今週の新着雑誌です。
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ビジネスガイド No818 2016.3.10 （201244829）
人事実務 No1157 2016.2.1 （201244662）
賃金事情 No2711 2016.2.5 （201244639）
労務事情 No1311 2016.2.1 （201244548）
労働経済判例速報 2262号 2016.1.20 （201244571）
労働経済判例速報 2263号 2016.1.30 （201244605）
労働法令通信 No2406 2016.1･18 （201244696）
労働法令通信 No2407 2016.1.28 （201244720）
労働法律旬報 1855・1856号 2015.1.25 （201244738）
賃金と社会保障 1649・1650号 2016.1.25 （201244761）
労働基準広報 No1878 2016.2.1 （201244795）
詳細な目次はこちら
ビジネスガイド No818 2016.3.10 （201244829）
■改正労働者派遣法 現場からの質問に答える！ 弁護士 木村恵子
■ストレスチェック制度が始まった！
厚労省版「ストレスチェック実施プログラム」の使い勝手は？
「医師向け面接指導マニュアル」から何が読み取れるか？ 森本産業医事務所 代表 森本英樹
■お通夜・告別式、弔問、事実関係の説明・資料の交付、労災申請等
保存版 死亡労災事故等が起こったときに担当者がやるべきこと 弁護士 岡 正俊
■もはや知らないでは済まされない！「ＬＧＢＴ」の基礎知識と職場における対応 ＬＧＢＴ政策情報センター 代表理事 尾辻かな子
■改正行政不服審査法等の概要と対応のポイント
弁護士 森井利和 特定社会保険労務士 森井博子
■確定拠出年金への資産移換を可能とすること等が盛り込まれた「中小企業退職金共済法」改正の解説 日本法令確定拠出年金研究会
■会社の損害賠償額に影響することも！知っておきたい「会社の救急箱」のこと 労働衛生コンサルタント 村木宏吉
■あなたの会社にも可能性が！ 土地評価における問題の多い業種は？
企業に課税される固定資産税等の“過大評価”・“過大徴収”はいかにして起きるか 不動産鑑定士 山口隆志
■元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第18回『休憩時間の正しい与え方とは？』 社会保険労務士 武田 徹
■経験者に学ぶこれからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第22回『改正障害者雇用促進法の施行とこれからの障害者雇用を見据えた実務対応のポイント』 社会保険労務士 佐々木淳行
■マイナンバー制度導入による企業実務への影響＆見直すべき社内体制
第11回『マイナンバー制度の今後について』 内閣官房社会保障改革担当室 主査 岡本憲治
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第104回『デロゲーション』大内伸哉
■相談室
◆精神的健康情報と労働契約
◆３６協定の限度時間
◆正社員登用の際の留意点
◆高年齢者雇用安定法 経過措置の規定と運用の確認
◆平成28年１月からの雇用継続給付、労災年金の手続き
◆ストレスチェック制度における面接指導対象者のシステム上の通知
◆事業主からの費用徴収
◆有期雇用者の育児休業給付手続き
◆定年退職後減額された賃金で再雇用する嘱託社員の手続き
◆年金一元化と障害厚生年金の保険料納付要件
◆キャリアアップ助成金【正規雇用等転換コース】
◆学資金の取扱い
■情報ファイル
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について ビジネスガイド編集部
人事実務 No1157 2016.2.1 （201244662）
■特集2015年 育児・介護支援制度に関する調査
1.調査結果の概要
2.集計表
3.一覧表
賃金事情 No2711 2016.2.5 （201244639）
■産労総合研究所調査
2016年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス
◆調査概要 ◆集計表
■2015年 賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省
■2015年 労働組合基礎調査 厚生労働省
■改正労働契約法とその特例への対応状況および多様な正社員の活用状況に関する調査 労働政策研究・研修機構
■人事トップインタビュー41
田辺三菱製薬 平社和之氏「公平であること、そして柔軟であること」
労務事情 No1311 2016.2.1 （201244548）
■人事労務担当者のための不正競争防止法の基本と実務ポイント 片山雅也/山岸純
1.はじめに
2.不正競争とは
3.営業秘密とは何か
4.営業秘密の管理方法
5.人事労務における注意点
■チェックテスト 従業員の退職に関わる社会保険 上前剛
1.チェックテスト
2.解答と実務ポイント
労働経済判例速報 2262号 2016.1.20 （201244571）
■時言
アルバイト契約と更新上限設定
■裁判例
◆シャノアール事件・東京地裁（平27.7.31）判決
長期間勤務してきた学生アルバイトの雇止めが有効とされた例
◆甲学園事件・札幌高裁（平27.10.2）判決
入試ミスを理由とする教授に対する減給処分が有効とされた例
（参考）甲学園事件・札幌地裁（平26.12.12）判決
労働経済判例速報 2263号 2016.1.30 （201244605）
■時言
パワハラを理由とする懲戒処分の有効例
■裁判例
◆M社事件・東京地裁（平27.8.7）判決
パワーハラスメントを理由とする降格処分が有効とされた例
◆宮城交通事件・東京地裁（平27.9.8）判決
欠勤、有給休暇取得による賃金控除規定が有効とされた例
労働法令通信 No2406 2016.1･18 （201244696）
■新春特集
非正規労働と集団的労使関係法制
（独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）主席統括研究員（兼労使関係部門統括研究員） 濱口 桂一郎）
■2016年度税制改正大綱
法人実効税率20％台の目標を前倒しで実現
消費税率10％への引き上げとともに軽減税率制度の導入を明記
■2016年度厚生労働省関係税制改正
雇用者数増の法人税額特別控除を２年延長
雇用保険法等の改正を前提に給付等で引き続き非課税措置及び差押禁止措置
■時流
人口減少はどうすれば防げるのか（政策アナリスト 森 繁樹）
■判例研究
諭旨退職処分の無効判決後の休職措置と自然退職（判例実務研究会 弁護士 中山 達夫）
■通達
女性活躍推進法施行通達を改正（平成27.11.20雇児発1120第2号）
■女性活躍推進法Q&A ?／状況把握、情報公表、認定基準等の解釈事項
■労働経済動向調査
正社員等、パート労働者とも全産業で不足
■労働政策研究・研修機構調査?
