今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1314 2016.3.15 （201251352）
旬刊福利厚生 No2195 2016.3.8 （201251386）
労働法学研究会報 No2617 2016.3.15 （201251485）
労働判例 No1127 2016.3.15 （201251329）
労働基準広報 No1882 2016.3.11 （201251410）
労働法律旬報 1858号 2016.2.25 （201251444）
労働法律旬報 1859号 2016.3.10 （201251451）
賃金と社会保障 1653号 2016.3.10 （201251519）
季刊労働法 252号 2016.3.15 （201251543）
労働情報 931 2016.3.15 （201251576）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1314 2016.3.15 （201251352）
■Ｑ＆Ａ 若者雇用促進法の実務ポイント 中井智子/仁野周平
Ｑ1 青少年の雇用にあたって必要とされる情報提供とは
Ｑ2 開示が求められる「募集および採用の状況に関する事項」とは
Ｑ3 開示が求められる「職業能力の開発・向上に関する取組状況」とは
Ｑ4 開示が求められる「職場定着の取組み」とは
Ｑ5 情報を提供すべき「応募の検討を行っている者」の範囲は
Ｑ6 情報の提供にあたって情報の扱いに制限を設けることは
Ｑ7 求人時の労働条件が変わった場合は
Ｑ8 「青少年」の範囲は
Ｑ9 求人申込みが不受理とされる法違反の対象と不受理の期間は
Ｑ10 求人申込みが不受理とされる法違反の対象と不受理の期間は
Ｑ11 新しい認定制度のユースエールとは
Ｑ12 ユースエールの認定が取り消される場合は
Ｑ13 キャリアコンサルタント制度の変更内容は
■解説 最近の判例から学ぶ改正労働契約法以降の有期雇用にかかわる実務対応 浅井隆
1.問題の所在
2.法的整理
3.実務対応―有期労働契約・無期転換を管理するうえでの留意点
旬刊福利厚生 No2195 2016.3.8 （201251386）
■特集 2015年版 民間企業・団体77事例
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績
労働法学研究会報 No2617 2016.3.15 （201251485）
■職場におけるＬＧＢＴの問題―働きやすい職場づくりのために知っておきたいＬＧＢＴ等の性的マイノリティへの対応 神谷悠一
Point1 セクシュアリティを決める4つの要素
Point2 LGBTが抱える一般的な困難
Point3 LGBTへの対応が必要な理由
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
職種限定労働者の合意による配置転換の有効性
西日本鉄道（B自動車営業所）事件 山本志郎
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
笑顔がないからクビ 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
求人過程の法規制 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
命あっての物種なんだよ 増田明利
■紹介『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』
労働判例 No1127 2016.3.15 （201251329）
■判例
◆妊娠・出産等を理由の降格の効力と損害賠償請求
広島中央保健生協（Ｃ生協病院・差戻審）事件（広島高裁平27.11.17判決）
◆飲食店店長の管理監督者性と固定残業代
穂波事件（岐阜地裁平2710.22判決）
◆会社解散を理由の解雇の有効性等
石川タクシー富士宮ほか事件（東京高裁平26.6.12判決）（付 原審 静岡地裁沼津支部平25.9.25判決）
■判例ダイジェスト
◆自殺した精神疾患を有するＤＪの職場復帰への対応と安全配慮義務
市川エフエム放送事件（千葉地裁平27.7.8判決）
◆病院職員のうち病発症・自殺と業務起因性
国・長崎労基署長（長崎労基署長（長崎大学病院）事件（長崎地裁平27.3.2判決）
■遊筆
ほど遠い「ディーセント・ワークの実現」 本上博丈
労働基準広報 No1882 2016.3.11 （201251410）
■特集】労働者派遣における改正障害者法施行への対応
〈派遣元・派遣先指針の改正案要綱が示される〉
