント 松下 直子
■社内制度「労働時間」と「休憩時間」の定義を明確に！
仕事の効率をアップさせる「昼寝」の活用と規定作成＆運用 奥村 禮司
■連 載
◆経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第2回『発達障害者と就職活動』石井 京子
◆判例・裁判例に学ぶ労働時間の法的ルール
第3回『労働時間把握・管理の責務と義務』石橋 洋
◆これからの時代に求められる役割等級人事制度をベースにした人事制度の見直し講座
第4回『役割給の考え方と設計および導入までの重要ポイント』西村 聡
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第84回『均等待遇』大内 伸哉
◆もっと整理してみよう労働紛争論点整理講座
第41回『解雇法理（15）』河本 毅
■相談室
◆労働契約 解雇禁止と解雇無効
◆労働基準法「賃金の非常時払い」を請求された場合の対応
◆非正規社員 有期労働契約更新時の労働条件の変更と異議保留付き承諾
◆就業規則 業務災害の場合の補償・賃金請求
◆労災保険 単身赴任者の通勤災害
◆雇用保険 ６０歳以上の労働者と雇用保険
◆医療保険 後期高齢者医療制度に加入できる障害者
◆公的年金 障害年金請求時に留意するべき「初診日」の判断
◆助成金・奨励金 トライアル雇用奨励金の改正に関する情報
◆労務と税務 従業員の解雇に伴う税務
ビジネスガイド No790 2014.8.10 （201197308）
■特集 解雇ルールや労働条件（賃金）をどう定めるか？
「限定正社員」をめぐる最新論点整理と制度導入時の実務的留意点 松下 守男
■運転者の労務管理 使用者責任・運行供用者責任の範囲にも影響あり！
「自動車運転死傷行為処罰法」施行で求められる労務管理上の対応 志賀 絵里子
■マイナンバー 制度に対する"大きな誤解"が対応の遅れを招く！
「マイナンバー」導入までの社内スケジュール＆実務上の留意点 榎並 利博
■仕事と介護の両立支援
本人の事情に合わせた柔軟な制度設計ができる特性を活かそう！
中小企業における従業員の「介護離職」を回避するための両立支援のポイント 新田 香織
■連 載
◆経験者に学ぶ これからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第3回『職場における発達障害者の行動特性，会社の配慮事項の具体例，的確な指示の模範例』石井 京子
◆判例・裁判例に学ぶ労働時間の法的ルール
第4回『時間外労働・休日労働の労働時間性と残業禁止命令など』石橋 洋
◆これからの時代に求められる役割等級人事制度をベースにした人事制度の見直し講座
第5回『役割等級人事制度における目標管理制度の考え方と運用方法』西村 聡
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第85回『受動喫煙』大内 伸哉
◆もっと整理してみよう労働紛争論点整理講座
第42回『解雇法理（16）』河本 毅
■相談室
◆労働契約 就業規則の命令権
◆労働基準法 派遣労働者に時間外労働をさせる場合の取扱い
◆非正規社員 パートタイム労働法改正のポイント
就業規則 情報漏洩対応と就業規則 加藤 彩
◆労災保険 業務災害か通勤災害かによる給付内容の相違点 高橋 健
◆雇用保険 受給期間延長と傷病手当について柏木 寿人
◆医療保険 傷病手当金と出産手当金の調整 黒田 善久
◆公的年金 離婚による年金の分割 佐竹 康男
◆助成金・奨励金 キャリアアップ助成金〈短時間正社員コース〉井上 敦史
◆労務と税務 役員のみを対象としたゴルフコンペに係る費用の取扱い
ビジネスガイド No792 2014.9.10 （201197332）
■特集 パート労働者等の待遇見直しの法的留意点＆労働条件・賃金・評価制度
◆改正パート法・最新裁判例が「短時間労働者の待遇」に与える影響と企業に求められる対応 峰 隆之
◆企業の生産性を高めるためのパート等非正規社員の労働条件・賃金・評価制度の定め方畑中 義雄
■ユニオンの視点
企業が知っておきたい！「非正規社員の待遇」問題をめぐるユニオンの視点 東京管理職ユニオン執行委員長 鈴木 剛
■退職時の証明書 将来の訴訟への影響も考慮することが必要！
「退職証明書」「解雇理由証明書」作成上の留意点 藤井 康広
■SNS問題 実効性の乏しい対策では意味がない！
「SNS問題」に関する実務対策と規定・研修の見直し 高仲 幸雄
■連 載
◆経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第4回『発達障害の可能性が疑われる従業員への対応事例』 石井 京子
