今週の新着雑誌です。
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労政時報 3885号 2015.3.27 （201205317）
労働法学研究会報 No2594 2015.4.1 （201205069）
ビジネスガイド No802 2015.4.10 （201205085）
労働経済判例速報 2232号 2015.2.28 （201205051）
労働基準広報 No1847 2015.3.11 （201205119）
労働基準広報 No1848 2015.3.21 （201204914）
労働基準広報 No1849 2015.4.1 （201204948）
労働法令通信 No2377 2015.3.8 （201205226）
賃金と社会保障 1630号 2015.3.25 （201205002）
労働法令通信 No2378 2015.3.18 （201205036）
旬刊福利厚生 No2171 2015.3.10 （201205127）
労働情報 907 2015.3.15 （201205168）
労働情報 908 2015.4.1 （201205192）
労働情報 899 2014.11.15 （201205259）
地域と労働運動 174 2015.3.25 （201205283）
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労政時報 3885号 2015.3.27 （201205317）
■昇進・昇格と降格の最新実態
■降職・降格の実務
モデル規定例と実務上の検討手順
■平成27年度施行
労働関係・社会保険改正のチェックポイント 井出和幸
（労働関係）1.労働保険徴収法 2.パートタイム労働法 3.次世代法 4.障害者雇用促進法5.有期雇用特別措置法 6.労働安全衛生法 7.その他（労働者派遣法、マイナンバー制度）
（社会保険法）1.健康保険法 2.厚生年金保険法
■主要企業調査 業務・通勤災害の法定補償
■労働判例
主任?からの2段階降格は業務上の必要性が認められず無効。降格に伴う職務給および役職手当の減額分請求は認容（ＴＢＣグループ事件 東京地裁 平26.10.15判決）
■企業ＺＯＯＭ→ＩＮ
ユニ・チャーム
■相談室Ｑ＆Ａ
◆Facebookで素行不良が判明した採用内定者の内定を取り消せるか
◆懲戒処分の内容と個人名を社内に公表することはプライバシー侵害にあたるか
◆妊娠した女性社員を残業や出張が多い部署から異動させることは、マタニティハラスメントとなるか
◆男女別の仮眠室がないため、女性の当直を免除してもよいか
◆全員強制参加の新人歓迎会で部下に余興を命じる際、パワハラになることはあるか
◆就業規則改定後、3年経過してからの異議申立てに会社は応じなければならないか
◆有期から無期に転換するパート社員を、会社の考えでユニオンショップ協定の対象外としても問題はないか
◆老齢厚生年金の繰上げ受給を希望している社員が定年後も継続就業した場合、在職老齢年金との調整はどうなるか
労働法学研究会報 No2594 2015.4.1 （201205069）
■2015年の労働法制の行方―労働法制の変遷とこれからの労働法制のあり方、労働時間法制を中心に− 水町雄一郎
Point1 守りの姿勢を超えた人事制度を
Point2 非正規問題の核心
Point3 20条裁判の行方に注目
■「多様な正社員」報告書と企業実務への影響とは―「多様な正社員」報告書のポイントと円滑な導入・運用のために求められる企業対応− 倉重公太朗
Point1 明示の合意に加えて実態が重要
Point2 限定正社員と整理解雇
Point3 無期転換者と限定正社員との差異労働経済判例速報 2233号 2015.3.10･20 （201205093）
■時言
退職功労金請求権の成否
■裁判例
X空港事件・大阪地裁（平26.9.19）判決
元従業員らからの退職金功労金の請求が認められなかった例
■論説
◆高年齢社員の活用をめぐる法的留意点 弁護士 岡崎教行
◆女性社員等の活用をめぐる法的留意点 弁護士 木下達彦
ビジネスガイド No802 2015.4.10 （201205085）
■“６０歳超雇用”をめぐる企業実務
◆原資を増やさずいかにして雇用を維持するのか？
