今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1300 2015.7.5 （201206844）
労働経済判例速報 2244号 2015.7.10 （201206810）
労働判例 No1113 2015.7.15 （201206745）
労働法律旬報 2015.7.10 （201206778）
賃金と社会保障 1637号 2015.7.10 （201206802）
ビジネスガイド No808 2015.8.10 （201206877）
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労務事情 No1300 2015.7.5 （201206844）
■Ｑ＆Ａ 新入社員の募集・選考・内定に関する法的留意点 岩本充史/林直弘
Ｑ１ 広報活動に虚位がある場合は
Ｑ２ 採用選考時に確認できる個人情報の範囲は
Ｑ３ 性別・年齢、国籍に限定した募集は
Ｑ４ 喫煙や飲酒習慣の有無等を採用基準にすることは
Ｑ５ 選考理由の開示請求は
Ｑ６ 内々定を出してレポート内容により選考外とすることは
Ｑ７ 長期間・数次にわたる選考は
Ｑ８ 学生時代のアルバイト内容による内定取消しは
Ｑ９ 内定式実施後の内定取消しは
Ｑ１０ 内定後、就活をやめること、他社の内定を辞退させることは
Ｑ１１ 内定者の囲い込みを目的とするレポート・研修やアルバイト勤務は
Ｑ１２ 内定辞退に対する損害賠償請求は
■Ｑ＆Ａ 妊娠・出産・育児にかかわる不利益取扱い 丸尾拓養
Ｑ１ 広島事件最高裁判決のポイントは
Ｑ２ 均等法・育児介護休業法上の不利益扱いとは
Ｑ３ 育児休業後の降格や配置転換の問題点は
Ｑ４ 復職後の不利益取扱いに対する「本人の承諾」とは
Ｑ５ 復職後の不利益取扱いに対する「特段の事情」とは
Ｑ６ 育休後復帰の際の配置に関する留意点は
Ｑ７ 厚労省通達改正と実務での対応は
Ｑ８ 「不利益取扱い」にかかわる今後の実務は
労働経済判例速報 2244号 2015.7.10 （201206810）
■時言
主治医に接触するタイミング
■裁判例
◆コンチネンタル・オートモーティブ事件・横浜地裁（平27.1.14）決定
休職期間満了時に復職可能であったと判断できない等として賃金の仮払いが認められなかった例
◆八王子労働基準監督署長事件・東京地裁（平27.2.25）判決
精神障害の業務起因性を認め、労災不支給が取消された例
労働判例 No1113 2015.7.15 （201206745）
■判例
◆住宅手当等の不正受給を理由とする分限免職処分等の取消請求
明石市・市公営企業管理者事件（大阪高裁平26.12.5判決）（付 原審 神戸地裁平25.12.17判決）
◆営業所長の急性心筋梗塞死に対する損害賠償請求
住友電工ツールネット事件（千葉地裁松戸支部平26.8.29判決）
◆（リクエスト掲載）警備員らの仮眠・休憩時間の労働時間該当性と差額賃金請求
ビソー工業事件（仙台高裁平25.2.13判決）（付 原審 仙台地裁平24.1.25判決）
■判例ダイジェスト
ストライキ支援のための年休取得と未払賃金等請求
国（全駐留軍労働組合）事件（那覇地裁平26.5.21判決）
■労働審判ダイジェスト
解雇した女性従業員に対する雇用関係不存在確認請求
東京地裁平27（労）168号（平27.5.14）
■遊筆
私のスタンドバイミー 野田進
労働法律旬報 2015.7.10 （201206778）
■［巻頭］労働時間規制の基軸を生活時間の確保に＝毛塚勝利
■［研究］被用者保険加入の権利の視点から見た2012年厚生年金適用「拡大」法改正
―1980年内かんの批判的検討と今後の課題＝木下秀雄
■［判例研究］海遊館（懲戒処分）事件（最一小判平27.2.26）管理職による性的な発言等のセクハラと懲戒処分＝山粼文夫
◆労働判例／海遊館（懲戒処分）事件（最一小判平27.2.26）
■［研究］ドイツにおける書面性を欠く労使間合意の法的効力―労働協約締結方式の欠缺＝西川昇吾
■［書評］『労働法の争点』考＝萬井隆令
■［連載］たたかう主婦パートたち3〜「丸子警報器事件」再訪〜「特殊従業員」の誕生＝渋谷龍一
■［報告］アメリカの労働時間法制の現状と最低賃金引上げをめぐる動き（３）完―日弁連（貧困問題対策本部）アメリカ調査に関する報告