◆判例・裁判例に学ぶ労働時間の法的ルール
第5回『時間外労働・休日労働義務』 石橋 洋
◆これからの時代に求められる役割等級人事制度をベースにした人事制度の見直し講座
第6回（最終回）『役割等級人事制度における人事考課制度の考え方と運用方法』 西村 聡
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第86回『付加金』 大内 伸哉
◆もっと整理してみよう労働紛争論点整理講座
第43回『解雇法理（17）』河本 毅
■相談室
◆労働契約 雇用形態による待遇の相違と不合理性
◆労働基準法 口座振込みをしている給与について通貨払いへの変更を要望された場合の対応
◆非正規社員 有期労働契約社員の正社員登用における年齢制限
◆就業規則 懲戒処分審議中の出勤停止と給与の不支給について
◆労災保険 遺族補償年金における「生計維持関係」の考え方
◆雇用保険 雇用保険料の使い道について
◆医療保険 給付日額が低額な場合の被扶養者認定について
◆公的年金 遺族厚生年金の加算の特例
◆助成金・奨励金 キャリア形成促進助成金（成長分野等人材育成コース）
◆労務と税務 カフェテリアプランをめぐる課税上の取扱い
■情報ファイル
「固定残業代」導入企業における求人票作成上の留意点
ビジネスガイド No793 2014.10.10 （201197365）
■特集 改正労働安全衛生法でメンタル対策はどう変わる！？
◆「ストレスチェック」実施による企業実務への影響と対応 増田 陳彦
◆メンタル疾患による労災請求・訴訟増加を見据えて企業がとるべき対策 西濱 康行
■未払い残業代請求 カギとなるは「時間をかけた対応」！
未払い残業代請求に関する内容証明が届いた後の会社の方針決定と対応 岸田 鑑彦
■海外勤務者の報酬
日本年金機構最新リーフレットに基づく厚生年金・健康保険における海外勤務者の報酬の取扱いと規定の仕方 永井 知子
■税務調査「コンプライアンス」が重要なのは大企業だけではない！
調査で不正が発覚した事例にみる税務コンプライアンス違反と企業のリスク 竹田 修
■連 載
◆☆新連載☆元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第1回『「元従業員に就業規則を見せなさい」と言われたら？』武田 徹
◆☆新連載☆何を準備する？ 指導を受けた場合の対応は？会社が受ける各種行政調査の特徴と対応上のポイント
第1回『社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用調査』高橋 裕典
◆経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第5回『実践現場から見た企業における障害者雇用のポイント』豊田 真輝
◆判例・裁判例に学ぶ労働時間の法的ルール
第6回『残業代基本給組込み制と定額払い残業代制の有効性』石橋 洋
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第87回『秘密保持義務』 大内 伸哉
◆もっと整理してみよう労働紛争論点整理講座
第44回（最終回）『解雇法理（18）』河本 毅
■相談室
◆労働契約 健康状態の申告義務
◆労働基準法 行方不明となった者との間の労働契約の終了
◆非正規社員 円満退職に向けた有期契約労働者の雇止めの実務的手順と留意点
◆就業規則 臨時の健康診断
◆労災保険 傷病（補償）年金への移行について
◆雇用保険 賃金日額の変更と雇用保険給付の支給額への影響
◆医療保険 合算高額療養費の考え方
◆公的年金 休職期間中の従業員に対する収入減に関するアドバイス
◆助成金・奨励金 キャリアアップ助成金（人材育成コース）
◆労務と税務 定年後継続勤務する者に対する退職金
ビジネスガイド No795 2014.11.10 （201197399）
■特集 非正規社員の雇用転換･人材育成とキャリアアップ助成金の活用
１．非正規社員の正規雇用転換〜介護事務所のパートタイマーを例に〜 石和 信人
２．非正規社員の人材育成〜有期実習型訓練を例に〜 齊藤 隆宏
■諭旨解雇と退職金 どのように規定しておけばトラブルを防止できるのか？
「諭旨解雇」における退職金の支給をめぐる実務上の問題点と規定のしかた 中川 恒彦
■ 安全衛生管理
元労働基準監督官による事業場の安全衛生管理をめぐる実務上の留意点と監督署対応 土方 伸一
■労災と自賠責
知らずに損をしているかも！？交通事故による給付請求時に知っておきたい労災保険・自賠責保険の調整と「特別支給金」 永井 由美
■合同労組対応
