今週の新着雑誌です。
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労政時報 3894号 2015.9.11 （201207636）
労働法律旬報 1846号 2015.8.25 （201207727）
月刊人事マネジメント 297号 2015.9.5 （201207578）
企業と人材 No1030 2015.8.5 （201207693）
企業と人材 No1031 2015.9.5 （201207669）
労働基準広報 No1865 2015.9.11 （201207602）
労働経済判例速報 2249号 2015.8.30 （201507750）
関西労災職業病 458号 2015.8.10 （201207552）
地域と労働運動 180 2015.8.25 （201207586）
詳細な目次はこちら
労政時報 3894号 2015.9.11 （201207636）
■基本給・昇降給ルールの最新実態
1.基本給の改定状況 2.基本給の決定要素 3.基本給の考課反映、賃金テーブルや昇給ルールなど各種運用状況 4.考課結果別の基本給昇給額 5.等級別の基本給水準設定状況
■12月施工まで3カ月を切る
ストレスチェックをめぐる法的実務Ｑ＆Ａ
■平成27年10月1日施行
労働契約申込みみなし制度の内容と実務への影響
■打切補償の支払いによる解雇は可能―最高裁判決
（専修大学事件 最高裁二小 平27.6.8判決）
■判例解説 メンタルヘルス判例研究シリーズ（第8回）
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点
伊藤忠商事事件（東京地裁 平25.1.31判決）
■労働法令
平成27年8月1日以降の雇用保険における基本手当・雇用継続給付の支給限度額等の見直し内容 等
■労働判例
会社親睦団体の代表は労働者の過半数代表者に当たらず労使協定は無効。原告に専門業務型裁量労働制は適用されず、会社は割増賃金の支払い義務を負う
（フューチャーインフィニティ事件 大阪地裁 平27.2.20判決）
■企業ZOOMIN→OUT
サイバーエージェント
■相談室Ｑ＆Ａ
◆ぜひ採用したい学生の“囲い込み”は、どの程度までなら問題ないか
◆インターンシップの途中辞退者に対し、定めていた日当を払わなくてもよいか
◆残業時間を少なく申告する社員に対し、何らかの対応が必要か
◆休職中の社員からＳＮＳで退職の意思表示があったが、その後連絡がつかない場合、退職手続きを進めてもよいか
◆解雇予告手当の支払い時期と本人が解雇に応じなかった場合の一方的振り込みの可否
◆マダニによる発熱、テング熱などの感染症に会社としてどう対応すべきか
◆クレジットカード機能付き社員証を発行する際の法律上の留意点
◆選択制確定拠出年金とはどのようなものか
■付録
実務に役立つ法律基礎講座（12）36協定
労働法律旬報 1846号 2015.8.25 （201207727）
■［巻頭］集団的労働関係法の問題点＝三井正信
■［特集］日本と韓国における労働時間規制の現状と課題
◆解 題＝和田 肇
◆労働基準法上の労働時間規制と労働時間の実態＝矢野昌浩
◆勤労基準法上の勤労時間規制と勤労時間の実態＝呉相昊／訳 脇田 滋
◆時間外勤労と休日勤労＝金湘鎬／訳 脇田 滋
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿116医療法人社団恵和会事件／妊娠中の嫌がらせにもとづく人格権侵害＝平澤卓人
■労働判例／医療法人社団恵和会事件（札幌地判平27.4.17）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター95安倍雇用改革の歴史的文脈＝田端博邦
■［連載］ワークルール検定問題?日本ワークルール検定協会
病気休職＝加藤正佳
不当労働行為＝道幸哲也
月刊人事マネジメント 297号 2015.9.5 （201207578）
■戦略Note
機密情報管理の基本〜規定・ルールの見直しと予防策の再確認〜
山本社会保険労務士事務所 代表 山本武志
■実例解説
若手社員に任せる新卒採用プロジェクト あえて「効率的でない採用」に挑んだＤ社の現場から─オモテとウラの成長記録─
株式会社パフ 代表取締役社長 釘崎清秀
企業と人材 No1030 2015.8.5 （201207693）
■特集 実践で磨くリーダーシップ
◆解説 8つの機能でとらえるリーダーシップ醸成 三吉亜希子
◆事例
ベイン・アンド・カンパニー/セイコーエプソン/エーザイ
■事例レポート
トッパン・フォームズ
■特別寄稿
立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の環境を活用したグローバル人材育成（後編） 平田未緒
■シリーズ 「感情」からはじめる人材育成7
