今週の新着雑誌です。
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労政時報 3881号 2015.1.9・23 （201197324）
労働経済判例速報 2227号 2015.1.10 （201197233）
労働判例 No1101 2015.1･15 （201197316）
労働法学研究会報 No2589 2015.1.24 （201197340）
労務事情 No1288 2015.1.1･15 （201197373）
賃金事情 No2688 2015.1.5・20 （201197407）
労働法令通信 No2370 2014.12.18 （201197431）
労働法令通信 No2371 2014.12.28 （201197266）
労働法令通信 No2372 2015.1.8・18 （201197290）
詳細な目次はこちら
労政時報 3881号 2015.1.9・23 （201197324）
■激動期の人事課題―2015年を展望する
■ストレスチェック義務化に伴う実務対応
住友理工/鉄道情報システム/タムロン
■2014年度 ホワイトカラー職種別賃金調査 労務行政研究所
■人事トップが語る 我が社の人事戦略
日立製作所
■労働法令
◆平成27年4月1日施行 次世代法改正による、くるみん認定基準の見直しとプラチナくるみん認定制度の創設
◆平成27年1月からの出産育児一時金、高額療養費等の見直しについて
■労働判例
不良債権回収業務の心理的負荷は、精神疾患の発症との間に相当因果関係が認められ、療養補償給付の不支給処分は取り消す
（中央労基署長「金融機関S」事件 東京高裁 平26.8.1判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆休日に上司からの問い合わせに対応した時間は労働時間となるか
◆研修時間が延びた場合、どこまでを労働時間としてカウントすべきか
◆年休当日に生理休暇へ振り替えてほしいとの申し出に応じなければならないか
◆10年前の経歴詐称を理由に懲戒解雇できるか
◆正社員から同じ仕事を引き継ぐパートタイマーの賃金水準は、その正社員の水準に合わせなければならないか
◆戦力化のためパートタイマーを無期雇用に転換する際に処遇設定で法的に留意すべきポイント
◆営業担当者の通勤費を「出張交通費」の名目で実費支給する場合も社会保険料の算定基礎に含めるのか
◆業務として取引先と会食した後、２次会から帰宅途中に負傷した場合、通勤災害となるか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（5）
地震・災害
労働経済判例速報 2227号 2015.1.10 （201197233）
■時言
男女間の賃金差別と業務・能力の差異の立証
■裁判例
◆フジスター事件・東京地裁（平26.7.18）判決
賃金格差の一部が性別に基づく不合理な取扱いで違法とされた例
◆東京医科歯科大学事件・東京地裁（平26.7.29）判決
期間の定めのある大学の助教の雇止めが無効とされた例
労働判例 No1101 2015.1･15 （201197316）
■新春座談会 最近の過労死（過労自殺を含む）をめぐる判例と長時間労働の是正
木下潮音/川人博/中川恒彦/山本圭子
◆別表
◆付帯資料
■判例
◆「協会の名誉を毀損したこと」等を理由の懲戒解雇の有効性
Ａ住宅福祉協会事件（東京高裁平26.7.10判決）（付 原審 東京地裁平26.2.25判決）
◆配転命令拒否を理由の解雇の有効性
学校法人越原学園（名古屋女子大学）事件（名古屋高裁平26.7.4判決）（付 原審 名古屋地裁平26.2.13判決）
◆会社解散を理由の解雇と会社代表に対する損害場移送請求
ベストマンほか事件（名古屋地裁一宮支部平26.4.11判決）
◆アカハラを理由とする懲戒処分の無効確認と損害賠償請求
国立大学法人Ｂ大学（アカハラ）事件（東京高裁平25.11.13判決）（付 原審 東京地裁立川支部平25.5.13判決）
■判例ダイジェスト
搭乗者傷害死亡共済契約と共済金分配に対する合意の有無
西宮カーゴ事件（神戸地裁尼崎支部平26.8.18判決）
■労働審判ダイジェスト
有期労働者に対する私傷病長期療養欠勤後の雇止めの有効性
福岡地裁小倉支部平26（労）21号（平26.8.26）
■命令ダイジェスト
小城新生興業社事件（佐賀県労委平26.10.20命令）
郵便事業（岡山支店）事件（中労委平26.10.15命令）
リコー（出向）事件（中労委平26.10.15命令）
学校法人箕面自由学園事件（大阪府労委平26.10.7命令）
■遊筆
労使関係の原点を大切にしよう
元古川電工（株）人事部長・常務取締役、法政大学大学院経営学研究科教授 桐村晋次
