今週の新着雑誌です。
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ビジネスガイド No807 2015.7.10 （201206299）
労務事情 No1298 2015.6.15 （201206265）
季刊労働法 249号 2015.6.15 （201206174）
労働法学研究会報 No2599 2015.6.15 （201206141）
労働判例 No1111 2015.6.15 （201206208）
労働経済判例速報 2241号 2015.6.10 （201206232）
賃金と社会保障 1635号 2015.6.10 （201206117）
詳細な目次はこちら
ビジネスガイド No807 2015.7.10 （201206299）
■ 厚生労働省令・指針等を踏まえた最新情報に基づく「ストレスチェック制度」義務化に伴う現場の対応実務 増田陳彦
■改正労基法来年4月施行予定！
「労働基準法改正案」を読み解く！【前編】〜労働時間法制の構造と改正の２つの方向性〜丸尾拓養
■定例実務／年度更新
保険料率・労務費率の改定、請負金額の取扱いの改正等を踏まえた2015年労働保険年度更新の手続実務 金子浩
■定例実務／年度更新（経理実務）
年度更新に伴う経理実務 木全美千男
■定例実務／算定・月変
初心者にもよくわかる！ 算定・月変の手続実務 濱田 京子
■役員変更
これだけは知っておきたい役員変更登記手続に関する改正点 永渕圭一
■2016年1月スタート！
マイナンバー制度導入による企業実務への影響＆見直すべき社内体制
第5回『企業内で準備すべきこと、整備すべきこと（２）』山口 英明
■元監督官が解決！
労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第10回『契約社員を正社員にしたときの有給休暇の付与について』 武田 徹
チェックリストを活用した
■懲戒処分の実施手順と実務上のポイント
第7回『採用における懲戒処分【上】（採用選考から本採用までの対応）』 高仲幸雄
■経験者に学ぶ
これからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第14回『精神障害者の雇用&就労支援』 石井 りな
■重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第96回『特定有期雇用労働者』 大内伸哉
■相談室
労働契約 強行法規と「自由な意思」
労働基準法 海外出張における時間外割増賃金
非正規社員 パートタイム労働者への年次有給休暇の付与
就業規則 休日の特定
メンタルヘルス 派遣労働者に対するストレスチェックの取扱い
労災保険 障害補償年金を受けた者が死亡した場合
雇用保険 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）の改正
医療保険 取締役の傷病による労務不能について
公的年金 年金給付に伴う引退or現役のアドバイス
労務と税務 結婚祝金・出産祝金・保育所の無料利用の取扱い
■情報ファイル
情報ファイル〜「ストレスチェック」実施促進のための助成金について ビジネスガイド編集部
労務事情 No1298 2015.6.15 （201206265）
■Ｑ＆Ａストレスチェックを実施する際の労務管理上の留意点 小笠原耕司/片倉秀次/本阿弥友子/劉セビョク/毛呂直輝
Ｑ１ ストレスチェックの義務化により企業に求められる取組みは
Ｑ２ ストレスチェックの対象事業場と対象者は
Ｑ３ 検査項目の内容、高ストレス者の選定方法は
Ｑ４ ストレスチェックの実施方法は
Ｑ５ ストレスチェック結果の取扱いは
Ｑ６ 面接指導の申出方法は
Ｑ７ 面接指導の実施方法は
Ｑ８ 面接指導後の就業措置の内容と方法は
Ｑ９ 集計・分析の方法と活用方法は
Ｑ１０ ストレスチェックにかかわる不利益取扱いの例は
Ｑ１１ 全部委託の場合と一部委託の場合の留意点は
■チェックテスト 従業員の扶養家族にかかわる社会保険
1.チェックテスト
被扶養者の範囲、被扶養者の収入要件等
被扶養者が働き始めたときの手続き、年齢要件
事実婚、離婚における不要の取扱い
扶養家族のマイナンバーの確認
国民健康保険、遺族年金の取扱い等
別居している家族、海外で暮らしている家族の扶養等 など
2.解答と実務ポイント
季刊労働法 249号 2015.6.15 （201206174）
■特集 児童労働の廃絶に向けて
◆児童労働撲滅を目指す国際的動向 香川孝三
◆ILO第182号条約の紹介と今後の課題 野口好恵
◆我が国の児童及び若年者の労働をめぐる法的諸問題 常森裕介
◆先進工業国における児童及び年少者の労働―日本及びアメリカ合衆国の事例 田口晶子
◆途上国における児童労働撲滅と労働組合・支援組織の役割 熊谷謙一
◆児童労働を取り巻く危機と今わたしたちにできること 白木朋子
■短期連載 「労働の場（site）」における契約外規範の探求
◆労働契約をめぐる「契約外規範」―課題の設定― 野田 進
◆イギリス労働法における契約外的規範構築への挑戦 新屋敷恵美子
■論説
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（有期特措法）について 橋本陽子
■労働法の立法学 第39回
若者のための労働法政策 濱口桂一郎
■神戸労働法研究会 第32回
