今週の新着雑誌です。
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賃金事情 2695号 2015.5.5 （201205614）
労務事情 No1295 2015.5.1 （201205606）
労働判例 No1108 2015.5.1 （201205572）
労働基準広報 No1852 2015.5.1 （201205762）
企業と人材 No1027 2015.5.5 （201205515）
人事実務 No1148 2015.5.1 （201205549）
旬刊福利厚生 No2174 2015.4.28 （201205705）
労働経済判例速報 2236号 2015.4.20 （201205739）
安全センター情報 425号 2015.3.15 （201205648）
安全センター情報 426号 2015.4.15 （201205671）
詳細な目次はこちら
賃金事情 2695号 2015.5.5 （201205614）
■2014年 労働時間、休日・休暇制度の実態
1.労働時間を巡る課題と法改正の動き
2.日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの実態に迫る 溝上憲文
3.2014年 労働時間、休日・休暇制度 中労委/厚生労働省/連合/東京都
■2015年 春闘回答
■2014年 年末賞与の支給状況（毎月勤労統計調査） 厚生労働省
■2014年 夏季・冬季 賞与・一時金調査 経団連
■2013年度 労働者派遣事業報告 派遣料金と派遣労働者の賃金 厚生労働省
■有期労働者の人事評価、育成支援に関する調査 全国求人情報協会
■2014年度「健康経営銘柄」を発表 経済産業省・東京証券取引所
■人事トップインタビュー33
すかいらーく 櫻井功氏「人事スタッフは『変革のエージェント』である」
労務事情 No1295 2015.5.1 （201205606）
■セクハラと懲戒処分
◆解説 判例・事例から学ぶ セクハラ事案への対応と行為者に対する懲戒処分等の量定 岡芹健夫/帯刀康一/秋月良子
1.本稿の目的―海遊館事件を題材に―
2.セクハラ事案の調査の留意点
3.セクハラ行為の有無・内容の事実認定に関する留意点
4.行為者に対する懲戒処分等の量定に関する留意点
◆解説 押さえておきたい！最近のセクハラの傾向と防止対策 三木啓子
1.セクハラとは
2.最近の傾向
3.増えている民事裁判
4.企業の防止対策
■Ｑ＆Ａ 労働契約の内容にかかわる法的留意点 高仲幸雄
Ｑ1 求人票・募集内容に記載された労働条件と異なる労働契約
Ｑ2 労働条件通知書（労働契約書）と就業規則
Ｑ3 就業規則の一部を適用しない旨の労働契約
Ｑ4 労働契約書や個別合意書の効力が否定・変更される場合
Ｑ5 有期契約労働者の契約更新時の労働契約・無期転換時の労働契約の内容
Ｑ6 労契法の無期転換や限定正社員の労働契約
Ｑ7 限定正社員制度の設計と労働契約の内容
労働判例 No1108 2015.5.1 （201205572）
■判例
◆遺族年金・保険取扱規定に基づく給付等と損益相殺
肥後銀行事件（熊本地裁平26.10.17判決）
◆過重業務によりうつ病発症・自殺に対する損害賠償請求
日本政策金融公庫（うつ病・自殺）事件（大阪高裁平26.7.17判決）（付 原審 大阪地裁平25.3.6判決）
■判例ダイジェスト
寮建替えに伴う世話人業務契約更新拒絶の有効性
社会福祉法人東京都知的障害者育成会事件（東京都地裁平26.9.19判決）
■命令ダイジェスト
◆日本郵便事件（中労委平26.12.17命令）
◆三軌工業事件（滋賀県労委平26.12.15命令）
◆連帯ユニオン関西地区生コン支部ほか（大阪広域協ほか）事件（中労委平26.12.3命令）
◆社会福祉法人大磯恒道会事件（神奈川県労委平26.11.20命令）
■遊筆
弁護士という職業（一弁護士の独白） 加茂善仁
労働基準広報 No1852 2015.5.1 （201205762）
■【集中連載】マイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》
第２回 民間事業者の準備事項とガイドラインの内容1
個人番号の安全管理措置の策定など今年中に５つの準備を（弁護士・弁理士 野中 武（野中法律事務所））
■弁護士＆元監督官がズバリ解決！ 〜労働問題の「今」〜
〈第９回〉セクハラ発言による降格に係る最高裁判決
セクハラ発言による出勤停止・降格処分を最高裁が有効と判断（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
■企業税務講座
第53回 研修費等にまつわる税務