４月１日から派遣元・派遣先指針に障害者差別禁止等の項目が追加（編集部）
■労働局ジャーナル
特別対策班かとくがドン・キホーテを捜査
３ヵ月間・最長415時間超の時間外で送検〔東京労働局〕
■トピック／労働保険等における「現物給与の価額」の改定
今年４月から45道府県の食事の価額と全国における住宅の価額を改定（編集部）
■取材シリーズ／人事大事の時代＜事例編＞〔20〕
勤務地限定正社員制度を導入 転勤の範囲により４つの雇用区分を設定〜株式会社すかいらーく〜
■解釈例規物語〔78〕
第36条関係
時間外労働限度基準に定める限度時間と特別条項付き協定 ─その２─（中川恒彦）
■NEWS
・（厚労省・「正社員転換・待遇改善実現プラン」決定）パートの正社員化５年で500万人目指す
・（厚労省・年内に最終とりまとめ予定）安衛法上の定期健診項目見直す検討会を設置
・（27年10月現在の外国人雇用状況）外国人労働者は前年比15.3％増の約91万人に
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第29講 ワークルール教育と紛争解決の課題
労働条件明示の違反に新法的効果を 労使格差克服する交渉ルール確立を（北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏）
■労務資料／平成27年 賃金引上げ等の実態調査結果3
〜労働組合からの賃上げ要求状況等〜労組から賃上げ要求交渉あった企業約８割（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［244］
月例賃金に拘るか、それとも年収増か〜2016春闘で労は経営側の主張にどう対応しているのか〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆損 害 賠 償 〔不採用とした者がSNSで当社を中傷〕削除・損害賠償請求したい
◆安 全 衛 生 〔海外の現地法人に出向中の社員〕ストレスチェックは必要か
◆労働基準法〔原則自由参加も強制参加の風潮強い合宿〕賃金の支払いは必要か
労働法律旬報 1858号 2016.2.25 （201251444）
■［巻頭］改正派遣法への疑問―『賃労働と資本』に学ぶ＝新谷眞人
■［特集］日韓女性労働フォーラム―職場におけるいじめとジェンダー
◆韓国における職場内いじめに関する紛争事例と法制度の状況＝具美英／訳 朴修慶
◆韓国における職場のいじめ＝徐維廷／訳 朴修慶
◆雇用におけるハラスメントの法的問題＝和田 肇
◆日本における女性労働者に対するハラスメントの実態と課題―ジェンダーの視点から＝内藤 忍
■［研究］外国労働判例研究209フランス／法定合意解約制度に従わずになされた合意解約の有効性＝古賀修平
■［紹介］教育社闘争42年（下）＝宗像 充
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター101低賃金を引き上げる―米国の最低賃金引き上げ運動とその背景＝ステファニー・ルース／訳 郄須裕彦
■［連載］ワークルール検定問題?日本ワークルール検定協会
仕事とプライベートの境界＝加藤正佳
組合事務所の貸与＝道幸哲也
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2015年11月〜12月（編集部）
資料／安倍政権規制改革資料一覧（11月〜12月）
労働法律旬報 1859号 2016.3.10 （201251451）
■［巻頭］「労働者のニーズ」が意味するもの＝奥田香子
■［講演］法定最低賃金はなぜ必要なのか？―ドイツにおける議論＝ライムント・ヴァルターマン／解題・翻訳 岩佐卓也
■［判例研究］「事実上の使用従属関係」、「労務提供関係」の意義―ＤＮＰファイン事件・さいたま地裁、東京高裁判決をめぐって＝萬井隆令
■［労働判例］
ＤＮＰファイン事件・東京高裁判決（平27.11.11）
ＤＮＰファイン事件・さいたま地裁判決（平27.3.25）
賃金と社会保障 1653号 2016.3.10 （201251519）
■特集◎社会保障と財務省
◆社会保障改革における財政制度等審議会の役割[川上哲]
◆障害者部会報告書（2015年12月14日）と財務省文書[古賀典夫]
◆資料／平成28年度予算の編成等に関する建議(抜粋)(平成27年11月24日 財政制度等審議会）
■介護保障ネット〈事例報告〉第９回
Ｂさん（連載第2回）に続いて同じ市で24時間介護が認められたＩさんの事例[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・郄野亜紀]
