今週の新着雑誌です。
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労政時報 3884号 2015.3.13 （201205010）
賃金事情 No2692 2015.3.20 （201204989）
労務事情 No1292 2015.3.15 （201204898）
季刊労働法 248号 2015.3.15 （201204880）
賃金と社会保障 1629号 2015.3.10 （20120856）
労働法律旬報 1835号 2015.3.10 （20120823）
労働法令通信 No2374 2015.2.8 （201204922）
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労政時報 3884号 2015.3.13 （201205010）
■進化する次世代経営人材育成策
◆事例
アサヒビール/Ｎｉｔｔｏ/ポーラ・オルビスホールディングス/ＭＳＤ
◆関連資料
人材マネジメントのあり方に関する調査、職業キャリア形成に関する調査
■運用開始まで10ヵ月 マイナンバー制度開始に伴う実務と留意点 梅屋真一郎
■メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第6回）
自動車事故損害賠償請求事件（横浜地裁 平23.10.18判決） 林剛司
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
ブログで勤務先を誹謗中傷したことを理由とする普通解雇は、同人が労組副委員長であることなどから組合攻撃としてなされたもので不当労働行為に該当し、無効（越原学園事件 名古屋地裁 平26.9.18判決）
■海外赴任に際しての諸手続きフローと留意点（アジア赴任編）
第6回・完フィリピン・インドネシア赴任に際してのポイント 安達翼
■企業ＺＯＯＭＩＮ⇔ＯＵＴ
モーハウス
■相談室Ｑ＆Ａ
◆台風・大雪・土砂崩れなどによる交通機関運休に伴う欠勤と賞与の取扱い
◆解雇予告除外認定を申請する際に必要な添付書類は何か
◆吸収合併した企業の社員の労働条件を、自社の基準に照らし合わせて引き下げても問題ないか
◆部下の不祥事で上司を懲戒処分する場合、どのような点に留意すべきか
◆急な残業命令で、社員が終業時刻後の習い事に出席できない場合、会社はキャンセル料を支払う必要があるか
◆黙認していた残業中の飲酒を禁止するよう社員から求めがあった場合、応じなければならないか
◆在籍出向者の同意なく出向元への復帰を求め、応じない場合は懲戒処分を課してもよいか
◆優秀な請負の人材を自社に勧誘する場合、どのような点に留意すべきか
■付録
実務に役立つ法律基礎講座（7）
遅刻・早退・欠勤
賃金事情 No2692 2015.3.20 （201204989）
■2014年生計費関連資料
1.家計調査2014年平均速報 総務省統計局
2.共働き、産業別、年齢階級別、単身者、地域別の生計費 総務省/連合
3.家賃、教育費 総務省統計局
4.学生の生活費、学習費 全国大学生活協同組合連合会/日本学生支援機構/文部科学省
■医療・介護関連職種の賃金実態（2014年） 産労総合研究所/人事院
■国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2014年10月・12月） 国連国際人事委員会
■障がい者の採用と定着 シリーズ求められる多様で柔軟な人事マネジメント 服部一史
関連資料 障害者雇用実態調査 等
■毎月勤労統計調査（2014年平均）
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2015年１月）木ノ内博道（2014年10月〜12月）
■「今後の労働時間法
制の在り方」に関する建議（要旨） 厚生労働省
■外国人技能実習制度の見直しが示唆する新たな課題 溝上憲文
労務事情 No1292 2015.3.15 （201204898）
■Ｑ＆Ａ 社員の通勤にかかわるトラブル対応 片山雅也
Ｑ１ 申告と異なる手段で通勤していた社員
Ｑ２ 通勤途中に整備不良の自転車で起こした事故
Ｑ３ マイカー通勤を黙認している場合の留意点
Ｑ４ オフィス移転による通勤時間の変動
Ｑ５ 出勤日数の少ない社員の通勤手当