１．６０歳超雇用を見据えた中･高年齢者の賃金設計の課題と制度見直しのポイント 菊谷 寛之
２．無期展開ルールに対応した「定年退職日」と「再雇用終了日」の定め方 鳥井 玲子
■税制改正
人事･労務担当者が押さえておきたい平成２７年度税制改正の重要ポイント 杉尾 充茂
■確定拠出年金制度改正
中小企業における企業年金導入を可能に 確定拠出年金制度改正の方向性と企業・加入者への影響
■オンライン申請
「マイナンバー」導入を控え状況が大きく変化！
社会保険・労働保険関係手続きのオンライン利用の現状と今後の展開 齋藤 壽男
■2016年1月スタート！マイナンバー制度導入による企業実務への影響＆見直すべき社内体制
第2回『マイナンバー制度における本人確認措置について（１）』安田 正人
■在宅勤務・朝型勤務・フリーアドレス…「時間」と「場所」に縛られない多様な働き方に対応した制度導入と労務管理
第2回『短時間勤務制度・学期期間労働制度』奥村 禮司
■元監督官が解決！
労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第7回『年次有給休暇の基準日による統一管理について』武田 徹
■チェックリストを活用した懲戒処分の実施手順と実務上のポイント
第4回『行方不明・音信普通、出社拒否の社員に関する懲戒処分』高仲 幸雄
■経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第11回『精神障害者の就労支援における企業と支援機関のパートナーシップ』清家 政江
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第93回『ロックアウト』大内 伸哉
■相談室
◆労働契約 年次有給休暇の法的性質
◆労働基準法 有期契約労働者との契約更新に関する留意点
◆非正規社員 専門的知識等を有する有期雇用労働者に関する特別処置法
◆就業規則 休職期間中の社会保険料の立替え
◆メンタルヘルス ストレスチェックと一般定期健康診断の取り扱いにおける相違点
◆労災保険 二次健康診断等給付
◆雇用保険 週ごとに所定労働時間が異なる場合の雇用保険の適用
◆医療保険 リハビリ勤務中の傷病手当について
◆公的年金 障害者特例の老齢厚生年金の請求時期
◆労務と税務 背広の支給による経済的利益
労働経済判例速報 2232号 2015.2.28 （201205051）
■時言
妊娠・出産等を理由とする降格
■裁判例
◆広島中央保健生活協同組合事件・最高裁第一小法廷（平26.10.23）判決
妊娠・出産等を理由とする降格を均等法違反ではないとした原判決を破棄し差し戻した例
（参考）広島中央保健生活協同組合事件・広島高裁（平24.7.19）判決
広島中央保健生活協同組合事件・広島地裁（平24.2.23）判決
■X学園事件・東京地裁（平26.10.31）判決
非常勤講師の雇止めが有効とされた例
労働基準広報 No1847 2015.3.11 （201205119）
■【特集】若者の雇用対策の充実等について
《労働政策審議会の建議と勤労青少年福祉法等改正の方向》
平成28年３月からの新卒募集企業に対する情報提供の義務化など提言
■解釈例規物語〔67〕
第32条、第35条関係 旅行時間 −その２−
■労働判例解説／日本テレビ放送網事件
「復職可能」の診断書を提出するも会社が復職拒否
産業医の復職不可の判断やリハビリ出勤拒否から会社の復職拒否は相当と判断（平成26年５月13日・東京地裁判決） 新弘江
■NEWS
・（労政審・今後の労働時間法制を塩崎厚労相に建議）同意等条件に法の時間規制外す制度創設を
・（有期特措法の関係省令など制定へ）年収1075 万円以上の実務経験あるSE も特例対象
・（厚労省・５月に報告書まとめる予定）企業就労で「生涯現役」を推進する制度などを検討
■労働局ジャーナル
ビルメン・清掃業に対する自主点検を実施 965事業場で労働条件改善を要する結果に〔埼玉労働局〕
■連載／労働スクランブル［209］
非正規の３人に１人は世帯の主たる稼ぎ手〜連合・連合総研初の非正規労働者の働き方・意識実態調査から〜 飯田康夫
■労務資料／第７回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
