今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
賃金と社会保障 1638号 2015.7.25 （201206927）
Business Labor Trend 482号 2015.4.25 （201206869）
Business Labor Trend 483号 2015.5.25 （201206893）
労働基準広報 No1859 2015.7.11 （201206836）
労働経済判例速報 2245号 2015.7.20 （201206943）
地域と労働運動 179 2015.7.25 （201206976）
労働情報 916号 2015.8.1 （201207008）
安全センター情報 429号 2015.7.15 （201207032）
詳細な目次はこちら
賃金と社会保障 1638号 2015.7.25 （201206927）
■特集◎真の障害者虐待防止の実現を！
＊障害者虐待防止法改正に向けて―精神障害の分野からの提起[山本眞理]
□資料
・障害者虐待防止法の概要
・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)
・障害者を虐待から守り、養護者に必要な支援を行うために平成24年10月1日から｢障害者虐待防止法｣が始まります(政府広報オンライン 2012年9月24日）
■介護保障ネット〈事例報告〉第4回
医療的ケアを必要としない障害者が24時間介護を勝ち取った事例[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+浅井亮+大江智子]
■社会保障・社会福祉判例／健康保険組合被扶養者の地位保全仮処分命令申立事件・東京地方裁判所決定（平25･6･25）・東京高等裁判所決定（平25･8･15）
外国人である母について健康保険組合契約上の被扶養者としての権利を有することの確認を求めた仮処分命令申立が不適法であるとして却下された事案。なお念のためとして、特定活動(医療目的)の在留資格の外国人は日本の公的医療保険制度を利用して医療を受けないことを前提としているとして、被扶養者として認定しなかった処分は相当であると判示された。
＊健康保険組合の被扶養者の地位保全仮処分命令申立事件（第１審：東京地決平25・6・25、抗告審：東京高決平25・8・15）[奥貫妃文]
■資料
平成26年国民生活基礎調査の概況（厚生労働省 2015年7月2日）〜「生活が苦しい」世帯が6割を超える
Business Labor Trend 482号 2015.4.25 （201206869）
■特集：「多様な社員」の人材マネジメント――企業の成長にいかに活かすか
◆巻頭コラム 「人材多様性」について考える 武石恵美子
◆労働政策フォーラム 多様な社員の活用を企業の成長力に
◇基調講演
労働力減少時代への雇用システム改革――多様な人材の能力発揮のために 山田 久
◇事例報告１ イオンの多様な人材の活用について 石塚幸男
◇事例報告２ クレディセゾンの多様な社員活用の取り組み 武田雅子
◇事例報告３ 日本アイ・ビー・エムの「多様な社員が活躍するために」 平林正樹
◇＜パネルディスカッション＞
パネリスト
石塚 幸男イオンリテール株式会社 取締役専務執行役員武田 雅子株式会社クレディセゾン 取締役平林 正樹日本アイ・ビー・エム株式会社 人事．労務次長
コメンテーター 山田 久日本総合研究所 チーフエコノミスト コーディネーター今野浩一郎学習院大学 経済学部教授
◆＜スペシャルトピック＞高度専門職や継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例が施行――「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の概要と留意事項 調査・解析部
■トピックス
調査・解析部
能力開発／今後３年間の能力開発費用は増加の見込み――厚労省調査
マタハラ／不利益取扱いの考え方を示す――厚労省
毎勤統計／年末賞与が６年ぶりに前年比プラスへ――厚労省調査
■海外労働事情
国際研究部
ドイツ・若者の職業訓練をめぐる現状／フランス・職業訓練個人口座制度（ＣＰＦ）の施行／中国・所得分配制度の改革に向けた取り組み／韓国・非正規職総合対策案を発表
■ビジネス・レーバー・モニター調査――2014年10〜12月期の業況実績、2015年１〜３月期の業況見通し
調査・解析部
地域シンクタンク・モニター調査――2014年第４四半期、2015年第１四半期調査から
調査・解析部
■最新の労働統計
最近の統計調査より
■ちょっと気になるデータ解説――女性管理職の意識と企業の考え方
Business Labor Trend 483号 2015.5.25 （201206893）
■特集：2015年春季労使交渉の動向 ――賃金上昇による好循環の継続へ
◆巻頭コラム 政労使トップによる「合意形成型春闘」 小林良暢 グローバル産業雇用総合研究所 所長
◆今季労使交渉・協議の動向と特徴 調査・解析部
主要100社の賃上げ・一時金回答
中堅・中小の賃上げ回答の特徴点
流通・小売、サービス関係の賃上げ状況
パート、契約社員等の賃上げの動向
２０１５春闘の傾向と特徴――須田孝・連合総合労働局長に聞く
◆春闘60年の軌跡――高度成長、バブル、デフレを経た変容と今日的意義 調査・解析部長 荻野 登
◆単組の多くが「組合員の賃上げに対する期待が高かった」と回答――賃金改善分を獲得した組合が昨年を上回る ビジネス・レーバー・モニター産別・単組調査 調査・解析部
◆＜資料＞連合・経団連・金属労協・国民春闘共闘の賃上げ中間集計
◆＜スペシャルトピック＞改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要 調査・解析部
■トピックス
調査・解析部
政労使会議／合意文書で中小企業への「好循環拡大」をアピール
安全衛生／ストレスチェック制度に関する検討会報告書――厚労省
労働災害／重大災害は前年比19.7％の大幅増――平成26 年の労災発生状況