Ｑ６ 勤務地限定社員について自宅通勤者のみの採用
Ｑ７ 社有車による通勤、マイカー通勤者や自転車通勤者の業務利用
■解説 最終チェック！「安全衛生年間計画」
1.はじめに
2.安全衛生委員会の機能、安全衛生担当者の役割
3.安全衛生年間計画の最終チェック
季刊労働法 248号 2015.3.15 （201204880）
■特集 女性・限定正社員と人材活用
◆女性の就労促進と労働法 両角道代
◆無限定正社員は放置していいのか 鴨田哲郎
◆限定正社員雑感――使用者側弁護士の立場から 松下守男
◆働く現場から見た「女性活躍推進」 鴨 桃代
◆企業から見た女性活用の今後のポイント 渥美由喜
◆日本人の働き方と限定正社員 経済学からみた時間限定正社員をめぐる議論とその課題について 黒田祥子
■労働審判制度創設10周年記念シンポジウム■
◆第１部 基調報告と特別講演
品田幸男/藤田進太郎/佐藤岩夫/郄木 剛/矢野弘典
◆第２部 パネルディスカッション
司会進行 棗 一郎 菅野和夫/新谷信幸/海老澤大造/定塚 誠/古久保正人/鵜飼良昭/石嵜信憲
■論説
◆倒産手続における整理解雇法理の適用について 高橋賢司
■研究論文
韓国における非正規勤労者に対する差別的処遇の禁止及びその是正―労働委員会による差別的処遇の是正を中心に― 徐 侖希
■判例研究
賃金減額提案に対する「合意」の成否と「合意」内容の限定解釈
ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件（札幌高判平成24年10月19日労判1064号37頁） 林 健太郎
■労働法の立法学 第38回
個別労働紛争解決システムの法政策 濱口桂一郎
■神戸大学労働法研究会 第31回
妊娠中の軽易業務転換を契機とする降格の均等法９条３項（不利益取扱い禁止）違反該当性―広島中央保健生活協同組合事件・最一小判平成26年10月23日労判1100号５頁― 富永晃一
■筑波大学労働判例研究会 第41回
永住者の在留資格を有する外国人と生活保護法上の受給権
最二小判平成26・7・18判例地方自治386号78頁，賃金と社会保障1622号30頁 早川智津子
■文献研究労働法学 第15回
労災補償 坂井岳夫
■アジアの労働法と労働問題 第23回
ベトナムにおける「労働力輸出」産業の実態と問題点 斉藤善久
●重要労働判例解説
◆内部告発を理由とした報復行為に関する違法性判断
千葉県がんセンター事件・東京高判平26・5・21労経速2217号３頁 日野勝吾
◆会社更生計画の効力と整理解雇の必要性
日本航空（運行乗務員整理解雇）事件・東京高判平26・６・５労旬1819号78頁 戸谷義治
賃金と社会保障 1629号 2015.3.10 （20120856）
■特集１◎広がる公契約条例
＊本年4月施行、世田谷区の公契約条例―制定の経緯の概略と特徴、今後の課題[中村重美]
◆資料
・世田谷区公契約条例
・世田谷区公契約条例施行規則
・世田谷区公契約条例資料
＊〈足立区公契約条例〉建設労働者と地域運動を積み上げて行政・議会を動かす[中村修一]
◆資料
・足立区公契約条例
・足立区公契約条例施行規則
・足立区公契約条例資料
＊新保育制度の疑問点・問題点（下）―続・このままで新保育制度は実施できるのか[田村和之]
■特集２◎「年金引き下げ違憲訴訟」始まる！
＊年金削減は憲法違反、私たちは裁判に訴えます[全日本年金者組合]
◆資料
・鳥取・年金引き下げ違憲訴訟 訴状（平成27年2月17日）
・｢年金とくらし守れ｣署名に寄せられた人々の声
労働法律旬報 1835号 2015.3.10 （20120823）
■［巻頭］日本労働法学事始め探索・余聞
―末弘厳太郎『労働法制』開講をめぐって・再論＝石井保雄
■［特集］マタニティ・ハラスメント―最高裁判決を受けて
◆妊娠による軽易業務転換請求を契機とする降格の法的効力―広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件・最高裁判決＝長谷川 聡
◆社会の意識を変える最高裁判決＝下中奈美
◆マタニティ・ハラスメントは何を問題化したのか―「妊娠しても働き続ける権利」をめぐって＝杉浦浩美
◆育休明けに挑んだマタハラＮｅｔサポート弁護士としての活動―2014年７月立ち上げから８ヵ月間の活動報告＝圷 由美子