心の病「増加傾向」とする企業割合が低下（公益財団法人日本生産性本部調べ）
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔会長職辞し12月から被保険者資格を喪失〕12月の年金支給されないが
◆解雇・退職〔退職表明のため処分を厳重注意に留める〕退職しない場合の解雇は
◆労働基準法〔終業後に現役大学生にリクルーター活動〕労働時間となるか
労働基準広報 No1848 2015.3.21 （201204914）
■【特集】労働基準法等改正法案要綱の内容
高度プロフェッショナル制度創設や企画業務型裁量制の業務拡大を提案
■トピック?／「障害者雇用納付金制度」の適用拡大
平成27年４月１日から100人超企業が対象に 新たに制度の対象となった企業は平成28年４月から申告などが必要に
■トピック?／改正パートタイム労働法平成27年４月１日施行
新たに雇入れ時等の説明義務や相談の体制整備の義務等設ける
■NEWS
・（厚労省・27 年度の労災補償業務運営の重点を通達）「過労死」事案は労働時間の適正把握を実行
・（改正安衛法関係の省令案を諮問）ストレスチェックは常用労働者に年１回定期実施
・（求職者支援訓練の就職状況）コース別の就職率は「基礎」82.1％、「実践」82.2％に
■裁判例から学ぶ予防法務〈第７回〉
なか卯事件（名古屋地裁半田支部 平成25年９月10日判決）
店舗内で脳幹出血により死亡した有期従業員と安全配慮 法定休日・休憩を遵守し時間外労働が長時間に及ばないよう徹底を
■連載／労働スクランブル［210］
65 〜 70歳になっても働き続けたい〜JILPT調べ 60歳代以降3,244人の雇用と生活意識〜 飯田康夫
■労務資料／平成26年賃金構造基本統計調査結果? 〜初任給〜
大学卒20万400円、高校卒15万8800円（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆労働基準法〔１ヵ月単位の変形労働時間制を導入〕高校生にも適用できるか
◆配 置 転 換 〔半年後に退職予定の企画部主任〕ルーチン・ワークに異動は
◆労働組合法〔ユニオン・ショップ組合脱退し別組合加入した者〕解雇できるか
労働基準広報 No1849 2015.4.1 （201204948）
■【集中連載】マイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》【新企画】
第１回 マイナンバー法と社会保障・税番号制度
来年１月から社会保障や税などの手続で順次マイナンバーが必要に
■弁護士＆元監督官がズバリ解決！ 〜労働問題の「今」〜
〈第８回〉改正行政手続法と労基署の行政指導をめぐる問題 違法な行政指導は中止等を求めることが可能に 森井博子
■企業税務講座
第52回 平成27年度 税制改正大綱 2 ＮＩＳＡはじめ改正多数 橋森正樹
■労働局ジャーナル
ワークショップ発の事例資料を作成し「声かけ運動」等による過重労働解消を提案（栃木労働局管内・日光労働基準監督署）
■NEWS
・（28年４月施行の改正障害者法関係指針制定に）合理的配慮の提供義務の具体的事例示す
・（青少年の雇用促進図る法案上程へ）新卒求人を不受理とする職業安定法の特例を創設
・（厚労省・介護補償給付額を改定）常時介護の最高限度額を月額10万4570円に引上げ
■レポート／「明日の障がい者雇用」
これからの未来にむけて、これからの障がい者雇用を考える
共に働くことが当たり前の未来社会に向け障がい者雇用を考えるシンポジウムが開催
■連載／労働スクランブル［211］
女性の登用・活躍の期待高まるも〜裏側では働き難さ目立ち、管理職らの理解力もまだ薄い〜 飯田康夫
■労務資料／平成26年賃金構造基本統計調査結果? 〜一般労働者の賃金〜
２年ぶりに前年上回り29万9600円（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆労災保険法〔所定休日にアパート敷地内駐車場で転倒〕出勤予定あったが通災か
◆社 会 保 険 〔60歳の嘱託社員に年金請求書が届く〕請求せずともよいか
◆個 人 情 報 〔退職者が会社ＨＰの本人写真削除を要求〕集合写真も削除必要か
月刊人事マネジメント 291号 2015.3.5 （201204971）