労働法学研究会報 No2589 2015.1.24 （201197340）
■今後の障害者雇用施策の最新動向解説―「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」報告書解説― 厚生労働省 松永久
Point1 差別禁止・合理的配慮提供の対象となる障害者や事業主の範囲
Point2 合理的配慮の基本的な考え方
Point3 過重な負担
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
酒気帯び運転の懲戒解雇と退職金不支給の相当性
熊本市（酒気帯び運転懲戒免職処分）事件 清水弥生
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
クレーマー対策―上司の出るタイミング 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
専門業務型裁量労働制の適用対象業務とは？ 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
漂流世代の見えない明日 増田明利
■連載5 まこやんが行く
混迷 まこやん
■紹介 『今日から日雇い労働者になった』
労務事情 No1288 2015.1.1･15 （201197373）
■改正障害者雇用促進法を巡る課題
「座談会」今後の障害者雇用のあり方と企業の対応を考える 山川隆一/相澤欽一/小鍛治広道/長谷川珠子
1.改正障害者雇用促進法の内容について
2.差別禁止
3.合理的配慮
4.募集・採用時の実務
5.採用後の労務管理
6.改正法施行までに企業が求められる対応
（関連資料）改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針（案）（厚生労働省）
■解説 人事担当者が知っておきたい 障害者雇用と障害年金の基礎知識
1.障害者手帳と障害年金の違い
2.傷病手当金と障害年金の関係
3.障害年金の認定基準―障害状態とは
4.障害年金の基本的な仕組み
5.障害年金請求の時期
6.請求から認定、支給までの流れ
7.審査と審査結果への対応
8.事例にみる障害年金の効果的な活用方法
■解説 マイナンバー制度と人事労務管理
1.マイナンバーの配布と従業員への周知
2.従業員のマイナンバーの収集と本人確認
3.マイナンバー収集に際しての利用目的の通知
4.マイナンバーの保存および廃棄
5.高次元に求められる安全管理措置
6.社内における組織体制
7.マイナンバーを扱う外部委託業者への対応
8.マイナンバー法違反に対しての罰則
9.企業としての事前対応策（システム対応）
10.企業としての事前対応策（従業員教育）
11.マイナンバーの導入は人事労務業務改善の好機
（関連資料）「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）Ｑ＆Ａ」（内閣府）
賃金事情 No2688 2015.1.5・20 （201197407）
■産労総合研究所調査
◆2014年 賃金の支払い管理に関する調査
調査概要/集計表
◆解説 基礎を確認！賃金支払い管理Ｑ＆Ａ 山中健児/横山直樹
■2015年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス（速報）産労総合研究所
■2014年 年末賞与・一時金最終集計
経団連/連合/国民春闘/大阪府/東京都/愛知県
■女性管理職の育成
シリーズ 求められる多様で柔軟な人事マネジメント 大内章子
■日本人の就業実態に関する総合調査 労働政策研究・研修機構
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2014年11月） 木ノ内博道
■シリーズ 人事トップインタビュー29
ＱＶＣジャパン 吉田善幸氏「イノベーティブな組織へとカルチャーを変える」
労働法令通信 No2370 2014.12.18 （201197431）
■通達
（１）有期労働者等特別措置法の施行通達
特例対象者は高度専門的知識等を有する有期雇用労働者、継続雇用高齢者（平成26.11.28 基発1128 第１号）
（２）改正社会保険労務士法の施行通達
紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を120万円に引上げ（平成26.11.21 基発1121 第１号･年管発1121第１号）
（３）次世代育成支援対策推進法の施行通達（?）
法の都道府県労働局に関係する部分の主たる内容等示す（平成26.11.28基発1128第４号･職発1128第５号･雇児発1128 第１号）
■時流
年功賃金の見直しで考えること（政策アナリスト 森 繁樹）