定義・組織・活動の問題点はどこにあるのか？「合同労組・ユニオン」に対する考察・疑念と対応する場合の心構え（上） 河本 毅
■連 載
◆元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第2回『退職者から「7日以内に退職金を払ってほしい」と言われたら？』武田 徹
◆経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第6回『大阪の中小企業における障害者雇用』 豊田 みどり
◆判例・裁判例に学ぶ労働時間の法的ルール
第7回『管理監督官と労働時間』石橋 洋
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第88回『深夜業』大内 伸哉
■相談室
◆労働契約 定年と高年法再雇用
◆労働基準法 特別条項付三六協定の結び方
◆非正規社員 定年後再雇用の有期労働契約と無期転換ルール
◆就業規則 休職と復職を繰り返す従業員に対応するための規定
◆労災保険 交通事故証明書が「物損扱い」とされている場合の処理
◆雇用保険 未払残業代の清算があった場合の離職票の記載方法について
◆医療保険 前払い退職金と定額残業代が手当金に及ぼす影響について
◆公的年金 障害共済年金の在職支給停止について
◆助成金・奨励金 キャリア形成促進助成金（若年人材育成コース）
◆労務と税務 社内表彰制度により従業員に対して支給するギフト券等
ビジネスガイド No797 2014.12.10 （201197084）
■今すぐ取り組むべき「三六協定」をめぐる法的リスクと不備是正のポイント
〜近時見られるトラブルを予防するための実務対応策〜 野口 大/大浦 綾子
■特別な休暇制度
「従業員の多能工化」との合わせ技で生産性もアップ！
多様な従業員の事情に配慮した「特別な休暇制度」の導入＆活用方法 假屋 美香
■定例実務・年末調整
10月20日からの通勤手当非課税範囲拡大で事務量が大幅UP!?平成26年版 年末調整の手続実務 安田 大
■出産・育児と社会保険
正確かつスムーズに手続処理を行うには？出産・育児に係る社会保険手続のスケジュール管理 新田 香織
■合同労組対応
定義・組織・活動の問題点はどこにあるのか？「合同労組・ユニオン」に対する考察・疑念と対応する場合の心構え〈中〉 河本 毅
■連 載
◆元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第3回『「労働条件に関する自主点検結果報告書を提出しなさい」と言われたら？』武田 徹
◆何を準備する？ 指導を受けた場合の対応は？会社が受ける各種行政調査の特徴と対応上のポイント
第2回『労働基準監督署による調査』時枝 慎一郎
◆経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第7回『障害者も利用できるホームページ制作ソフトの開発を通じた雇用支援〈上〉』高橋 陽子
◆判例・裁判例に学ぶ労働時間の法的ルール
第8回『事業場外労働のみなし労働時間制』石橋 洋
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第89回『フレックスタイム制』大内 伸哉
■相談室
◆労働契約 就業規則変更と過半数代表者の意見
◆労働基準法 年休取得と不利益取扱い
◆非正規社員 パートタイム労働法改正を踏まえた雇入れ時の対応の準備
◆就業規則 解雇と就業規則
◆労災保険 派遣労働者における第三者行為災害
◆雇用保険 育児休業中に就業した場合の取扱いの変更について
◆医療保険 任意継続被保険者の保険料納付遅延について
◆公的年金 老齢厚生年金にかかる税と諸手続
◆助成金・奨励金 キャリア形成促進助成金〈中長期的キャリア形成コース〉
◆労務と税務 自社商品・不動産の値引販売
ビジネスガイド No798 2015.1.10 （201197423）
■通達・裁判例等を踏まえた「裁量労働制」適用時に求められる労働時間管理・健康管理と未払い賃金リスク 中井 智子
■労働基準監督署が教える「専門業務型裁量労働制」適正運用のためのチェックポイント
品川労働基準監督署
■多様な正社員
きめ細かな規定で対応！
多様な正社員の整理解雇・能力不足解雇に関する誤解＆関連規定の作成例 岩粼 仁弥
■休職者の職場復帰
今後の傷病手当金の審査にどう影響する？休職者の職場復帰に関する産業医の意見書の取扱い 黒田 善久
■定例実務・法定調書
平成26年分 主要法定調書 作成・提出の実務 安田 大
■合同労組対応
定義・組織・活動の問題点はどこにあるのか？「合同労組・ユニオン」に対する考察・疑念と対応する場合の心構え〈下〉 河本 毅
■連 載