６割超が「無期契約にしていく」と回答
■労働政策研究・研修機構調査2
2030年の労働力人口が787万人減少
■情報ファイル
【行政】
2015年度補正予算案を閣議決定／総額は3兆3，213億円
2016年1月1日から雇用保険の届出にマイナンバー
2015年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者が決定
2014年度石綿ばく露作業労災認定等939事業場を公表
2014年度の石綿による労災請求件数は1,096件（労災給付請求・決定状況）
2015年度パート労働者活躍推進表彰受賞企業が決定
【調査】
母の有職率割合は年々増加（21世紀出生児縦断調査）
資格取得者の有職は、男88.6％、女86.3％（第10回中高年者縦断調査）
労働法令通信 No2407 2016.1.28 （201244720）
■雇用保険部会
雇用保険制度見直しで報告書
65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に、介護休業給付等の見直し等
■労働政策審議会（１）
今後の高年齢者雇用対策で建議
ハローワークにおける65歳以上の高齢者に対する就職支援の強化が必要
■労働政策審議会（２）
仕事と家庭の両立支援対策で建議
介護休業を３回を上限に分割取得、有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和等
■労働政策審議会答申
青少年雇用促進法関係政省令・告示案要綱を了承
本年３月１日から施行・適用／求人不受理に係る労働関係法令違反の対象条項
■2016年度厚生労働省予算案
2016年度予算は30兆3,110億円
社会保障関係費は29兆8,631億円、今年度当初予算額に比べ1.4％増
■判例
海外向けラジオ放送のアナウンス業務等を内容とする契約が業務委託契約に該当するとされた事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
複雑化した賃金制度を再構築する（その２）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■2015年上半期雇用動向調査／４年連続で入職超過−入職率9.7％、離職率8.4％
■2015年労働組合基礎調査／労働組合員数が前年に比べ3万3,000人増加
■情報ファイル
【行政】
財形持家融資の貸付金利特例を2年間延長（平成30年3月31日まで）
学生アルバイトの労働条件確保で業界団体に要請（厚生労働省・文部科学省）
「酒造職種」、「枠組壁建築職種」は存続（技能検定統廃合等検討会）
女性活躍推進法認定のマークデザインが決定（愛称を募集／厚生労働省）
第57回技能五輪大会の開催地が愛知県に内定（平成31年度）
【調査】
2,373事業場で改善基準告示違反（厚生労働省）
第1号、第3号被保険者数が減少（2013年公的年金加入状況）
7,207人中死亡233人、行方不明89人を確認（年金受給者現況確認）
現金給与総額は同水準、実質賃金は0.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2015年11月／有効求人倍率1.25倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.3％、前月比0.2ポイント上昇（総務省／労働力調査）
労働法律旬報 1855・1856号 2015.1.25 （201244738）
■［特集］戦争法制と労働者
◆戦争法制と平和主義の理想＝田端博邦（東京大学名誉教授）
◆一億総活躍社会と国家総動員社会＝野田 進（九州大学教授）
◆安保法制について考える＝山田省三（中央大学教授）
◆戦争になる前に……＝萬井隆令（龍谷大学名誉教授）
◆戦争法制と大学・研究そして労働者＝和田 肇（名古屋大学教授）
◆戦争法制の労働者の視点からの制度分析＝福田 護（弁護士）
◆安保関連法と自衛官の人権＝菅 俊治（弁護士）
◆鉄道労働者が戦争に組み込まれないために＝瀧口良二（国鉄労働組合教宣部長）
◆戦争法制と医療労働者＝中野千香子（日本医療労働組合連合会中央執行委員長）
◆戦争に情報通信労働者は協力しない＝宇佐美俊一（通信産業労働組合中央執行委員長）
◆戦争法制と港湾労働者＝諸見 力（全日本港湾労働組合中央本部書記次長）
◆航空産業を世界に脅威をもたらす産業に変質させないために＝津惠正三（航空労組連絡会事務局長）
◆戦争法制と放送労働者＝岩崎貞明（日本民間放送労働組合連合会書記次長）
◆「出版」と「労働組合」にこだわって〜戦争法制と教科書・特定秘密保護法〜＝平川修一（日本出版労働組合連合会副中央執行委員長）
◆［資料］
1.自衛官の法的地位との関係から『安全保障法案』の廃案を求める緊急アピール（日本労働弁護団 2015.7.17）
2.地方自治の真価が問われる―「海外で戦争する国づくり」と自治体・自治体労働者（自治労連弁護団 2015.5）