■ツール特集：【管理者必携】職場の労働法ガイド
〜ここは要注意！ 自分と部下と組織を守る基本テキスト〜
やまさだ経営コンサルティング 特定社会保険労務士山口貞利
■STEP解説：人事担当者のための『メンタルヘルス研修内製化の進め方』
一般社団法人日本メンタルヘルス講師認定協会 代表理事見波利幸
労働法令通信 No2377 2015.3.8 （201205226）
■厚生労働省
労働基準法等改正法案要綱を諮問
年収額1075万円以上の労働者を対象とした高度プロフェッショナル制度の創設等
■厚生労働省
改正労働安全衛生法関係整備省令案要綱を諮問
ストレスチェックの実施、特別安全衛生改善計画、外国検査・検定機関制度
■厚生労働省
短時間労働者対策基本方針（案）示す
2015年度から５年間／希望する短時間労働者には通常の労働者への転換等
■判例研究
会社分割に伴う労働条件の不利益変更
（判例実務研究会 弁護士 中山 達夫）
■2014年賃金構造基本統計調査
男女の賃金格差は過去最小
男性32万9,600円、女性23万8,000円／男性100に対し女性72.2
■労働力調査（2014年平均：速報）／総務省
2014年平均の完全失業者数は236万人
失業期間が１年以上の者が89万人で、2008年以来の低い水準
■情報ファイル
【行政】
情報提供希望の人材ビジネス事業者を公募（厚生労働省）
高年齢者雇用開発コンテストで事例募集（厚生労働省）
第28回技能グランプリ閉幕／４名に内閣総理大臣賞、３月５・６日／４月入社面接会を開催(東京労働局）
【調査】
高校卒業予定者の就職内定率は88.8％（文部科学省）
女性社員の育成経験がない企業が63.5％（日本生産性本部）
賃金と社会保障 1630号 2015.3.25 （201205002）
■特集１◎障害者「65歳(介護保険優先)問題」―障害者権利条約実現への道 その５
＊65歳以上障害者の「介護保険優先原則」が生み出す権利侵害[藤岡毅]
◆資料
・平成19年課長通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」（厚生労働省）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（平成27年２月 厚生労働省）
・事務連絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」（平成27年2月18日 厚生労働省）
・介護保険優先原則による利用者への影響調査の結果（2014年9月 きょうされん）
【介護・障害併給拒否に関する取消裁決】
・居宅介護申請却下決定処分に対する審査請求についての福岡県知事裁決（平成27年2月19日）
・福岡県知事裁決についての弁護団声明（2015年3月2日）
■特集２◎女性障害者への複合差別―障害者権利条約実現への道 その５
＊障害のある女性の複合差別―権利条約批准までの議論と履行にむけた課題 [瀬山紀子・臼井久実子]
◆資料
・抜粋･障害者権利条約―障害のある女性･ジェンダーに関する記述
・法・計画・意見等にみる障害女性への記述〈対照表〉
・年表と今後の日程
労働法令通信 No2378 2015.3.18 （201205036）
■第189回通常国会提出法律案
（１）女性活躍推進法案
301人以上の事業主に女性の活躍情報の公開等を義務づけ／10年間の時限立法
（２）独立行政法人厚生労働省関係整備法案
（独）労働安全衛生総合研究所と（独）労働者健康福祉機構の両法人の統合
（３）国民健康保険法等改正法案
国民健康保険の安定化、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入等
■労働政策審議会答申
（１）労働基準法等改正法案要綱を了承
高度プロフェッショナル制度の創設、年５日以上の有休取得を使用者に義務づけ
（２）勤労青少年福祉法等改正法案要綱を了承
円滑な就職実現等に向けた取組を促進、職業能力の開発・向上の支援
（３）労働基準法施行規則改正案要綱を了承
子ども・子育て支援法等の施行で整備／家庭的保育者の休憩の自由理由を適用除外に
■政府
国家戦略特区の追加で規制改革以降（案）示す
■時流
31.5兆円に膨らんだ社会保障予算（政策アナリスト 森 繁樹）
■日本生産性本部