◆元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第4回『月の途中で転勤した従業員に適用する三六協定の内容は？』武田 徹
◆＜新連載＞チェックリストを活用した懲戒処分の実施手順と実務上のポイント
第1回『懲戒処分の総論』高仲 幸雄
◆経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第8回『企業からよく受ける障害者雇用の悩みに関する相談事例と対応策』高橋 陽子
◆判例・裁判例に学ぶ労働時間の法的ルール
第9回（最終回）『付加金、賃確法上の遅延損害金』石橋 洋
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第90回『時季指定権』大内 伸哉
■相談室
◆労働契約 「労働契約申込みみなし」の意味
◆労働基準法 従業員が裁判員に選任された場合の取扱いの定め方
◆非正規社員 パートタイム労働者の残業と改正パートタイム労働法
◆就業規則 在宅勤務に関する規定
◆メンタルヘルス ストレスチェック制度の創設 梅田 忠敬（吉野聡産業医事務所）
◆労災保険 「アフターケア制度」について
◆雇用保険 教育訓練給付金の拡充
◆医療保険 高額療養費制度とその改正について
◆公的年金 退職後のライフプランと任意加入のメリット
◆労務と税務 通勤手当の取扱いの改正
ビジネスガイド No799 2015.2.10 （201197225）
■改正パート労働法で義務化！
雇入れ時・更新時の労働条件説明と書式 三上 安雄
■マタニティ・ハラスメント スムーズな職場復帰のカギは？
最新判例を踏まえた「マタハラ」トラブルリスクとその予防策 岡崎 教行
■労働時間管理
人件費，社内秩序，生産計画…様々なところに悪影響が！
「タイムカード」をめぐる不正行為の実態と防止策＆発覚時の対応 下田 直人
■所得拡大促進税制 今注目の節税対策！
賃上げ＆「所得拡大促進税制」活用の場合に留意すべきポイント 西野 道之助
■最低賃金法 違反タイプ別に解説！
近時の最低賃金法違反にまつわる指導・トラブル事例と実務のポイント 角森 洋子
■賃金制度 これからの賃金制度に求められるものは？
企業を取り巻く環境の変化を踏まえた賃金制度構築・設計の重要性と今後の展望 阿部 正浩
■連 載
◆元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第5回『特別条項付三六協定を締結している場合の時間外労働は何時間まで可能？』武田 徹
◆チェックリストを活用した懲戒処分の実施手順と実務上のポイント
第2回『遅刻・欠勤等の出退勤不良に対する懲戒処分』高仲 幸雄
◆会社が受ける各種行政調査の特徴と対応上のポイント
第3回『都道府県労働局（需給調整部門）による調査』時枝 慎一郎
◆経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第9回『障害者に関する最低賃金減額特例許可申請』村木 宏吉
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第91回『マタニティ・ハラスメント』大内 伸哉
■相談室
◆労働契約 中小企業の雇用実態と労働契約
◆労働基準法 上司を殴打した労働者に対する懲戒処分
◆非正規社員 派遣労働者に対し新たな就業機会の確保を「図る」ことの意味
◆就業規則 海外留学規程作成のポイント
◆メンタルヘルス ストレスチェック制度導入にあたり企業に求められること
◆労災保険 継続事業の一括認可申請の手続き
◆雇用保険 介護休業給付の支給要件
◆医療保険 出産時の給付について
◆公的年金 海外年金の請求は日本の年金事務所で提出できるか
◆労務と税務 特定役員退職手当等の分割支給に伴う税務
公務員関係判決速報 439号 2015.10.25 （201197167）
■ひとこと
『改めて法の支配を思う』 弁護士 田中 信義
■《最近の労働判例》
【国家公務員転任処分取消等請求事件】
（東京高裁 平成26年6月19日判決）
公務員関係判決速報 440号 2015.11.25 （201197191）
■ひとこと
『最高裁判所（判例）の重みについて』 弁護士 松崎 勝
■《最近の労働判例》
【埼玉県立学校教職員懲戒処分取消請求事件】
（さいたま地裁 平成26年5月14日判決）
旬刊福利厚生 No2167 2015.1.13 （201197258）
■社宅・独身寮の使用料調べ
1.社宅の使用料、保有率、入居期限
2.独身寮の使用料、保有率、入居期限
別表1 社宅使用料と保有率、住宅手当等の各社別一覧
別表2 独身寮使用料と保有率等の各社別一覧