■労働判例／全電通千代田丸事件・最高裁第三小法廷判決（昭43.12.24）
■［判例研究］ミトミ建材センターほか事件・大阪高裁判決（平26.12.24）使用者の私宅近辺の駅における街宣活動等の正当性＝藤木貴史
■［解説］ドイツにおける派遣労働者に対する労働協約上の規範設定＝西村 純＋山本陽大
■資料／派遣労働に関する労働協約＝訳 西村 純＋山本陽大
■［紹介］教育社闘争42年（上）＝宗像 充
■［紹介］エステ業界における労働運動の意義と展望―たかの友梨での労働協約の締結と同業他社への波及効果＝青木耕太郎
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター100新しい労働者階級のための新しい労働運動と労働教育＝ケント・ウォン／訳 高須裕彦
■［連載］ワークルール検定問題?日本ワークルール検定協会
賞与＝國武英生
チェックオフ＝道幸哲也
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2015年9月〜10月＝編集部
■【資料】安倍政権規制改革資料一覧（9月〜10月）
賃金と社会保障 1649・1650号 2016.1.25 （201244761）
■特集◎ＡＶポルノ被害
◆まだ可視化されていないアダルトビデオ産業の性暴力被害と若者の貧困―アダルトビデオの出演拒否した女性への2460万円の損害賠償請求棄却[宮本節子]
・本件の事実経過（弁護団）
・被害者の手記
◆◇社会保障・社会福祉判例◇
ＡＶ違約金訴訟・東京地方裁判所判決(平成27年×月×日）／アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対し芸能プロダクションが債務不履行にあたるとして行った損害賠償請求が棄却された事案。
◆PAPS団体紹介と相談事例について
■安全保障法・生活保護法と生命・自由・幸福追求権―立憲民主政の危機[笹沼弘志]
■介護保障ネット〈事例報告〉第8回／ 夫と同居でありながら、24時間介護が認められた事例
[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・平野由梨]
■【セクハラ労災訴訟】
◆セクハラによる精神疾患と休業補償給付の「就労不能」の意義[淺野高宏]
◆休業補償給付における労働不能[福島豪]
◆社会保障・社会福祉判例◇セクハラ労災訴訟・札幌地方裁判所判決(平成27年3月6日）／
セクハラを受けて、退職後に前職と異なる職場で就労していた期間について、労働者災害補償保険法に基づく休業補償を不支給とした処分が取り消された事案。
◆再審査請求に対する労働保険審査会の裁決(平成24年4月11日）
■資料／低所得の世帯ほど栄養のバランスが悪く健康の状態もよくない
―平成26年「国民健康・栄養調査」の結果（抜粋）
労働基準広報 No1878 2016.2.1 （201244795）
■特集 仕事と家庭の両立支援対策の充実について〈建議〉
93日の介護休業を３回まで分割し取得可能とすることなどを提言
■企業税務講座
第62回 退職所得の該当性
肩書に変更がなくても退職所得と認定される場合も（弁護士・橋森正樹）
■レポート／キャリア権推進ネットワーク「第３回シンポジウム」を開催
若手有識者や現役大学生がパネラーとなり働く意識の多様化や二極化など熱い意見が（編集部）
■弁護士＆元監督官がズバリ解決！〜労働問題の「今」〜
〈第18回〉ブラックバイト1
シフトの強要や長時間労働のほか商品の自腹購入を強いるケースも（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
■NEWS
・（労政審・仕事と家庭の両立支援充実を塩崎大臣に建議）介護休業を３回まで分割取得できる制度に
・（26年・運転者使用事業場の監督結果）法違反率は82.9％、改善基準告示違反率は60.7％
・（厚労省・３月22日から開始）ハローワーク保有の求職情報の提供サービス実施
■2016年 厚生労働行政の抱負
厚生労働大臣 塩崎恭久
職業能力開発局長 宮川 晃
雇用均等・児童家庭局長 香取照幸
■労務資料／平成26年 就業形態の多様化に関する総合実態調査結果?
〜事業所調査〜３年前より正社員以外の比率が「上昇」14％（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［240］
春闘の主役、格差是正を重視、要求半減〜金属労協 中小に配慮し、ベア要求3,000円以上に留める〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆労働基準法〔早朝に出勤してパソコンを起動後の時間〕労働時間とされるか
◆雇用保険法〔育児休業給付の申請手続き〕期限過ぎても受給できるか
◆安 全 衛 生 〔受動喫煙避けるため従業員から異動希望〕応じる必要はあるか
