今週の新着雑誌です。
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労政時報 3898号 2015.11.13 （201208469）
ビジネスガイド No814 2015.12.10 （201208261）
月刊人事マネジメント 298号 2015.10.5 （201208410）
月刊人事マネジメント 299号 2015.11.5 （201208386）
労働法学研究会報 No2608 2015.11.1 （201208378）
労働判例 No1119 2015.11.1 （201208402）
別冊中央労働時報 1484号 2015.9.10 （201208436）
別冊中央労働時報 1485号 2015.10.10 （201208295）
労働基準広報 No1871 2015.11.11 （201208428）
安全センター情報 430号 2015.8.15 （201208329）
安全センター情報 431号 2015.9.15 （201208352）
労働情報 922号 2015.11.1 （201208394）
中央労働時報 1195号 2015.9.10 （201208451）
中央労働時報 1196号 2015.10.10 （201208485）
詳細な目次はこちら
労政時報 3898号 2015.11.13 （201208469）
■2015年度 モデル賃金・年収調査 労務行政研究所
1.賃金
2.年収
集計表
◆関連資料 2014円賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算 労務行政研究所
■内定辞退防止につなげる内定者フォロー事例
◆事例
三井化学東セロ/小川珈琲/タイコエレクトロニクスジャパン
◆内定者フォローを通じて学生と信頼関係を築く手法 牧野和治
■2016年版 賃金傾向値表
■労働法令
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律のポイント
■労働判例
係争中の記者に対し、会社が解雇の撤回条件として提示した記者職以外への復職は和解協議の提案にすぎず、協議に応じないことを理由とする2度目の解雇も無効（ブルームバーグ・エル・ピー事件 東京地裁 平27.5.28判決）
■企業ZOOMIN⇔OUT
ディスコ
■相談室Ｑ＆Ａ
◆もともと残業が少ない社員が、自主的に朝型勤務を始めた場合に時間外手当を支払う必要はあるか
◆死亡した社員の給与や退職金が相続放棄された場合、どう対処すればよいか
◆ＬＩＮＥで営業社員の行動が把握できる場合、事業場外みなし労働時間制の適用は認められるか
◆若年性認知症を発症した定年間近の社員を解雇できるか
◆採用応募者による自社を名指しした「ブラック企業」とのネット書き込みを削除させることは可能か
◆過度の叱責・指導が就業時間外に行われた場合でもパワハラに該当し、会社は責任を問われるか
◆ＮＰＯ法人を設立し役員に就任する社員を兼業禁止規定違反に問えるか
◆マイカー通勤者が普段電車通勤の同僚を乗せて事故に遭った場合、通勤災害となるか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（13）
安全配慮義務 平木憲明/萩原怜奈
ビジネスガイド No814 2015.12.10 （201208261）
■「マイナンバー制度」開始前最終チェック＆最新改正情報
１ 取扱いプロセスごとの留意点と業務フロー 菅沼俊広
２ 個人番号＆法人番号を活用した申請・届出等手続の負担軽減に向けて 齋藤壽男
３ 「改正マイナンバー法」の詳細とその影響 榎並利博
■厚生労働省が公表！ストレスチェック制度実施規程例および新Q＆Aの留意点とポイント 田 陳彦
■いよいよ始まるマイナンバー制度！平成２７年版 年末調整の手続実務 安田 大
■賃金設定や評価基準，雇用保険と年金調整…６５歳以上の高齢社員の受け入れ方 渡辺 葉子
■2016年1月スタート！マイナンバー制度導入による企業実務への影響＆見直すべき社内体制
第10回『特定個人情報の漏えい事案等発生時の対応』 依田英之
■短期連載！ 実体験から学ぶ助成金申請
第1回『失敗しないための経験譚』 大畑美栄子
■チェックリストを活用した懲戒処分の実施手順と実務上のポイント
第12回（最終回）『私生活上の問題行為を理由とする懲戒処分』 高仲幸雄
■元監督官が解決！
労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第15回『年間５カ月程度在籍している従業員に常時性はあるのか』 武田徹
経験者に学ぶ
■これからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第19回『障害者の直接雇用と発注による「みなし雇用」』 出縄貴史
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第101回『不利益取扱いの禁止』 大内 伸哉
■相談室
労働条件の変更
労働時間の通算と時間外割増賃金等
非正規社員の労働契約書と就業規則の規定の留意点
就業規則
労災上積み補償
小規模事業場におけるストレスチェック
雇入れ後３カ月未満で業務災害を負った場合の平均賃金算定内訳
死亡後の失業等給付の受給
育児休業から復帰する従業員の手続きについて
被用者年金制度の一元化後の年金受給（退職一時金を受けた場合）