■重要法案審議の焦点／国会だより
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案が成立
■2014年障害者雇用状況
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高
■学生の就職・採用に関する調査／文部科学省
就職活動期間は前年と変わりなしが約８割
■情報ファイル
【行政】
第52回技能五輪全国大会が閉幕、福岡市に「雇用労働相談センター」を設置（厚生労働省）
第35回アビリンピックの入賞者が決定
新「くるみんマーク」が誕生（「プラチナくるみんマーク」も）
全国の身元不明認知症高齢者の捜索が可能に（厚生労働省特設サイト）
【調査】
給与総額は0.5％増、常用雇用は1.6％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2014年10月有効求人倍率1.10倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.5％、前月比0.1ポイント低下（総務省／労働力調査）
労働法令通信 No2371 2014.12.28 （201197266）
■労働政策審議会答申
（１）労働保険徴収法施行規則改正案要綱を了承
全54業種平均で1000分の0.1引下げ、労務比率の改定、暫定措置の廃止等
（２）労災保険法施行規則等改正案要綱を了承
社会保障・税番号制度の施行／請求などの一部で記載事項に個人番号を追加
■2013年監督指導、送検状況
監督指導を行った事業場は4,279ヵ所
重大または悪質な労働基準関係法令違反により送検を行った事業場は69件
■判例
能力不足を理由とする降格とそれに伴う賃金の減額が無効とされた例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
年功的な賃金・人事制度の見直し方（その２）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■通達
（１）次世代育成支援対策推進法の施行通達（平成26.11.28基発1128第4号･職発1128第5号･雇児発1128第1号）
（２）改正労働安全衛生法施行令等の周知徹底（平成26.11.28基発1128第7号）
■情報ファイル
【行政】
パート労働ポータルサイトをリニューアル（厚生労働省）
医療分野での番号制度活用で中間まとめ（厚生労働省研究会）
【調査】
生活習慣に関する状況は60歳以上で良好（2013年国民健康・栄養調査）
労働法令通信 No2372 2015.1.8・18 （201197290）
■新春特集
ＥＰＡ看護師・介護士受入れ政策の課題（慶応義塾大学総合政策学部 教授 後藤 純一）
■政労使会議
政府、経営者、労働側代表の合意文書まとまる
■労働政策審議会答申
労働安全衛生規則改正案要綱を了承
■厚生労働省検討会
ストレスチェック制度報告書まとまる
■判例研究
勤務中の心筋梗塞発症・死亡と公務起因性（判例研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎）
■時流
消費税の再引上げが18か月延期（政策アナリスト 森 繁樹）
■2014年賃金引上等実態調査
１人平均賃金の改定額が5,254円
■Focus／強靱（リジリエンス）社会の構築を目指して
■2013年度障害者雇用実態調査
雇用者数が５年間で大幅に増加
■厚生年金保険・国民年金事業
厚生年金保険加入者が過去最多
■2014年上半期雇用動向調査／３年連続の入職超過
■2014年労働組合基礎調査／推定組織率が17.5％に低下、過去最低に
■出生児横断調査／母の有職の割合が73.7％に増加
■労働経済動向調査／パート労働者は21期連続で不足超過
■毎月勤労統計調査特別調査／定期給与額は前年比0.9％増と４年連続の増加
■情報ファイル
【国会】
第３次安倍内閣が発足 防衛大臣以外は再任（12月24日）
【行政】
年明けから今後の長時間労働対策を実施（全国労働基準部長会議（臨時））
2014年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催、
2014年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者が決定、
2015年度均等・両立推進企業表彰候補企業を募集、
2013年度石綿ばく露作業の労災認定等事業場を公表、
「くるみん」取得企業数2,000 社達成（厚生労働省）
【調査】
労災保険給付 請求・支給決定件数は前年度と同水準、大企業の年末賞与は平均で84万8,405円（日本経団連最終集計）
従業員１人１ヵ月当たり10万6,265円（2013年度福利厚生費調査）