少子高齢化社会の課題解決に向けて提言
■2014年度企業行動調査
「今後３年間」に雇用者を増やす企業は61.1％
■情報ファイル
【行政】
2015年「勤労青少年の標語」が決定、第４回創業支援事業計画認定（総務省）
【調査】
給与総額は1.3％増、常用雇用は1.8％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2015年１月有効求人倍率1.14倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.6％、前月に比べ0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）
旬刊福利厚生 No2171 2015.3.10 （201205127）
■特集2014年版 カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績
労働情報 907 2015.3.15 （201205168）
■時評自評
「改正」で介護保険はどこに 濱本 哲 （社会福祉法人 泉長会理事長 ）
■緊急寄稿 エグゼンプション法案要綱を批判する
「年収１０７５万円以上」にだまされるな！ 適用対象はどんどん拡がり ２４時間働かせることも合法に 棗 一郎(弁護士）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆沖縄で「レイバーセンター」を 労働とつながる人と組織の輪 志喜屋 盛隆（連合おきなわユニオン）
◆ブラック企業 内外から追及 プリントパック労組支援で集会 井上 俊幸（全印総連ユニオン京支部長）
◆けんり春闘第２波行動＋東京総行動が取り組まれる 倉林 浩（郵政産業労働者ユニオン)
■日日刻刻
最高裁セクハラ処分を確定 （2.17〜27）
■４年目の〈３・11〉 迎える福島 ふるさとを返せ、東電は謝れ中路 良一（『労働情報』福島支局）
■ＪＡＬ最高裁不当判決 裁かれなかった安全無視の経営 村島 充生（ＪＡＬ整備関連員）
■連載 現代ユニオニスト列伝（13） 素顔の“主役”たち
三井 義文さん（コンビニ加盟店ユニオン副執行委員長） 執筆・小林 蓮実（ フリーライター／teamrodojoho）
■連載沖縄
政府・知事全面対決か 若者「撤去されるべきは基地」 由井 晶子（ジャーナリスト）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
米国：ウォルマートが最低時給を９ドルに引き上げ
ミャンマー （ビルマ）：衣料工場の賃上げ要求スト、リーダー２人が逮捕
韓国・台湾：韓国の労働者が台湾の本社前で工場閉鎖の反対集会
■連載（23）韓国
マクドナルドを「占拠」 アルバ労組がおこす風 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
労働情報 908 2015.4.1 （201205192）
■時評自評
正念場の「大阪都問題」 在間 秀和（弁護士）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆郵政ユニオン全国２４職場でスト 非正規の「賃金改善」回答引き出す 松岡 幹雄（郵政ユニオン副委員長）
◆乱暴な労務管理下で労災多発 プリントパックに宣伝行動 井上 俊幸（全印総連・ユニオン京）
◆生活から、女性の視点から 「労働時間」を問う２つの集会 水谷 研二（team rodojoho）
◆ナショナルセンターの枠超え 北九州でスト支援の共同 本村 真（ユニオン北九州）
■日日刻刻 景気・大企業上昇、中小下降 （3.3〜13）
■１５春闘 賃上げムードの中で呻吟する中小労組 山田 行雄（労働記者）
■特集 “建設実習生”の緊急拡大
◆低賃金・無権利の名ばかり?実習? 松元 千枝（ジャーナリスト／team rodojoho）
◆無理がある「外国人頼み」 国内人材育成に注力を 全建総連書記次長 田口 正俊さんに聞く 聞き手・文 北 健一（ジャーナリスト）
◆懸念される労働問題の多発 安全・健康対策の徹底を 飯田 勝泰（東京都労働安全センター）
■「見せない」から「見せる」へ 共通番号（マイナンバー）法の危険性 飯田 勝泰（東京都労働安全センター）
■連載 労働現場から問う秘密法?