いま日本で求められているアドラー心理学とは？ 岩井俊憲さんに聞く
企業と人材 No1031 2015.9.5 （201207669）
■学びを活かす新入社員教育
◆解説1
プレーヤースキルとリーダーシップの視点で自律型人材を育成する 吉田実
◆解説2
新入社員には、まず食生活の基本を教えよ 佐藤智春
◆事例
大塚商会/大和ハウス工業/東京急行電鉄/オタフクソース
◆匿名座談会
大学4年生のリアルと働くことへの思い 佐藤真一
■特別寄稿
進化する環境教育の現場から 高橋由香里
■シリーズ 「感情」からはじめる人材育成8
組織開発を活用し社員に変化と自主性をもたらす 八木陽一郎
労働基準広報 No1865 2015.9.11 （201207602）
■【特集】今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
育休の対象となる子の範囲の拡大や介護休業の分割取得などを提言（編集部）
■解釈例規物語〔72〕
第116条関係 家事使用人（中川恒彦）
■労働局ジャーナル
班別討議形式のパワハラ防止セミナーを開催 東北ブロックの総合労働相談員13名も参加〔秋田労働局〕
■労働判例解説／日本政策金融公庫事件
金融公庫の職員がうつ病を発症し自殺
恒常的な長時間労働なかったとして業務との相当因果関係を否定（平成26年７月17日・大阪高裁判決）（弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕）
■NEWS
・（中賃審・27年度地域別最賃改定の目安を答申）全国で16円から19円の引上げを提示
・（厚労省・27年の大手の賃上げ結果）前年を0.19ポイント上回る2.38％、7367円に
・（27年８月以降の支給事由に適用）労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定
■労務資料／平成26年労使コミュニケーション調査結果
前１年で労使協議機関「成果あり」が６割（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［227］
午後６時退勤で心身のリフレッシュを〜JILPTの「労働時間や働き方のニーズに関する調査」から〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆労働基準法〔雇入れ時に預ける身元保証金の特約〕賠償予定禁止との関係は〔回答：弁護士・岡村光男〕
◆休業・休職〔軽易業務への転換求める診断書提出〕現在より軽易な業務ないが〔回答：弁護士・加島幸法〕
◆社 会 保 険 〔取得時決定の際の賃金見込額を大幅に上回る〕取得時に遡って訂正は
労働経済判例速報 2249号 2015.8.30 （201507750）
■時言
会社住所地への訴訟移送が認められた事案
■裁判例
◆サンテレホン事件・大阪地裁（平27.3.25）決定
東京本社で勤務していた者の賃金不払等の事件につき、大阪地裁から東京地裁への移送が認められた例
◆コンチネンタル・オートモーティブ事件・広島高裁（平27.3.17）決定
賃金の支払い場所は労働者の労務提供場所であるとして、移送の申立を認容した原決定を相当とした例
（参考）コンチネンタル・オートモーティブ事件・広島地裁（平26.12.26）決定
◆Ｆ社事件・東京地裁（平27.1.29）判決
顧問弁護士による退職強要の違法行為は認められないとして、損害賠償請求が認められなかった例
◆新宿労働基準監督署長事件・東京地裁（平27.4.27）判決
うつ病による精神障害について業務起因性が否定された例
関西労災職業病 458号 2015.8.10 （201207552）
■10年目の尼崎に集う
アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会
■アスベスト国賠訴訟で菊池さん和解成立
■ますます増える精神障害の労済請求
2014年度、脳・心臓疾患、精神障害労災認定状況
■労働安全衛生法改正
ストレスチェック制度にどう取り組むか（2）
■それぞれのアスベスト禍 その53 古川和子
■韓国からのニュース
地域と労働運動 180 2015.8.25 （201207586）
■21世紀懇リポートの危険性
■戦争法制は戦争動員と切れ目無くつながっている
■平和憲法誕生の歴史と改憲論
■君が代不起立処分を撤回させ橋下・維新の教育支配を打破したい
■検察審査会二度目の「起訴相当」議決
■東電3経営陣強制起訴へ
■日航機墜落事故から30年―安全問題研究会コメント
■安倍政権を追いつめる戦争法案反対運動
■正念場を迎えた労働者派遣法改悪問題
■日米同盟が日本の原子力政策に与える影響―ＮＤ日米原子力エネルギープロジェクト訪米調査報告会
■杜海樹のコラム―夏休みの宿題
■戦争法案反対！―東北の地から若い声
■小野寺忠昭のコラム―2015年挽夏の想い
■世相万華鏡
