エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2016.1.15)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
ビジネスガイド No817 2016.2.10 (201244647)
労働基準広報 No1876 2016.1.1.11 (201244670)
職場の人権 93号 2015.12.20 (201244704)

詳細な目次はこちら

ビジネスガイド No817 2016.2.10 (201244647)
■遵守事項にSNSの規定はある? 懲戒事由はどこまで具体的?「弁明の機会」は会社の不利に?会社を守る「雇用契約書・労働条件通知書」作成のテクニック 弁護士 横張 清威
マイナンバーどうなる? どうする?
従業員等がマイナンバー提出を拒んだら 弁護士 水町 雅子
■無期転換制度パターンを3つに整理
「無期転換制度」導入の手順 弁護士 高仲 幸雄
■労働事件とデジタル証拠
 社内メールの履歴等が立証手段に! 保全・管理はどうする?労働事件に「デジタル証拠」はどう使われているか 弁護士 島粼 政虎
■注目の新法!
 労働関係注目の新法「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント(下)
2 青少年雇用促進法 弁護士 岩出 誠
■労働者への損害賠償 裁判所の判断のポイントは?
判例に学ぶ労働者への損害賠償請求 岩田 洋明/特定社会保険労務士 伊藤 義鑑
■下請法
 年間5,500件もの下請法違反措置がとられている!企業が押さえておきたい下請法の基礎知識 公正取引委員会事務総局 下請取引調査室長 長澤 文男
■連 載
 ◆元監督官が解決!労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
  第17回『衛生推進者の選任義務違反のペナルティは?』 社会保険労務士 武田 徹
 ◆経験者に学ぶこれからの障害者雇用&就労支援ナビ
  第21回『事例で解説! 大人の発達障害の理解と具体的支援[下]〜ADHDとASDについて』 筑波大学医学医療系 助教 宇佐見 和哉
 ◆短期連載! 実体験から学ぶ助成金申請
  第3回(最終回)『失敗しないための経験譚?』 特定社会保険労務士 大畑 美栄子
 ◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
  第103回『若者雇用促進法』 神戸大学教授 大内 伸哉
■相談室
 ◆労働契約 有期労働契約の終了
 ◆労働基準法 定額残業手当との差額支払い
 ◆非正規社員 休職中の障害者の復職
 ◆就業規則 身元保証書の提出義務、身元保証人の要件
 ◆個人情報&マイナンバー 漏えい事案等が発生した場合の当局への報告
 ◆メンタルヘルス ストレスチェックの実施が義務付けられる事業場とその対象労働者
 ◆労災保険 調理担当者が発症した上肢障害
 ◆雇用保険 諭旨退職となった場合の手続き
 ◆医療保険 配偶者の失業に伴う被扶養者認定の手続き
 ◆公的年金 パートの社会保険加入強化
 ◆助成金 キャリア形成促進助成金【認定実習併用職業訓練コース】
 ◆労務と税務 レクリエーション費用を負担した場合の取扱い
■情報ファイル
 「マイナンバー制度」雇用保険関係の様式

労働基準広報 No1876 2016.1.1.11 (201244670)
■【新春対談】どうなる今年の労働基準行政
働き方改革を強力に推進するため労働基準法改正案の早期成立図る〜 山越敬一 労働基準局長& 労働評論家・飯田康夫氏 〜
■新春訪問
「働き方改革」に取り組むイキイキ職場 改革恐れず 改善怠らず 共通認識を
〈?〉静岡県島田市川根本町
〈?〉トロシステムズ株式会社
〈?〉株式会社ランクアップ
■特別企画/事業所設立の申請手続とマイナンバー
事業所新設時は適用事業報告を提出 会社設立なら設立届出書等も必要に
■解釈例規物語〔76〕
第24条関係 欠勤に対する賃金カット額の計算方法(中川恒彦)
■弁護士&元監督官がズバリ解決!〜労働問題の「今」〜
〈第17回〉マタハラ 最高裁が妊娠中の軽易業務転換に伴う降格は原則無効との判断示 森井博子
■企業税務講座
第61回 地方拠点強化税制1 オフィス減税 〜 移転型と拡充型 (弁護士・橋森正樹)
■労働局ジャーナル
働き方改革への理解を深めるための「和歌山働き方改革シンポジウム」を開催(和歌山労働局)
■レポート/「過労死等防止対策推進シンポジウム」〈東京会場〉
全国29 会場で過労死シンポジウムが開催 新たな労働時間規制の必要性など訴える
■連載/労働スクランブル[238]
元旦に、面白、可笑しく人生設計を〜ライフデザイン白書と人生の先輩からの教訓に学ぶ〜 (労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室
◆解雇・退職〔高待遇の採用者に試用期間設定〕ノルマ未達成で本採用拒否は
◆社 会 保 険 〔60歳代の男性2人を嘱託で採用〕年金減少しないためには
◆社 会 保 険 〔傷病手当金受給者が療養のため退職〕退職後も受給できるか

職場の人権 93号 2015.12.20 (201244704)
熊沢誠氏の新著『私の労働研究』を時代背景と共にみんなで読み解く
 報告者 山田潤/山垣真浩/伊藤大一
■アメリカ・現代の労働運動リポート
 報告者 長松奈美江/コメンテーター チャールズ・ウェザーズ