◆妊娠・出産・育児等を理由とした不利益取扱いに関する行政の紛争解決制度の利用事例＝内藤 忍
◆連合「マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」について―働く女性の労働相談から問題提起、そして運動へ＝村上陽子
◆ＥＵにおける妊娠・出産に関わる不利益取扱い―欧州司法裁判所先決裁定（Napoli事件）＝藤井直子
◆労働審判によるマタハラ事件の解決―３つの事例を通して＝新村響子
◆妊娠中の外国人女性解雇事件―均等法９条４項を根拠に闘う＝橋本佳代子
◆資料／「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」及び「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について（平27.1.23雇児発0123第1号）
◆労働判例／広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件・最高裁第一小法廷判決（平26.10.23）（付 広島高裁判決平24.7.19、広島地裁判決平24.2.23）
労働法令通信 No2374 2015.2.8 （201204922）
■厚生労働省
労働時間法制の在り方で報告書骨子案
特定高度専門業務・成果型労働制度／年休取得の時季指定を使用者に義務づけ
■政府
2015年度経済見通しを閣議了承
2015年度の成長率は実質で1.5％、名目で2.7％／デフレ脱却に着実な進展
■2015年度厚生労働省予算案
2015年度予算は29兆9,146億円
うち社会保険関係費29兆4,505億円、一般会計の対前年度比3.0%増
■厚生労働省
労働政策審議会に雇保則改正案要綱を諮問
中小事業主に30万円支給／育休取得時助成金（仮称）、職場復帰時助成金（仮称）
■Focus／まち・ひと・しごとの創生に取り組む
■判例研究
軽易業務転換に際した降格と均等法９条３項の不利益取扱い
広島中央保険生活協同組合事件 最一小判平成26年10月23日（労判1100号５頁）
（判例実務研究会 弁護士 中山 慈夫）
■通達
高気圧作業安全衛生規則の施行通達
本年４月１日施行・適用／高圧室内業務及び潜水業務での技術の進展等に対応（平成27.1.9 基発0109 第２号）
■情報ファイル
【行政】
今年度も未内定就活生への集中支援を実施（厚労省・文科省・経産省）
民間就職サイトで就職支援情報を掲載（厚生労働省）
ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015を開始（厚生労働省・労災防止団体）
第43回技能五輪国際大会における日本代表選手が決定
【調査】
平均妥結額は前年比5.16％増の80万638円（2014年民間主要企業年末一時金）
2014年度大学卒業予定者の就職内定率は80.3％、2014年度高校新卒者の就職内定率は84.1％
労働法令通信 No2373 2015.1.28 （201204955）
■政府1
緊急経済対策を閣議決定
■政府2
2015年度予算編成の基本方針を閣議決定
■政府3
2014年度補正予算案を閣議決定
■政府4
2015年度税制改正大綱を決定
■2015年度厚生労働省関係税制改正
プラチナくるみん認定には3年間の割増償却
■厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
■判例
高校の非常勤講師に対する雇止めが肯定された事例 慶谷典之
■最新賃金・労務問題Q＆A
年功的な賃金・人事制度の見直し方（その3）
■通達
有害物ばく露作業報告制度の周知徹底（平成26.12.26基発1226第5号）
■情報ファイル
（行政）
関西圏特区に雇用労働相談センターを設置（厚生労働省）
教育訓練給付金の対象として206講座を指定（厚生労働省）
（調査）
出生数100万1,000人死亡数126万9,000人（2014年人口動態推計
「昇給、ベアともに実施」が大幅に増加（日本経団連）
給与総額は1.5パーセント減、常態雇用は1.3パーセント増（厚生労働省/毎月勤労統計調査）
2014年11月有効求人倍率1.12倍（厚生労働省/一般職業紹介状況）
完全失業率3.5パーセント、前月と同水準（総務省/労働力調査）