住宅ローン控除の適用を受けている借入金等について借換えや繰上返済を行った場合
■情報ファイル
「マイナンバー制度」導入後の労災保険（労災年金）について
月刊人事マネジメント 298号 2015.10.5 （201208410）
■ＨＲガイド：社員の「巻き込み力」を高める方法 〜自らカラを破り，活躍の幅を拡大させるには〜 (株)レアリゼ 代表取締役／ＮＰＯ法人日本サーバント・リーダーシップ協会理事長 真田 茂人
■新明解説：ストレスチェック義務化への前向きな対応
〜施行直前！ ストレスチェック制度を人事のストレスにしないために〜
ビジネス心理コンサルティング(株) 代表取締役 林 恭弘
月刊人事マネジメント 299号 2015.11.5 （201208386）
■ＨＲ Note：「ソーシャルメディアガイドライン」の運用〜ネット炎上を防ぎ、社員と会社を守れ〜 せんだ社会保険労務士事務所 代表 専田晋一
■ツール特集：【配布用】人財育成会議 進行ガイド〜時間をかけない会議でヒトを育てる１２の工夫〜 (株)CHEERFUL 代表取締役 沖本るり子
労働法学研究会報 No2608 2015.11.1 （201208378）
■降職・降格をめぐる法律実務―トラブルを防ぐために知っておきたい法的留意点と実施手順等― 高仲幸雄
Point1 資格、職位、役職という言葉の概念
Point2 降格・降職の検討手順
Point3 規程例・書式の説明
■平成27年度労働行政運営方針解説と労基署対応―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策― 角森洋子
Point1 なぜ長時間労働はいけないのか
Point2 割増賃金の本来の意味
Point3 メンタルヘルス不調を予防するための職場改善手法
労働判例 No1119 2015.11.1 （201208402）
■判例
◆解雇の有効性と反訴地位確認・割増賃金・付加金等請求
甲野堂薬局事件（最高裁一小平26.3.6判決）（付 一・二審 東京高裁平24.9.28判決、東京地裁立川支部平24.3.28判決）
◆脳梗塞の後遺症残存の有無と休職命令・解雇の有効性等
Ｉ社事件（静岡地裁沼津支部平27.3.13判決）
◆自動車等販売会社次長の精神障害発症・自殺と業務起因性
国・秋田労基署長（ネッツトヨタ秋田）事件（秋田地裁平27.3.6判決）
◆営業職マネージャーの虚血性心不全死と業務起因性
国・池袋労基署長（光通信グループ）事件（大阪地裁平27.2.4判決）
■判例ダイジェスト
◆能力不足等を理由とする解雇の有効性と地位確認等請求 弁護士法人レアール法律事務所事件（東京地裁平27.1.13判決）
◆酒気帯び運転による懲戒免職処分の取消請求 秋田県（職員・酒気帯び運転）事件（秋田地裁平26.10.31判決）
■命令ダイジェスト
◆丙川商店事件（大阪府労委平27.6.26命令）
◆日本ＩＢＮ事件（中労委平27.6.17命令）
◆ブリタニカ・ジャパン事件（中労委平27.6.3命令）
◆桐蔭学園（桐蔭横浜大学）事件（神奈川県労委平27.5.28命令）
■遊筆
採用の自由に対する規制強化をどのように考えるべきか 石田信平
別冊中央労働時報 1484号 2015.9.10 （201208436）
■命令
1.主に組合に対する便宜供与を定める労働協約の改定と廃止、労使交渉等に関するガイドラインの廃止と支配介入、これら問題に関する誠実交渉義務違反の成否
（大阪市事件 大阪府労委決定 平成27.1.21）
2.私立大学教職員組合の結成後の団体交渉の持ち方に関し、法人の定める団交ルールに固執し、組合の団交申入れに応じなかったこと、大学施設内での組合文書の配布その他組合活動の一切を禁止すること等の不当労働行為性
（東京国際大学事件 東京都労委決定 平成26.12.16）
■判例
1.地域合同労組が申し入れた有期雇用労働者たる組合員の雇用継続等に関する団交応諾拒否および同組合員の雇止めの不当労働行為性
（中外臨床研究センター事件 東京地判 平成27.7.10）
別冊中央労働時報 1485号 2015.10.10 （201208295）
不当労働行為事件重要/命令・判例
■命令
1.組合員らに対する解雇の予告および同予告と併せて自主退職の場合は再就職支援を行う旨の通告に関し、組合が予定されていた日の交渉議題の追加等の申入れをし、会社が拒絶した事例
（日本アイ・ビー・エム事件 中労委決定 平成27.6.17）
■判例
1.組合加入者に対する会社役員の言動、事前協議協定に基づく労働条件等に関する団交申入れの拒否および同人の就業場所への監視カメラの設置等の後遺が不当労働行為にあたる（再審査命令取消）
（ミトミ・ミトミ建材センター事件 東京地判 平成27.8.28）
労働基準広報 No1871 2015.11.11 （201208428）
■【特集】若者雇用促進法等の詳解
10月１日から若者雇用の新認定制度創設認定には助成金増額等のメリットが
■労働判例解説／ コンチネンタル・オートモーティブ事件
「療養必要」の診断が休職満了直前「勤務可能」に
「勤務可能」の診断書は労働者の強い意向により書かれたものと認定（平成27年１月14日・横浜地裁決定）（弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕）
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第27講 ワークルール教育と労働紛争の解決