取材者たちの不安と覚悟 日比野 敏陽（ジャーナリスト／前新聞労連委員長）
■朝鮮高校授業料無償化裁判闘争支援
ウリハッキョを守ろう 教育差別に日朝韓で反撃 水谷 研二（team rodojoho／朝鮮統一支持日本委員会事務局長）
■連載沖縄 政府の差別言動に怒り
一層の結束と矛盾摘発に利する 由井 晶子（ジャーナリスト）
■沖縄現地レポート 辺野古新基地建設を強行
２４時間の住民監視 職員の負荷も限界 米倉 外昭（team rodojoho）
■映画批評 ゲイと炭鉱夫の連帯は可能か
マシュー・ウォーチャス監督 『パレードへようこそ』 木下 昌明（映画評論家）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
チュニジア：民主革命から4年、公正な社会めざす女性たち
米国：ウィスコンシン州で組合弱体化ねらう「労働権法」制定
労働情報 899 2014.11.15 （201205259）
■時評自評
問われるジャーナリズム 新崎 盛吾（新聞労連委員長／共同通信労組出身）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆「君が代」起立斉唱をめぐる団交拒否は違法と中労委命令 山下 恒生（大阪教育合同労働組合特別執行委員）
◆派遣法改悪「廃案しかない」 連合も６年ぶり座り込み 東海林 智（team rodojoho）
◆政府の「お墨付き」を免罪符に 鹿児島県臨時議会で再稼働陳情を審議 溝口 松男（反原発・かごしまネット・本誌運営委員）
◆『非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟』発足 （team rodojoho）
◆自衛隊を小学校に呼ぶな 「リフレッシュ事業」に抗議 佐藤 隆（自衛隊参加による「子どもたちのためのリフレッシュ事業」を考える住民の会）
■日日刻刻 経団連「規制改革要望」 （10.14〜23）」
◆「東京の教育」を問う
仕事が全然終わらない エグゼンプションを先取りする教育職場 倒れても「自己責任」？ 把握されない労働時間 北 健一（ジャーナリスト）
◆何が教員を過労に追いやるのか 永井 栄俊（立正大学非常勤講師）
■定年再雇用での賃下げは労働契約法２０条違反
全日建連帯労組が裁判闘争開始 東海林 智（ジャーナリスト）
■「お立ち台、あってはならない」 日本郵政・西室社長が表明 倉林 浩（郵政産業労働者ユニオン中央執行委員）
■２８００人で「ノーヘイト」を訴え 東京大行進 松原 明（レイバーネット日本共同代表）
■香港の「雨傘革命」から学ぶ （2）「自己決定権」としての民主主義 大粼 雄二（法政大学 社会学部 教員）
■コミュニティ・ユニオン全国交流集会 札幌で開催 岡本 哲文（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク事務局長／下町ユニオン）
■連載沖縄
歴史的審判下る日迫る 由井 晶子（ジャーナリスト）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
イタリア：「労働市場改革」に反対して１００万人がデモ
インドネシア：鉱山労働者が１ヵ月間のストに突入
英国：賃上げ要求で８万人がデモ
地域と労働運動 174 2015.3.25 （201205283）
■切迫する改憲の危機―総力決起を！
■どこに投票したらいいかわからない―それでもあなたの責任なのです
■フクシマから4年−都内で23000人が原発ＮＯ！
■無関心こそ悪政の最大の原因ですー辺野古を考える院内集会
■冷え込む日韓関係をどうするか―日韓・韓日合同議連
■新著紹介―佐藤昭夫著『『武力信仰』悪夢再現を憂える』
■集団的自衛権行使反対―4.7日弁連集会
■杜海樹のコラム−最後の晩餐
■小野寺忠昭の徒然の書留―第三部
■世相万華鏡