賃金と社会保障 1637号 2015.7.10 （201206802）
■特集◎最新生活保護判例２題
◆【生活保護受給者の訴訟救助】
＊生活保護受給者の訴訟救助の申立―東京高裁平成27年2月26日決定[常岡久寿雄]
・即時抗告申立書（平成27年1月20日）
・準備書面（平成27年2月13日）
◇社会保障・社会福祉判例／生活保護受給者の訴訟救助・千葉地方裁判所決定（平27・1・15）、東京高等裁判所決定（平27・2・26）
生活保護を受給している原告らが行った訴訟救助の申立てを却下した決定が、抗告審で生活保護を受けているという事実自体によって訴訟の準備及び追行に必要な費用の支払いにより生活に著しい支障を生ずるとの疎明があるとして取り消された事案。
◆【高校生就労収入生活保護法78条事件】
＊大学受験費用等に当てられた高校生のアルバイト収入の未申告を不正受給として生活保護法78条を適用した処分が取り消された事例[石坂想]
◇社会保障・社会福祉判例／高校生就労収入生活保護法78条事件・横浜地方裁判所判決（平27・3・11）
修学旅行費や大学入学試験の受験料等に費消された高校生のアルバイト収入の未申告に対して生活保護法78条を適用した処分が取り消された事例。
■社会保障改革プログラム法による介護分野の改革―一連の社会保障制度改革からみえる介護保障の崩壊[曽我千春]
■住宅扶助基準・冬季加算引き下げ問題Ｑ＆Ａ―あきらめないで！闘うすべはある。[生活保護問題対策全国会議]
■資料
・生活困窮者自立支援制度の事業実施状況について(全国)
・東京都 平成27年度 生活困窮者自立支援法に基づく区市等の事業実施状況一覧
ビジネスガイド No808 2015.8.10 （201206877）
■「労働契約申込みみなし制度」への影響は？「労働者派遣法」改正案と実務の留意点 竹林 竜太郎／久保田 興治
■改正労基法 来年4月施行予定！「労働基準法改正案」を読み解く！【後編】
〜改正案の各論と実務への影響〜 丸尾 拓養
■助成金
今最も注目されている！職場意識改善助成金（テレワークコース）の概要と申請・受給の仕方 大畑 美栄子
■健康診断等と所得税
施行間近の「ストレスチェック制度」は所得税にどう影響する!?企業が負担する健康診断等の費用に係る所得税の取扱い 杉尾 充茂
■電子契約
コスト削減！業務効率UP！コンプライアンス強化！要注目の「電子契約」とこれからの企業実務 宮内 宏
■マイナンバー
2016年1月スタート！マイナンバー制度導入による企業実務への影響＆見直すべき社内体制
第6回『特定個人情報の取得』桐井 啓成
■３ステップでできる
簡単！書類ベースのマイナンバーの取得・保管・廃棄の実務 株式会社日本法令 マイナンバープロジェクト
■連 載
会社が受ける各種行政調査の特徴と対応上のポイント 第4回『労働保険料算定基礎調査』高橋 健
■元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第11回『使用停止等命令の行政処分はどこまで効力が及ぶのか』 武田 徹
■チェックリストを活用した懲戒処分の実施手順と実務上のポイント
第8回『採用における懲戒処分【下】（本採用後の対応）』高仲 幸雄
■経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第15回『障害年金＆助成金を活用した障害者雇用の促進・定着事例』坂田 新悟
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第97回『自動退職』大内 伸哉
■相談室
◆労働契約 不合理な労働条件の禁止
◆労働基準法 強制貯金の禁止
◆非正規社員 定年後再雇用パートタイマーに対する通常の労働者への転換推進措置の要否 湊 祐樹
◆就業規則 三六協定の特別条項
◆メンタルヘルス ストレスチェックにおける高ストレス者の選定方法
◆労災保険 「熱中症」の労災認定について
◆雇用保険 中小企業両立支援助成金（育児復帰支援プランコース）
◆医療保険 出産により休業する社員の手続等
◆公的年 退職時の障害年金等に関するアドバイスについて
◆労務と税務 海外勤務者の帰国旅費の取扱い
■情報ファイル
情報ファイル〜社会保険関係様式の変更について（新規適用届等）
ビジネスガイド編集部