就業条件をめぐる団交拒否と派遣先の不当労働行為の使用者性 阪急交通社事件を素材とした一試論 本庄淳志
■同志社大学労働法研究会 第13回
内部告発・内部通報・公益通報と労働法 安間早紀
■筑波大学労働判例研究会 第42回
事実上の組合分裂の下での，委員長の地位確認と名称等使用禁止請求 東京管理職ユニオン事件（東京地判平25.8.30労判1083号49頁） 平川 宏
■北海道大学労働判例研究会 第36回
労働者の復職可能性の程度と主張立証責任 第一興商（本訴）事件・東京地判平成24年12月25日（労判1068号５頁） 迫田宏治
■文献研究労働法学 第16回
労働時間の概念〜労基法上の労働時間概念を中心に 梶川敦子
■新連載・キャリア法学への誘い
学際研究対象としてのキャリア―法学からの寄与に向けて 諏訪康雄
●重要労働判例解説
◆ＮＨＫ受信料集金人の労働者性 NHK神戸放送局（地域スタッフ）事件（神戸地判平26・6・5労判1098号5頁） 淺野高宏
◆専門業務型裁量労働制の適用範囲 レガシィほか１社事件（東京高判平26・2・27労経速2206号3頁） 北岡大介
労働法学研究会報 No2599 2015.6.15 （201206141）
■36協定をめぐる労務リスクとトラブル防止のポイント―36協定の不備による法的リスクとトラブル防止に有効な実務対応とは― 大浦綾子
Point1 36協定の形骸化が招くトラブル
Point2 「延長することができる時間」の限度時間
Point3 46通達の目的は過重労働の解消を図ることにもある
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
上司の言動、長時間労働等が原因の新入社員の自殺と損害賠償請求
岡山県貨物運動事件 新谷眞人
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
予告手当目当ての“当り屋” 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
平成27年の労働関係法改正の動向 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
どうするイクメン社員 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
セクハラ慰謝料の相場 直井春夫
■紹介
『ブラック企業に負けない！学校で労働法・労働組合を学ぶ』
労働判例 No1111 2015.6.15 （201206208）
■判例
◆請負先労働者の転落事故と請負元・請負先等の責任
環境施設ほか事件（福岡地裁平26.12.25判決）
◆バス運転士2名に対する複数の懲戒処分の有効性
WILLER EXPRESS西日本事件（大阪地裁平26.10.10判決）
◆課長の心肺停止・蘇生後低酸素性脳症発症と業務起因性
国・島田労基署長（生科検）事件（東京高裁平26.8.29判決）（付 原審 静岡地裁平26.4.18判決）
（リクエスト掲載）
◆虚偽事実記載文書配布等を理由の懲戒解雇の有効性
とうかつ中央農協事件（東京高裁平25.10.10判決）（付 原審 千葉地裁松戸支部平25.4.19判決）
■判例ダイジェスト
◆企業年金受給方式に対する説明不足等を理由の損害賠償請求
株式会社明治事件（全文） （東京高裁平26.10.23判決）
◆人事異動に際して行われた降格・減給等の有効性
ＴＢＣグループ（減給等）事件（東京地裁平26.10.15判決）
◆うつ病による休職期間満了後の退職扱いの有効性と未払賃金等請求
ワークスアプリケーションズ事件（東京地裁平26.8.20判決）
■労働審判ダイジェスト
退職勧奨に応じなかった2名に対する配転・出向命令の有効性
東京地裁平26（労）977（平27.3.2）
■遊筆
新設された「安全衛生優良企業」のシンボルマーク 水島郁子
労働経済判例速報 2241号 2015.6.10 （201206232）
■時言
納会での飲酒による死亡と労災責任
■裁判例
◆品川労働基準監督署長事件・東京地裁（平27.1.21）判決
会社での納会での急性アルコール中毒死について業務起因性が認められなかった例
◆国際自動車事件・東京地裁（平27.1.29）判決
定年後の再雇用が認められなかった例
◆有限会社Ｘ設計事件・東京地裁（平27.1.28）判決
試用期間中の解約権行使が無効とされた例
賃金と社会保障 1635号 2015.6.10 （201206117）
■特集◎｢骨格提言｣の完全実現を求める―2014.10.30大フォーラムの記録とこれから
◆フォーラムの歴史の中の２０１４年集会、そして２０１５年集会への展望[横山晃久]
◆基調報告に込めた思い、そして今[古賀典夫]
◆補足したうえでざっと見取り図を書いてみる[立岩真也]
◆障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直しに｢骨格提言｣をどう反映させていくか[尾上浩二]
◆資料／障害福祉サービスの在り方等について（論点の整理（案））
（障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループとりまとめの公表 2015年4月20日）
◆2014.10.30大フォーラム記録集／｢骨格提言｣の完全実現を求める〜私たち抜きに私たちのことを決めるな（完全収録）