研修費等が給与として課税される場合も（弁護士・橋森正樹）
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を〔18〕
心身の充実を促し意欲と能力を引き出す〜セントラル警備保障株式会社〜（国土交通省 観光庁）
■NEWS
・（厚労省・有期特措法の施行に関する通達を発出）年収1075万円には査定で支給の賞与含まず
・（厚労省・法に基づく企業名公表）障害者雇用義務を果たさず改善しない８社を公表
・（改正安衛法関係の省令が公布に）ストレスチェック制度の実施に関する事項を規定
■労働局ジャーナル
「働く女性」が活躍できる社会実現のため処遇改善推進などへの積極的な取組みを要請（徳島労働局）
■行政案内／平成27年度 全国安全週間実施要綱
今年度のスローガン 危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場
■連載／労働スクランブル［214］
過重労働、サービス残業など相談多発〜メーデーの起源は時短要求 連合の労働相談ダイヤルにみる〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／コア人材としての女性社員育成に関する調査結果
女性の役職への期待「課長まで」が約３割（公益財団法人日本生産性本部調べ）
■労務相談室
◆配 置 転 換 〔身元保証人を立てられない経理課長〕配置転換したい
◆社 会 保 険 〔現物給与として住宅を提供〕標準報酬月額への算入方法は
◆個 人 情 報 〔うつ病で精神科に通院中の者が出向〕出向先へ通院の申告は
企業と人材 No1027 2015.5.5 （201205515）
■2014年度 大学・大学院卒 新入社員教育の実態
◆集計表
◆解説
成果の出るＯＪＴ制度 制度化における工夫と運用のコツ 田中淳子
◆企業別実態
■特別寄稿 ATD BEST AWARD 2014 レポート
グローバル標準で評価される人材育成部門はどのような取り組みを行っているのか 中原孝子
人事実務 No1148 2015.5.1 （201205549）
■特集 エイジフリー組織になる
◆解説1
年齢の多様性を活かす人材戦略
◆解説2
ジェロントロジーで、シニア人材がもっと活きる
◆事例
新生銀行/テンポスバスターズ
■特別寄稿
2015年度 税制改正のポイント解説
■新連載
障害者雇用の実務ポイント
■好評連載中 ＨＲインタビュー
三菱ふそうトラック・バス
旬刊福利厚生 No2174 2015.4.28 （201205705）
■特集2015年 アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在
■2015年版 保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費
労働経済判例速報 2236号 2015.4.20 （201205739）
■時言
労災認定と安全配慮義務の責任
■裁判例
◆甲社ほか事件・静岡地裁（平26.12.25）判決
心筋梗塞で死亡した作業員について、発注者、元請会社等には安全配慮義務違反が認められないとされた例
◆メルセデス・ベンツ・ファイナンス事件・東京地裁（平26.12.9）判決
中途採用者に対する普通解雇が有効とされた例
安全センター情報 425号 2015.3.15 （201205648）
■特集 ストレスチェック義務化
ストレスチェック義務化に対抗して働きやすい職場をつくろう
現場での取り組み強化のために 川本浩之
■労働関連ストレスと心理社会的リスクの費用の計算 欧州リスク観測所
■労働時間規制改正提案は長時間労働・健康悪化を増長
「高度プロフェッショナル制度」の導入ほか
■今後の労働時間法制等の在り方について（建議）
■ドキュメント アスベスト禁止をめぐる世界の動き
■ルポ「1ヵ月」―ニュースにならなかった日々16
原発災害7 土との絆、断ち切られた
■各地の便り/世界から
安全センター情報 426号 2015.4.15 （201205671）
■特集 心理社会的リスクへの対応
対処すべき危害と講ずべき措置 事業者の義務規定の見直し等
心理社会的リスクへの対応から考える 古谷杉郎
■欧州における心理社会的リスク―普及状況と予防戦略
■100ｍＳＶ以上、潜伏5年以上等業務上推認の被ばく線量示せず
膀胱・喉頭・肺がんと放射線被ばくに関する医学的知見 西野方庸
■石綿健診実施見すけた試行調査
国の責任放棄の動き一定巻き返し
■ドキュメント
アスベスト禁止をめぐる世界の動き ＷＨＯのクリソタイル評価の技術的概要
■ルポ「1ヵ月」―ニュースにならなかった日々16
原発災害7 牛との絆、断ち切られた
■各地の便り/世界から