■海外労働事情
国際研究部
イギリス・増加する外国人労働者の流入状況
アメリカ・ファイト・フォー・フィフティーン運動が過去最大規模で展開
フランス・重労働予防個人勘定制度の創設
■最新の労働統計
最近の統計調査より
■ちょっと気になるデータ解説――増え始めた正社員
労働基準広報 No1859 2015.7.11 （201206836）
■【特集】ストレスチェック制度の詳解
後編 〜ストレスチェック結果の評価 ＆ 面接指導の実施編〜
高ストレス者を対象に面接指導を実施結果に応じ就業上の措置など講ず義務が
■労働判例解説／フジスター事件
賃金・各種手当で女性差別受けたとして賠償請求
役職手当の支給開始時期における８年もの男女差は合理性ない（平成26年７月18日・東京地裁判決）（弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕）
■労働局ジャーナル
死亡災害多発を受け労働局長が緊急要請
６月には建設現場への集中監督を実施〔奈良労働局〕
■特別企画／「キャリア形成促進助成金」の拡充・活用について
日本再興戦略（改訂2014）等に基づき平成27年度予算において制度創設・拡充（厚生労働省職業能力開発局育成支援課）
■NEWS
・（生涯現役社会の実現で厚労省の検討会が報告書）65歳以降の就職に雇用保険適用の検討を
・（中賃審の目安協議会が中間まとめ）28年度審議に向けランク区分の見直しを優先議論
・（厚労省・合計で53業種完成）ディスプレイ業の職業能力評価基準を新たに作成
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第23講 刑事事件として告訴・告発する場合3
起訴するかを決定する権限は会社になく検察官の裁量による不起訴も（北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏）
■連載／労働スクランブル［221］
なぜ転職 やりたい仕事と会社の将来不安い〜２つの転職意識・転職世論調査にみる転職人生の素顔〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆出向・転籍〔定年まで出向先で勤務の可能性ある出向〕規定あれば延長可能か
◆労働基準法〔所定７時間で休憩前後30分の年休を申請〕２時間の年休と扱いたい
◆雇用保険法〔高年齢雇用継続給付の申請の期限が経過〕支給申請できないか
労働経済判例速報 2245号 2015.7.20 （201206943）
■時言
就業規則の定めと運用実態との祖語
■裁判例
◆甲商事事件・東京地裁（平27.2.18）判決
年休・夏季休日の取得妨害、法内時間外労働の賃金未払を理由とする損害賠償請求が認められた例
◆Ｘ高等学校事件・東京地裁（平27.2.18）判決
諭旨解雇は無効だが普通解雇は有効とされた例
地域と労働運動 179 2015.7.25 （201206976）
■安倍国家主義政権を徹底的に追いつめよう
■郵政非正規労働者定年制解雇無効裁判判決に思う
■パンフレット『あたりまえの組合活動があぶない』
■ついにＪＲ北海道崩壊が始まった
■戦争法案の廃案への大きなうねり
■「ひだんれん」始動！原発事故被害者団体が連携へ
■国交労連が「2015国公青年セミナー」を開催
■杜海樹のコラム―皇居ですら守れなかったのでしょ！
■小野寺忠昭のコラム―無効化の闘いに
■世相万華鏡
労働情報 916号 2015.8.1 （201207008）
■時評自評
まずは安倍を退場させよう 中野 晃一（立憲モクラシーの会）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆川内原発再稼働阻止！ゲート前大行動に結集を！ 向原 祥隆（ストップ再稼働！３．１１鹿児島集会実行委員会・事務局長）
◆緊急作業の被ばく上限引き上げ 省庁交渉で問題点が浮き彫りに なすび（被ばく労働を考えるネットワーク）
◆安倍の雇用破壊許すな！ パソナ本社前で抗議行動 中島 由美子（全国一般東京南部）
◆違法派遣でも地位確認は棄却 日産事件でも続く不当判決 東海林 智（team rodojoho）
◆労働法制、戦争法反対でスト権 全印総連東京地連など 是村 高市（全印総連中央執行委員長）
◆日日刻刻 骨太方針 社会保障に狙い （６．２９〜７．８）
■OKINAWA 辺野古新基地問題 三者委報告うけ新局面へ 米倉 外昭（team rodojoho)
■特集 甦るかストライキ
◆ＪＡＬ支配介入事件で高裁 「争議権は労組の根源的権利」 宮里 邦雄（弁護士）
◆地裁がスト禁止の暴挙 最高裁で損賠かちとる 広岡 法浄（ユニオンみえ書記長）
◆労働者が自らの力に目覚めるとき 須田 光照（東京東部労組書記長）
◆未組織も含めた全港スト 松本 耕三（全港湾委員長）
◆外国人家事労働を導入 危うい「特区」構想 竹信 三恵子（ジャーナリスト）
■【連載25】 韓国移住労働者による労組が誕生 安田 幸弘（レイハーネット日本 国際部）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀＆稲垣 豊(APWSL日本）
◆ギリシャ：ＥＵとメルケル独首相に非難殺到
◆中国：ユニクロ工場閉鎖に署名呼びかけ
安全センター情報 429号 2015.7.15 （201207032）
■特集 ストレスチェック指針・実施マニュアル
◆ストレスチェック義務化を活用して働きやすい職場を 検討会議事録から見えてくる論点と課題 川本浩之
◆事業者が講ずべき措置に関する指針
◆ストレスチェック制度実施マニュアル
■精神障害は過去最高を更新 脳・心臓疾患は連続して減少
過労死等防止対策推進法を受けたデータ充実に期待
■アスベスト禁止をめぐる世界の動き
コレギウムラマツイーニの新たな石綿声明
■各地の便り
兵庫 保育士の精神障害が一部公務災害認定
厚労省 パワハラ対策導入マニュアルを作成
兵庫 夜間時間帯にいじめ・パワハラ相談実施
大阪 過労死防止対策で産衛が地域交流集会
韓国 「感情労働による精神疾患」労災認定増