形式上の解決を得た後の労使関係や社会関係をも考慮する必要が（北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏）
■NEWS
・（厚労省・「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置）正社員化に向けた支援策を全省的に展開
・（厚労省・長時間労働の事業場を監督）全体の63％の事業場で違法な時間外労働を確認
・（26年・技能実習生関係の監督結果）違反率は前年を3.6ポイント下回る76.0％
■解釈例規物語〔74〕
第37条関係
割増賃金の基礎から除外される賃金─その２─ 「家族手当」（中川恒彦）
■連載／労働スクランブル［233］
正社員の４割が「今転職を考えている」〜DODA調べ 22歳〜59歳層の5,000人の転職意識にみる〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／平成25年 社会保障制度改革に関する意識等調査結果
社会保障の給付水準「維持すべき」が48％（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆労災保険法〔営業社員が社有車で自損事故を起こした〕道交法違反あったが労災か
◆社 会 保 険 〔育児休業給付金受給中に産前休暇に〕出産手当金の受給は
◆労働基準法〔就業時間外に社内通達を社員ＰＣに送信〕閲覧時間は労働時間か
安全センター情報 430号 2015.8.15 （201208329）
■特集 日本の労働安全衛生
◆労働安全衛生をめぐる状況 2014年→2015年
■統計資料
■2014年度労働基準行政関係通達等
■安全センター情報2014年度目次
■全国安全センター規約・規定
■全国安全センター第26回総会議案
安全センター情報 431号 2015.9.15 （201208352）
■特集 クボタ・ショックから10年
◆クボタ・ショックから10年と救済・根絶をめざす尼崎集会
イタリア・ベルギー・韓国代表も参加 古谷杉郎
◆メディア、ジャーナリストと社会運動との関わりについてのメモ、ほか
クボタショック、アスベストショックから10年にあたって 片岡明彦
◆クボタ・尼崎のアスベスト被害の状況
■法文にない語句も盛り込む具体的対策強化はなお課題
■過労死等の防止のための対策に関する大綱
「大綱」に基づく対策の推進について
■ドキュメント
アスベスト禁止を巡る世界の動き
■各地の便り
労働情報 922号 2015.11.1 （201208394）
■時評自評
「もう、楽しいゲームだよ」 辛 淑玉（人材育成コンサルタント）
■特集 共通番号（マイナンバー） いま迫り来る危険
◆マイナンバーカードの申請は拒否しよう 白石 孝（共通番号いらないネット代表世話人）
◆「特需」の陰で悲鳴をあげる現場 下見 徳章(「伝送便」編集委)
■闘いの現場から／日日刻刻
◆海外の日系自動車工場でスト頻発 現地の文化尊重しない経営が背景 松元 千枝（team rodojoho）
◆危険な原発川内２号機が再稼働 「必ず止める」ハンストで決意 溝口 松男（本誌運営委員・集会実行委）
◆日日刻刻 有給休暇取得率低下 （9．29〜10．15）
◆きょうとユニオン iWAi争議 社長責任追及し職場占拠 日比野 敏陽（team rodojoho）
◆反ハシズムの集約「１１月決戦」 維新政治を過去のエピソードに 竹林 隆（大阪全労協事務局長）
■ＲＪの本棚
◎琉歌の慟哭があふれる
戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）：辺野古・高江からの祈り／三上智恵著／１４００円＋税／大月書店
◎育鵬社教科書のウソ
昭和天皇は戦争を選んだ！ 裸の王様を賛美する育鵬社教科書を子どもたちに与えていいのか／増田郁子著／２２００円＋税／社会批評社
◎韓国民主化世代の苦悩
『ソウル １９６４年 冬』―金承?自選短編集―／金承?著 青柳優子訳／２２００円＋税／三一書房
■沖縄から
◆ゲート前行動 担う人々 上間 芳子（沖縄平和市民連絡会）
◆沖縄版 日日刻刻（10．2〜15） 「腹をくくった知事と県民」 米倉 外昭（team rodojoho）
◆普天間返還訴訟の意見陳述より（上）
「辺野古移設が唯一の解決策」と日本政府がウソ 真喜志 好一（建築家／沖縄平和市民連絡会）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀＆稲垣 豊(APWSL日本）
インド：紅茶農園の女性労働者がスト
トルコ：政府対応に怒りのデモとゼネスト
チュニジア：ＵＧＴＴなどに各国労組から祝福
中央労働時報 1195号 2015.9.10 （201208451）
■労働委員会の窓から 佐藤公一
■講苑 雇用形態の多様化と最近の集団的労使紛争の問題点 野川忍
■評論・労使関係法（第78回）
不当労働行為事件におけるバックペイ命令と民事訴訟における支払請求認容確定判決との関係 池田稔
■連載 和解の人間学（第6回）
説得技術の基本形―その2―
中央労働時報 1196号 2015.10.10 （201208485）
■労働委員会の窓から 小泉尚義
■シリーズ この人に聴く労使関係・第11回
加藤丈夫氏（その3） 労使関係の安定と経営課題の解決に取り組む
■講座 労使関係と労働委員会
第7回 団交拒否の不当労働行為とは？ 大内伸哉
■連載 和解の人間学（第7回）
説得技術の基本型―その3− 草野芳郎