■社会保障・社会福祉判例◇在外被爆者医療費訴訟・最高裁判所判決(平成27年9月8日）在外被爆者による被爆者援護法の一般医療費の支給申請を、国外に居住していることを理由として却下した処分の取消訴訟の上告審。被爆者援護法は日本国内に居住地又は現在地を有する者であるか否かによって区別することなく同法による援護の対象としているとして行政側の上告を棄却した。
＊被爆者援護法に基づき、在外被爆者が一般疾病医療費の支給を受けられるとした判決―最高裁判所第三小法廷平成27年9月8日判決（民集69巻6号1607頁、本号65頁）[中山代志子]
季刊労働法 252号 2016.3.15 （201251543）
■特集 制度発足70年・労働委員会制度を考える
◆戦後期における労働委員会と労使関係：偉大なる調停者の時代 仁田道夫
◆労働委員会制度の現状と課題 諏訪康雄
◆不当労働行為法理の課題―団交権保障を中心として 道幸哲也
◆個別労働関係紛争に対する労働委員会のあっせん―「地方特性の」自治事務としての優位性と課題― 野田 進
◆労働委員会制度に未来はあるか？―その専門性を問い直す 大内伸哉
■第２特集 職場における精神障害とその法的救済
◆私傷病休職者の復職と解雇・退職 北岡大介
◆精神障害の労災補償―「精神障害の認定基準」策定の意義と今後の課題― 田中建一
◆精神障害による自殺と損害賠償 鎌田耕一
■労働法の立法学 第42回■
建設労働の法政策 濱口桂一郎
■文献研究労働法学 第18回■
採用・試用・採用内定（２）大内伸哉
■イギリス労働法研究会 第24回■
イギリス労働組合法案の動向 鈴木 隆
■研究論文■
◆事業譲渡における労働者保護法理の現代的展開 藤澤佑介/土田道夫
◆契約締結過程における使用者の労働条件明示と説明義務・情報提供義務
N社事件（東京地判平26・8・13労経速2237号24頁）を契機として 國武英生
◆中国法における解雇の金銭解決―経済補償金について― オランゲレル
◆ドイツ・官吏の勤務評価 藤内和公
■判例研究■
◆社会保険給付と損益相殺的調整の方法およびその基準時 フォーカスシステムズ事件最大判平成27年3月4日判決民集 69巻２号178頁 鈴木和泉
■キャリア法学への誘い 第４回■
構想の視点 諏訪康雄
■重要労働判例解説
ファミリーマート店長の労組法上の労働者性について
東京都労働委員会平27年３月17日命令 大山盛義
労働情報 931 2016.3.15 （201251576）
■時評自評
「底上げ春闘」労使に変化の兆し 東海林 智（team rodojoho）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆公共職業訓練をなぜ民営化？ ＣＡＤ講師解雇争議でストライキ 中嶋 祥子（東京公務公共一般労働組合委員長／東京都ＣＡＤ争議原告）
◆１５００円は当たり前 最賃キャンペーンが始動 松元 千枝（team rodojoho）
◆求職者からの苦情は増加の一途 「詐欺求人」で相談ホットライン 嶋粼 量（日本労働弁護団事務局長）
◆日日刻刻 非正規割合３７．９％ （2．15〜25）
■現地報告 正念場迎える ミャンマー民主化
◆民主的国家建設へ 求められる労働運動の強化 中嶋 滋（元ＩＴＵＣミャンマー事務所長）
◆人間らしい労働と生活を− 清掃労働者組織化支援報告 押田 五郎（東京清掃労働組合 清掃・人権交流会）
■沖縄から
◆和解成立、当面の勝利 米倉 外昭（team rodojoho）
◆沖縄 日日刻刻 （2．16〜2．29）
■遠藤五輪相への献金も発覚 交渉中の派遣会社さらに追及へ 山原 克二（全国一般全国協・ゼネラルユニオン）
■関生支部５０年記念出版でシンポ 〈本当の労働組合〉めざし 水谷 研次（team rodojoho)
■連載若者（51） 「会議を楽しく」と試行錯誤 茺名 徳明（出版労連大阪地協事務局長）■安保関連法に反対するママの会 西郷南海子さんインタビュー
国の枠では捉えられない 生きている人々に根ざして 聞き手・まとめ 日比野 敏陽（team rodojoho）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
エジプト：医師組合が警察暴力に「尊厳のための抗議デモ」
ブラジル：日産はオリンピック公式スポンサーに不適格
米国：タイソン・フーズ社の食肉工場で手指切断事故
トルコ：ルノー工場で解雇に抗議のストライキ
■連載韓国（33）
野党が世界最長のフィリバスターをした理由 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
